【1面記事】
全国発明表彰
業界の新技術、高く評価
次世代ビジネスを新提案
発明協会（庄山悦彦会長）はこのほど、「平成２５年度全国発明表彰」を発表。キヤノン（御手洗富士夫社長）の「クリーナのない中間転写型プリンタの発明」（特許登録第３２６７５０７号）が「文部科学大臣発明賞」を、富士ゼロックス（山本忠人社長）の「温暖化防止に貢献する誘導加熱（ＩＨ）技術の発明」（同第３９０１４１４号）が「発明賞」をそれぞれ受賞した。同協会では、優れた発明を行った研究者・科学者を顕彰することで、発明の奨励・育成を図っている。
キヤノンの「クリーナのない中間転写型プリンタの発明」は、電子写真技術を採用したフルカラープリンタに適用される中間転写体のクリーニングに関する発明の功績が認められたもの。
電子写真技術を採用したフルカラープリンタ等の中間転写体のクリーニングに関しては、紙へ転写しきれず中間転写体上に残った残留トナーをクリーニングブレードでかき取る方式が一般的だったが、研究を重ねた結果、残留トナーを帯電ローラーで正規極性とは逆の極性に帯電させて、感光体側の廃トナー容器に回収することを実現した。
この発明により、クリーニング性能が向上し、また中間転写体用の廃トナー容器が不要になったことで、従来ユーザーが行っていた廃トナー容器の交換や廃棄に伴う煩わしさを解消し、廃棄物の削減や装置の小型化にも貢献する。
東芝テック・インフォマート
データ連携スタート
システムで飲食業務効率化
東芝テック（鈴木護社長）とインフォマート（村上勝照社長）は６月２４日、東芝テックが提供している飲食店向けトータルシステム「ＦｏｏｄＣａｓｔｅｒＥＸ（フードキャスターイーエックス）」とインフォマートが提供している「ＡＳＰ受発注システム」とのデータ連携を開始した。両システムが保持する店舗マネジメントに必要不可欠なデータを連携することで、飲食業の日常業務効率化を実現する。
売上管理・食材管理・勤怠管理など日々の営業管理を行える「ＦｏｏｄＣａｓｔｅｒＥＸ」と、データ連携の概要発注から支払い金額確定までを一元管理する「ＡＳＰ受発注システム」のデータの連携が実現することで、従来、飲食業が手作業で処理をしていた仕入伝票入力業務や売上管理データ入力業務といった事務作業の大幅な業務効率化とコスト削減が可能になる。
両社で、データ連携提案を実施することで、導入企業のさらなる業務効率化と経営管理強化に役立つデータ活用機会および手段を提供する。今後、両システムの食材マスタを連携することで、マスタの二重管理の手間や登録ミスの削減にも対応していく。
【2面記事】
コニカミノルタＢＪ、出力業務を提供
起業家などビジネス支援施設開設
キンコーズジャパンとも連携図る
アイエスエフネットグローバル（渡邊幸義社長）は、起業家や女性のビジネス支援施設「匠ソホラ」を東京都港区赤坂８丁目の田中駒ビルに開設、６月１２日に開所式を行った。この施設での出力系業務全般をコニカミノルタビジネスソリューションズが提供する。
オープングセレモニーでは、まずアイエスエフネットグローバルの渡邊社長が挨拶。「匠ソホラは、障がいを持つ方の就労環境創造、起業家や働く女性の支援と育成、ＢＣＰ対策をスペースコンセプトとしており、現代のビジネスパーソンのトータルサポートを今後も展開していく。匠ソホラを東京２３区内や地方都市などに、３年間で２０か所に増やしていきたい」と語った。
来賓を代表して、ウエダの岡村充泰社長は「匠ソホラは、障害を持つ方やシニアの方々、女性に雇用機会を創出する大変重要な役割を持っており、アイエスエフネットグループのさらなる成長機会へつながって行くことを信じている」と祝辞を述べた。
変革する葬祭ビジネス一堂に
フューネラルビジネスフェア開く
会葬礼状など印刷ニーズ対応
葬祭サービスの総合展示会「フューネラルビジネスフェア２０１３」（主催＝綜合ユニコム）が６月１７日・１８日、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催された。
昨今この業界では、ユーザー（消費者）の葬儀にかかわる意識が大きく変化しており、「家族葬」や「直葬」など小規模な葬儀形態や人生のエンディングへの準備「終活」が広まり、葬祭サービスのあり方が問われている。
今回のフェアでは、「変化への対応」葬祭サービスイノベーション「革新」と「進化」をメインテーマに、葬祭事業者の業務を支援するサービスをはじめ、新商品や新システムなど最新設備機器の展示と出展企業によるプレゼンテーション、また先進企業の経営者やコンサルタントによるシンポジウムを実施し、変化を勝ち抜くための最新情報を発信した。
展示会場では、さまざまな業種の企業が出展し、ＩＴ関連の提案が活発に展開した。
ウォーターネット
販売ノウハウを伝授
東京・大阪で研修会開く
水宅配事業のウォーターネット（本社＝東京、山田啓輔社長）は先月、大阪と東京の２会場で、加盟店支援の一環として「マンパワー研究会」を開催した。
マンパワー研究会の目的は、加盟店の社内におけるモチベーションの上げ方や、スキルアップおよびスキームのブラッシュアップで、今回の研修では各社の事業責任者や幹部が参加し、大いに盛り上がった。
前半のセミナーでは、あらゆる仕事の根幹である「人間力」についての講義があり、その後のディスカッションではＯＡ機器を販売する企業をはじめ、ガス会社、食品、包装資材業など、さまざまな業界からの成功事例や情報交換が行われた。
後半は理研産業（本社＝広島、今村雅彦社長）の牛尾祐三ＧＢグループリーダーが成功に至った取り組みの経緯を発表。細かな販促手法から事業責任者としてのあるべき姿や仕事に対する覚悟まで話がおよび、参加者全員、熱視注目の事例発表となった。
参加者の声として「マネジメントのやり方は目からうろこであった」、「この良い雰囲気とノウハウを自社に浸透させたい」などのほか、経営者の一人は「これは本業の事務機文具販売にも通じる話。次回は幹部を参加させたい」と語気を強めて振り返っていた。