【1面記事】
京セラＤＳ
カラートナー生産拡充
三重県に新工場建設へ
京セラドキュメントソリューションズ（駒口克己社長）は４月１０日、カラープリンタおよび複合機の今後さらなる市場販売台数の拡大を受け、これに伴い増加するカラートナーの需要に対応するため、同社玉城工場（三重県度会郡玉城町野篠７０４番地１９）敷地内に新トナー工場（第６工場）を建設することを決定した。５月に着工し、２０１４年６月に稼動の予定。
近年、オフィス業務のダウンサイジングによるＡ４カラー複合機の需要増や印刷業者に発注していたカラー印刷の内製化が進むなど、カラートナーは年々需要が伸びている。経済発展が著しい新興市場、特にアジア市場におけるカラー複合機の市場規模も年率２５％以上で増加を続けており、今後カラートナーの需要の伸びが予想される。
このような状況を踏まえ、同社では、かねてより新生産工場建設の検討を進めてきた。新トナー工場完成後は、順次新設備を導入し、２０１５年以降に同社のカラートナー生産能力を現在の２・５倍以上に拡大する予定。
同社は、長年培ってきた独自の長寿命技術を搭載した環境にやさしい製品によって、顧客のドキュメントワークに環境性と経済性という価値を提供してきた。現在、トナー樹脂を低融点化させた省エネ対応のカラートナーの開発を推進しており、新工場ではこの新たなトナーの製造も計画している。
富士ゼロックス
ミャンマー支店を開設
業界初、事業拡大めざす
富士ゼロックス（山本忠人社長）は、成長が期待される新興国のひとつ、ミャンマーのヤンゴン市に、直轄の拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィック ミャンマー支店」を開設、４月１日から営業を開始した。
富士ゼロックスは従来、ミャンマーの現地代理店を通じ、複合機などの販売活動を行ってきた。富士ゼロックス アジアパシフィック ミャンマー支店は、代理店の営業活動に対する支援や、販売に関するコンサルティングサービスを提供するほか、高速カラーパブリッシングシステムなど高付加価値商品の提案活動を行う。
海外事業を統括する富士ゼロックス アジアパシフィックは昨年１０月、ミャンマー事業開設準備室を設置、現地調査の実施など、拠点設立に向けた準備を進めてきた。
ミャンマーでは２０１１年の新政権発足以降、規制緩和が進み、経済活動が活発化している。昨年には、新外国投資法が成立、今後、経済特区の開発が始まるなどから、日本企業をはじめ、同国への進出を計画する外資系企業が急増しており、経済成長が期待されている。同社は本国と同様のサービスを求める外資系企業への質の高い提案や、ミャンマーの国営・民間企業などに対し、顧客のニーズに応じた商品の提供を行う。
ウィンドウズＸＰ
来年4月サポート終了
新ＯＳへの移行促す
日本マイクロソフト（樋口泰行社長）の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」と「Ｏｆｆｉｃｅ２００３」のサポート提供は、２０１４年４月９日（日本時間）で終了する。これは、同社の「サポートライフサイクルポリシー」によって定められたもの。同社では、両製品のサポートが終了するまでの１年間を、最新のＰＣ環境への「移行支援強化期間」として位置付け、業界パートナー約３６０社と連携した活動を４月９日から順次開始した。
同社は、「サポート終了の告知強化」、「最新ＰＣ環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供」および「移行コストを低減するための購入支援」を活動の３本柱と位置付け、次の施策を展開する。
①告知強化
サポート終了に関する特設サイトを開設し、大企業、中堅中小企業、政府、自治体、教育機関などの公的機関や、一般のユーザーまで含めた幅広い告知活動を実施する。同社の展開するＷｉｎｄｏｗｓおよびＯｆｆｉｃｅ関連広告宣伝内でのサポート終了告知や、ユーザー向けニュースレターなどを通した周知活動を行う。
②移行に関するアドバイスなどの情報提供
ＩＴ運用管理の人員が比較的少ない中堅中小企業のユーザーを対象にした、無償の相談窓口を２０１３年４月９日から開設した。最新のＰＣ環境への移行に関する質問への対応やアドバイスを提供する。特設サイト内で、現在利用中の製品から最新のＰＣ環境へ移行する際に必要となる情報を提供する。
【2面記事】
ＯＫＩ プリンタ事業の中経方針
今年度、黒字に転換
Ａ４ＭＦＰ市場強化へ
沖電気工業（ＯＫＩ、川崎秀一社長）は３月２８日、「プリンタ事業の中期経営方針と目標」を発表した。２０１３年３月期に営業利益で９５億円の赤字が見込まれるプリンタ事業を、２０１４年３月期に営業利益４０億円の黒字に転換させるほか、スペイン販売会社の営業活動の休止や、約８００人規模の人員削減、固定費削減に加え、設計・調達の改革やマネジメント強化に取り組む。
「プリンタ事業の中期経営方針と目標」では、２０１３年度で売上高１千５０億円、４０億円の営業黒字（営業利益率３％）に転換し、２０１４年度で売上高１千２００億円、営業利益７０億円（同６％）、２０１５年度で売上高１千３００億円、営業利益１００億円（同８％）を目指している。
川崎社長は、「情報通信・ＥＭＳなどの事業は、構造改革・事業拡大が順調に進み、収益力も向上しており、２０１３年度も維持成長を見込んでいる。一方、プリンタ事業は、タイ洪水や円高など、環境変化に対する対応が遅れ、収益力が悪化している。ＯＫＩグループにとって、プリンタ事業の再建は喫緊の課題である。今回プリンタ事業の再建をかけて抜本的な構造改革に取り組み、収益事業に立て直していく。プリンタ事業の改革方針は、収益確保に軸足をおいたプリンタ事業構造への転換を図っていくことで、安定収益体質への構造改革と、新領域への参入・新事業分野の早期立ち上げを行っていく」と語った。
【3面記事】
各社のトップ、新入社員へ贈る言葉
「激動」「混迷」の時代担う「若い力」に
新年度の始まりである４月１日。今年も各社で新入社員を迎える入社式が行われた。依然景気の先行きが不透明なまま、激動・混迷の真っ只中にあるＯＡ業界だが、入社式では新入社員の若い感性に期待する経営陣の思いの発露が相次いだ。一方で、競争の激化を意識してか、これまで以上の危機感を持つと同時に、変革とスピードアップに向けた新人のチャレンジ精神に期待する話も目立った。加えて、品質要求の厳しさを反映するかのように、顧客視点を強調するトップも多く見られた。