【1面記事】

東芝テック、ビジネスパートナー会開く

「リテール」「オフィス」増収増益に

サポート体制徹底・新規顧客を開拓

東芝テック・システムソリューション（ＳＳ）事業本部は５月２２日、東京都千代田区の帝国ホテルで「平成２５年度中核ビジネスパートナー（ＢＰ）会総会」と「グランプリ２０１２表彰式」を開催した。「ＲＳ」（リテールソリューション）と「ＯＳ」（オフィスソリューション）の両部門とも積極的な販売活動を展開、ＭＦＰも業界平均を上回る取り組みをみせ、ともに成長と利益拡大を目指していくことを誓い合った。
　会場には１２４社・１２７名の中核ＢＰが参集した。開会にあたって東芝テック・鈴木護社長は、「アベノミクス効果で日本の雰囲気は１年前とは様変わりし、リーマンショック後厳しい状況が続いたが、少し出口の明かりが見えてきたような、これまでの不振から脱却するチャンスだと感じている。弊社の２０１２年度決算は売上高が４千３７億円と前年比１１５％の伸長、営業利益も増加し、増収増益を果たした。要因は、ＩＢＭのリテールソリューション事業を買収し、この分野が強固になり、ＯＳ（オフィスソリューション）のプリンティング分野も流通顧客へのＭＦＰ拡販等、販売が伸び、国内売上げは１０７％と、ここにお集まりの皆さまのご努力・ご支援のお蔭と改めて御礼を申し上げます」と謝意を述べた。

リコー

ＰＺＴ網膜を結晶化

新技術活用変異特性など示す

リコー（三浦善司社長）は５月２１日、独自技術でインク化（ＣＳＤ法）して作製したＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）を、半導体レーザーを用いて結晶化させ、得られた薄膜がＰＺＴの特長である変位特性を示すことを実証した。これは、レーザー照射による熱作用で結晶化させるレーザー援用技術を半導体レーザーで実現したもので、独自の照射技術で変位特性を有するＰＺＴ薄膜を生成したのは同社が世界で初めて。
　同技術は、２０１２年５月に同社が発表したＩＪＰ法（インクジェットによる印刷技術）によるピエゾ（圧電）素子の形成技術と組み合わせることで、シリコン基板上に３Ｄ造形パターンとしてピエゾ材料を描画しながらレーザー援用技術で結晶化させ、微小サイズ（数～数百ミクロン大）のアクチュエータを作製できる。
　これら技術の応用製品としては、微小エリアで変位機能が必要とされる画像機器、ハードディスクドライブ、ディスプレイ等のＭＥＭＳ分野のみならず、微小な圧力や加速度を測定できるセンサー分野にも展開が可能。
　ＰＺＴ材料は、センサーやアクチュエータなど多くのピエゾ素子に用いられている材料だが、今回同社が開発したのはＣＳＤ法でＰＺＴ薄膜を作製する過程で行う結晶化に、レーザー援用技術を適用したもの。

ＯＫＩデータ

ワークフロー改善

戦略商品相次いで投入

ＯＫＩデータは５月２２日、Ａ４カラーＬＥＤ複合機「ＣＯＲＥＦＩＤＯ２」の新製品２機種（ＭＣ７８０ｄｎｆ、ＭＣ７８０ｄｎ）を７月中旬から、プロフェッショナル向けのＡ３ページプリンタの新ブランド「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥＶＩＮＣＩ」シリーズ３機種（Ｃ９４１ｄｎ、Ｃ９３１ｄｎ、Ｃ９１１ｄｎ）を７月下旬から販売を開始すると発表した。販売目標はそれぞれ年間２千台を見込んでいる。
　平本隆夫社長は、「今回の新製品は、ＬＥＤプリンタ事業をさらに成長させるために、オフィスソリューション市場とプロフェッショナル市場向けに戦略商品を投入したもの。２０１３年度はシェア１０％を目指していく」と語った。
　ＣＯＲＥＦＩＤＯ２の新商品として、初めてオープン・プラットフォーム技術を搭載したＡ４カラーＬＥＤ複合機「ＭＣ７８０ｄｎｆ」「ＭＣ７８０ｄｎ」の２機種をラインアップした。
　井上崇第二商品事業部長は、「今回の新商品は、オフィスの複合機・プリンタの快適配置を実現すると同時に、お客様のビジネスに最適なプリンティングソリューションを提供し、拡販を目指していく」と説明した。

【2面記事】

コニカミノルタ

企業価値向上へ邁進

統合10周年記念カンファレンス開く

コニカミノルタは５月２３日、「コニカミノルタ１０周年記念カンファレンス」を開催。売上高の７割を占める情報機器事業の経営力を強化し、グローバル展開とともに国内市場での存在感を高め企業価値向上に邁進していくと展望を示した。
　カンファレンスは東京・高輪の品川プリンスホテル・アネックスタワーで開かれ、販売店および直販のエンドユーザー約５００社が来場した。
　挨拶に立ったコニカミノルタの松﨑正年社長は、「２００３年にコニカとミノルタが経営統合し１０周年を迎えた。この間、『Ｂｉｚｈｕｂ（ビズハブ）会』（販売店会）の皆様と共に歩んできた。お蔭さまでコニカミノルタビジネスソリューションズ（ＫＭＢＪ）の１３年３月期の売上高は長年ひとつの節目として目標にしてきた１千億円を突破することができた。これはひとえに会員の皆様のご支援の賜だと感謝いたします」と礼を述べ、グループの経営再編の狙いを語った。
　今年度は中期経営計画「Ｇプラン２０１３」の最終年度にあたり、その目標達成に向けて４月１日にグループ経営体制を再編した。純粋持ち株会社であるコニカミノルタホールディングスがグループ会社７社を吸収合併し、直接事業を行う会社に移行。その主な目的は売上高の７０％を占める情報機器事業の経営力を強化すること。ホールディングスと事業会社が一体となって、戦略機能、経営管理機能、コスト削減機能などを強化していく。

シャープ

スマホ7機種投入

来年度全機種「ＩＧＺＯ」搭載

シャープは、５月２３日、スマートフォン・タブレット新製品説明会を開催した。夏モデルは、ドコモ向けにＩＧＺＯ搭載の「ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ　ＺＥＴＡ　ＳＨ‐０６Ｅ」など３機種、ａｕ向けは３日間使用可能な「ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ　ＳＥＲＩＥ　ＳＨＬ２２」の１機種、ソフトバンク向けにフルセグ対応の「ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ　Ｘｘ　ＳｏｆｔＢａｎｋ　２０６ＳＨ」など３機種を投入する。
　長谷川祥典常務執行役員通信事業統轄兼通信システム事業部長は、「１３年度は国内メーカーでトップシェアを目指していく。このシェア挽回に向けて、ハードスペックに加え、感性に訴えるエモーショナル性を重視し、ユーザーが『使いたくなる』『見せたくなる』『自慢したくなる』新しいスマートフォンの開発を目指していく。デザインや独自のＩＧＺＯ液晶に代表される先進デバイス、新ＵＩや機器連携などを訴求していく。フルＨＤ　ＩＧＺＯの商品化と共に、ａｕ向けに製品化した『ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ　ＳＥＲＩＥ　ＳＨＬ２２』では、３日間使えるなどバッテリー持続時間の長時間化を実現。さらに、フルセグテレビ搭載製品にも力を入れていく」と述べた。