1面記事】 

リコー

インクジェット関連事業統合

産業分野向け外販事業を強化 

リコー(三浦善司社長)は4月17日、産業分野における印刷需要拡大への対応を狙い、インクジェット関連技術の外販事業を強化する。そのため、これまで国内外のグループ会社に分散していた関連事業を機能統合し、グローバルにワンストップで顧客のニーズに対応する。同事業における売上げは、2016年度に300億円規模を目指す。
【事業の背景】
 同社は現在、オフィスおよび商業印刷の顧客ニーズに応えるため、多彩なプリンティング製品とソリューションを提供している。
 加えて、産業分野の顧客に対しても、従来から積層ピエゾ技術を用いたインクジェットヘッドの外販事業を展開し、サイングラフィックス(特殊なインクを使用したインクジェットプリンタで塩ビ、クロス、ポスターペーパーなどさまざまな素材に印刷を行うこと。屋外用看板などに使われることが多く、長期間にわたる耐候性が求められる)、三次元造形(インクジェットプリンタを利用し、3Dデータをもとに立体的な形状を造形する技法。工業分野や医療分野をはじめ、多くの分野において活用が検討されている)など紙だけではなく、さまざまなメディアへの印刷応用に幅広く活用されている。
 こうして同社が蓄積してきた技術の各種イベント出展や学会発表により、多くの産業分野の顧客から、さらなる用途拡大の期待が寄せられている。

  

ブラザー、スキャナ事業を強化

米コダックのDI部門買収

ラインアップの拡充図る 

ブラザー工業(小池利和社長)は4月15日、イーストマン・コダック(米国・ニューヨーク州)が所有するドキュメント・イメージング事業(以下DI事業)買収のための資産譲渡契約を締結した。コダックおよびその米国における子会社は昨年1月19日、米ニューヨーク州の破産裁判所に「米連邦破産法11章(チャプター11)」に基づき事業再建手続きの申し立てを行っている。
 今回の事業買収に関して破産裁判所による承認を経て、今後、同法11章363条の規定に基づき、ブラザーの入札条件を基準とした公開入札が実施されることになる。破産裁判所管轄下の公開入札の結果等を踏まえ、最終的な買収者が決定する。
ブラザーが最終買収者となった場合、買収価格2億1千万米ドルに対し、買収完了日における一般的な価格調整を実施した金額で、DI事業を取得する。この買収価格には、DI事業の一部であるテクニカルサービスに関わる前受け収益(負債)約6千700万米ドルなど、関連する特定の資産、負債が含まれる予定。
 今回の買収は、裁判所による承認およびその他のクロージング条件の充足を経て、今年度(2013年度)上期中を目途に完了となる見込み。

  

PC3R

12年度回収実績42万台

PCリサイクル新キャラも募集 

パソコン3R推進協会(田中規久代表理事)は4月12日、2012年度のPCメーカーよる回収/リサイクル実績を発表した。
 それによると、2012年度の全回収台数は、前年度比101%となる41万9千511台。製品ジャンル別では、デスクトップPCが、前年度比97%の12万7千499台、ノートPCが同111%の12万5千849台、CRTディスプレイが同78%の4万393台、液晶ディスプレイが同106%の12万5千770台。全回収品の構成比率でノートPCと液晶ディスプレイが増加傾向となっている。
 メーカー回収を無償で行う「PCリサイクルマーク」付きの製品比率は、年度ごとに拡大し、2012年度は54%に増加。2011年度は45%となっており、2003年10月の同施策開始以来、初めて半数以上の出荷製品にリサイクルマークが付けられた。
 同協会はまた、「パソコンリサイクル制度」をより多くの消費者に認識してもらうことを目的に、PCリサイクルのキャラクターを募集する。
 PCリサイクル制度の安心感、やさしさなどの特色をアピールでき、少年少女を中心に誰にでも親しまれるキャラクターを募集し、さまざまな広報ツールに活用するなどパソコンリサイクルの普及啓発に広く活用していくことを計画している。

  

東芝テック

複合機の販売強化

海外向けSMBなど対象に 

東芝テック(鈴木護社長)は4月12日、今後需要拡大が見込まれる海外の中堅・中小企業(SMB)やリテール顧客向け複合機市場で、中国などの新興国を中心にボリュームゾーンとなっている低速モノクロ機のラインアップを一新し、販売強化していく。
 中国をはじめとするアジアや欧州、ロシアなど、SMBの多い地域では、低速モノクロ機が複合機需要の中心となっている。特に低速機市場が大きい中国では、長年培ってきた現地代理店による充実の販売網と市場ニーズに応えた強い商品力により、同社はA3複合機市場で13年連続(2000年〜2012年)のトップシェアを堅持している。
 同社は、より市場ニーズに合致した商品を提供するため、今年、海外市場向けの低速レンジのモノクロ複合機ラインアップを現行機種の「e‐STUDIO(イースタジオ)18/243/245」シリーズから、「e‐STUDIO2505」をはじめとする新シリーズに一新した。
 低速モノクロ機の需要が大きい新興国をはじめとする各地域のSMB市場や同社グループの東芝グローバルコマースソリューション社が有するグローバルでの厚いリテール顧客を中心にしたリテール市場で拡販を図り、今年度の海外における同レンジ販売台数を前年度比150%とする計画。

  

2面記事】 

ヤチヨコアシステム

関西経営品質賞を受賞

顧客満足など深耕 

関西生産性本部(KPC)は4月19日、シェラトン都ホテル大阪で「関西経営品質賞2012」の表彰式を執り行った。ヤチヨコアシステム(大阪市北区、前田正夫社長)は「関西経営品質賞」を受賞。@顧客それぞれに応じた複合機の活用方法を提案A業務改善を迅速に実行B社員の達成感を高める環境づくり‐への取り組みを徹底して行っていることが高く評価された。
 関西経営品質賞は、1980年代の米国経済の復活に貢献したとされる「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞」の経営改革プログラムをベースにKPCが2004年に創設したもので、「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の四つを基本理念とし、改革に向けて継続的に取り組み優れた実績をあげている企業を表彰するもの。
 今年は『リーダーシップとイノベーションで新たな国づくりへの挑戦』〜未来を切り拓く生産性運動〜をテーマに掲げ開催。
 開会挨拶に立った大坪清KPC会長(レンゴー社長)は「当本部の設立は1956年と大阪商工会議所よりも10年早い。関西の経済復興とともに歩み、産業界や学会の皆様に支えていただき今日に至っている」と経緯を説明した。