1面記事】 

シャープ、日本IBMに子会社売却

「IT構造改革」を推進

戦略的にパートナーシップ 

シャープ(奥田隆司社長)と日本IBM(マーティン・イェッター社長)は、シャープのIT構造改革を共同で推進するため、戦略的パートナーシップを構築することで合意した。これに伴い、シャープとシャープビジネスソリューション(SBS、旧シャープシステムプロダクト)は保有する「エスアイソリューションズ(SIS)」の全株式(計51・0%)を、4月1日をもって日本IBMに譲渡し、SISは日本IBMの完全子会社になった。
 SISは2001年3月に設立され、シャープの情報システムの開発や保守、運用業務を推進。ITコストを抑制するとともに、新たなIT技術の導入により業務の効率化を図るなど、さまざまな成果を挙げてきた。
 こうした成果を踏まえ、IT環境の急速な変化に対応すべく、シャープと日本IBMはパートナーシップをさらに強化し、シャープのIT構造改革を推進していく。
 具体的には、日本IBMがシャープの生産・販売拠点における業務アプリケーションの企画、開発、保守業務やシステム運用等のアウトソーシング業務を、新たに2023年3月31日まで約10年にわたって受託する。シャープは情報システムに関する戦略立案に特化することにより、ITコストの低減を図る。

  

富士ゼロックス

CEの保守業務変革へ

3000台のタブレット配布 

富士ゼロックス(山本忠人社長)は3月26日、顧客サービスの向上を目指すため、オフィス向け複合機の保守業務を担当する国内のカストマーエンジニアに約3千台のタブレット端末を配布し、顧客・営業情報の把握、顧客接点情報の迅速な共有、顧客に保守サービスレポートや役立ち情報など迅速に提供できるシステム「COMPASS(コンパス)」を構築し、4月から本格運用を開始した。
 同システムでは、訪問スケジュールに合わせて必要な情報を社内データベースから自動収集し、高度に暗号化処理した状態でタブレット端末にプッシュ配信する当社独自開発の仕組みを導入した。これにより、カストマーエンジニアは外出先で業務に必要な情報をリアルタイムで、簡単、かつ安全に入手し、活用することができる。
 カストマーエンジニアの業務の生産性向上を図ることにより、従来付帯業務で費やしていた年間1人当たり約100時間を顧客との関係性強化に振り向け、課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供を加速する。

  

大阪府教委・日本マイクロソフト

すべての府立高で遠隔授業

クラウド活用でシステム提供 

大阪府教育委員会(中西正人教育長)は、日本マイクロソフト(樋口泰行社長)と連携し、病気やけがなどで長期にわたり登校が困難な府立高校の生徒を対象に、在籍するクラスの授業を自宅や病院から受けられるようにする、遠隔授業サポートシステムの提供を行うことを発表した。
 日本マイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft Office365 Education」を活用することで、生徒はインターネットを介して、療養中の自宅や入院中の病院のPC上で、学校と同じ授業に参加できるようになる。府立高校全体でこうした遠隔授業サポートシステムを導入するのは国内初。
【遠隔授業サポートシステムの特長】
 @病気やけがなどで登校が困難な生徒が在籍するクラスの黒板や教壇を中心に、授業の様子をリアルタイムで見られるため、生徒は自宅や病院にいながらにして、クラスとの一体感を感じながら授業に参加できる。
 A病気やけがなどで登校が困難な生徒が、在籍するクラスの生徒がいる教室と本システムを通じてつながることで、休み時間や放課後にお互いの顔を見ながらコミュニケーションを図ることができる。

  

ウエダ本社

中古PCで海外支援

コンゴ紛争抑止へ協業 

ウエダ本社(京都市下京区)はこのほど、NPO法人テラ・ルネッサンス(事務局=同伏見区)、安田産業(本部=同伏見区)とともに、中古PC(パソコン)を回収・リサイクルする事業を協働で開始した。中古PCに含まれるレアメタル(希少鉱物)の再利用を促すとともに、レアメタルの争奪が原因で内戦が続いているコンゴ民主共和国における元子ども兵の社会復帰を支援する。
 3月27日、ウエダ本社で開催された記者会見で、テラ・ルネッサンス代表の鬼丸昌也氏は、「当会は2010年から安田産業グループと提携して中古携帯電話の回収による『KFC(ケータイforコンゴ)』事業を実施しているが、新たに中古パソコン(PC)のリサイクルに取り組む。ウエダ本社は2009年からインクジェットプリンタの使用済みトナーカートリッジ回収によるカンボジア等での地雷撤去活動に賛同していただいている。このたびのプロジェクトでは、ウエダ本社が取引先の企業ユーザー様から中古PCを回収、それを安田産業がリサイクルするというシステム。PC1台につき30円を、われわれが現地で行っている支援活動にあてる」と事業の流れを説明した。

  

2面記事】 

3Dプリンティング消費者潜在ニーズ調査

MM総研 多彩な用途に期待高まる 

MM総研(中島洋所長)と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)は3月27日、3Dプリンティングに対する消費者の潜在ニーズに関する調査・分析を共同で実施、その結果をまとめた。
 インターネットアンケート方式により、国内の一般消費者を対象に3Dプリンティングの用語認知度や興味度合い、利用シーン等について2段階調査を実施した結果、3Dプリンティングの可能性については多彩な用途に期待が集まっていることがわかった。
 一次調査で3Dプリンティング製品・サービスの興味度合いを尋ねたところ、3Dプリンティングの内容を「認知している」と「認知していない」にかかわらず、「興味あり」との回答が51・5%を占めた。
 内訳は3Dプリンティングを「認知している」消費者が7・3%、「非認知」だが上に掲げた定義を読んでもらった上で「興味がある」と回答した消費者が44・2%となった。