【1面記事】
国内マネージドプリントサービス市場予測
17年に736億円市場 ＩＤＣジャパン
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は、国内マネージドプリントサービス（ＭＰＳ）市場の２０１２年売上実績と、２０１７年までの予測を発表した。それによると２０１２年の国内ＭＰＳ市場の売上額は３４６億９千万円で、前年比１７・５％の増加。同社では、国内ＭＰＳ市場の２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）を１６・２％、２０１７年の市場規模を７３５億７千４００万円と予測している。
ＭＰＳは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持／運用していくアウトソーシングサービス。ＭＰＳ導入によって、出力環境に関するＴＣＯの把握／削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待することができる。
ＭＰＳは、欧米を中心に市場が大きく拡大しており、最近ではアジア太平洋地域においても高い成長を遂げている。国内のＨＣＰ市場の拡大を期待することが難しい状況の中、今後成長の可能性がある新たなビジネスモデルとして、ＨＣＰベンダーはＭＰＳを積極的に国内展開している。
日印産連
ＧＰ認定工場の発注例示
環境省の「プレミアム基準策定Ｇライン」
日本印刷産業連合会（足立直樹会長）が展開している印刷産業界の環境に配慮した印刷総合認定制度「グリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度」がこのほど、環境省「プレミアム基準策定ガイドライン」に取り上げられた。
このガイドラインは、環境省・環境経済課（グリーン購入担当）が今年３月に発行したもので、国等の機関が現行のグリーン購入法の基準（特定の調達品目に係る判断基準）にとどまらず、より高い環境性能に基づく基準（プレミアム基準）を設定することをめざし、国等の調達担当者に対し、参考となる基準の考え方およびその方法等をとりまとめたもの。
同ガイドラインでは、プレミアム基準の設定方法として、①現行の判断の基準の強化、②新たな評価軸の追加、③自己適合宣言の強化または第三者等による物品等の認証・確認、④他の環境施策との連携による相乗効果を例示。特に③の第三者等による認証では、エコマーク、森林認証制度とならんでＧＰ認定制度を取り上げている。
キヤノンＭＪ
企業のアジア進出支援
「アジアパシフィックセミナー」開く
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ、川崎正己社長）は５月１５日、東京・品川の同社本社（Ｃａｎｏｎ Ｓ Ｔｏｗｅｒ ３階ホールＳ）で、アジア市場進出を検討している企業、すでに現地でビジネスを展開している企業などを対象としたキヤノングローバルビジネスフォーラム「第１回アジアパシフィックセミナー」を開催した。ユーザーなど２００人が参加、大盛況となった。
ビジネスソリューションカンパニーの坂田正弘取締役専務執行役員が登壇し、「アジアが世界経済で重要なマーケットとして位置付けられ、日本企業の進出や多角化が急速に広がっている。アジアにおける日本企業の現状と、進出する上でのポイント、そしてビジネスを有利に展開するためのヒントの数々を、今回のフォーラムで紹介したい」と挨拶した。
続いて、キヤノン中国有限公司の渡辺秀一高級副社長は、「アジア進出を成功させるヒントを、今回のフォーラムで紹介。ビジネスチャンスの拡大に役立てて頂きたい」と語った。
【2面記事】
ウォーターネット
販促企画など発表
エリアオーナー会開く
水宅配のウォーターネット（本社＝東京都中央区、山田啓輔社長）は４月１０日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで「２０１３年度春季エリアオーナー会」を開催した。
第１部の総会では、オーナー会事務局から２０１２年の活動報告と２０１３年の活動計画を発表。湯川剛会長からウォーターネットの組織変更が報じられ、３月に就任した山田新社長、山口新副社長、細井新取締役が全国のエリアオーナーに紹介された。
また、ウォーターネットグループで今夏も推進する「熱中症対策水」の新キャラクター、元大相撲小結の舞の海氏がサプライズゲストとして登場し、会場は一気に盛り上がった。
その後、１月に完成した大分・豊後犬飼プラントのオーナー、ウォーターネット豊後の後藤社長からプラント竣工式や謝恩パーティーの映像も交えて活動報告された。
続いて、昨年大盛況だった販売促進キャンペーン「Ｗ‐１グランプリ」について、２０１３年度の企画発表が行われ、各表彰項目と副賞のハワイツアーや豪華食事会など企画内容を紹介。「Ｗ‐１グランプリ」は４月から９月までの６か月間、前後期に分かれて開催。
シャープ、業界紙懇談会開く
国内市場重視の姿勢
ＢＳ事業で新たな提案
シャープは５月２０日、来月社長就任が予定されている高橋興三副社長による業界紙懇談会を大阪市阿倍野区の本社会議室で開催した。
高橋次期社長は、複写機の開発から営業・企画、国内、海外と２７年間携わった経歴をもつ。今後のビジネスソリューション事業について、「ＢｔｏＢ市場では、オフィスワーカーのプロダクティビティ（生産効率）を如何に上げていくか、いろんな角度から提案する」と語った。
これまでビジネス文書を複写・出力することでビジネスユーザーの生産効率を高めてきた複写機・複合機の業界は昨今、ＭＰＳ（マネジメント・プリント・サービス）のように、紙の消費量や運用コストの削減を提案するようになった。
４月、国内販社のＳＤＳ（シャープドキュメントシステム）とＳＳＰ（シャープシステムプロダクト）が合体したのはオフィスワークのＩＴ化に対応したもの。同社の強みである液晶ディスプレイ製品をドキュメントビジネスと融合して展開していく。
販売チャネルは、国内では約４００社のディーラー網をもち（米国では４９０社）、中小および大企業ユーザーへ積極的な提案が行なえるようビジネスソリューション事業をすすめていく。