【1面記事】

日立ＣＥからマクセルへ移管

プロジェクタ事業強化

相乗効果の創出図る

日立グループで液晶プロジェクタ事業を担当する日立コンシューマエレクトロニクス（渡邊修徳社長）は７月１日から、日立マクセル（千歳喜弘社長）に同事業を移管した。日立マクセルは、光学事業において技術面、販売面での相乗効果を創出し、同事業のさらなる強化および高収益化を進めていく。日立マクセルは１月、日立マクセルエナジーを経営統合しており、良質な製品とサービスを提供することで、真のグローバル企業への成長をめざす。
　日立マクセルは、独自のブランドと国内外の販売網を生かして、企業および消費者向けに事業を展開してきた。
その中でも光学事業は、日立マクセルが強化している分野の一つで、光学設計、金型、成形など各光学系技術を背景に、スマートフォンやデジタル一眼カメラ、自動車向けの小型で高精度なカメラレンズ・ユニットを拡販するとともに、新規分野での事業拡大を進めている。
　一方、日立コンシューマエレクトロニクスの液晶プロジェクタは、これまで培ってきた映像・光学・伝送技術をコアにした高度なエレクトロニクス技術により高輝度・高精細を実現し、また超短投写といった機能に優位性があり、世界市場において教育・企業向けを主とする幅広い販売実績がある。

シャープ、液晶パネル生産合弁

中国ＣＥＣと提携

「ＩＧＺＯ」技術も供与

シャープ（高橋興三社長）は６月２７日、中国電子信息産業集団有限公司（ＣＥＣ）と液晶事業に関する業務提携を行うと発表した。ＣＥＣにシャープの保有する高精細ＴＦＴ液晶パネルやモジュール技術を供与し、同技術を活用した第８・５世代液晶パネルモジュール工場を設立、シャープの出資を伴う合弁会社として運営する。
　シャープと南京市、ＣＥＣの子会社である南京中電熊猫信息産業集団有限公司（ＣＥＣパンダ）との合弁会社「南京中電熊猫液晶顕示科技有限公司」は２００９年から、第６世代液晶パネル生産プロジェクトを開始。第６世代工場は２０１１年より生産を開始しており、２０１２年末までに量産体制を確立。順次生産能力も拡大している。
　今回の業務提携では、戦略パートナーとなるＣＥＣに技術供与を行い、中国・南京に８・５世代液晶パネルモジュールの工場を設立。シャープの出資を伴う合弁会社として運営することで合意した。
　量産開始は２０１５年６月を予定しており、用途は主にテレビ向けと、モニター、ノートＰＣ、タブレット向けを想定。投入能力は月６万枚。供与する技術にはシャープが持つ「ＩＧＺＯ」関連も含む。

ＭＭ総研

１２年度国内ＰＣサーバー出荷

台数減少も金額増加

ＭＭ総研（中島洋所長）はこのほど、２０１２年度（１２年４月～１３年３月）のＰＣサーバー国内出荷実績をまとめた。
　それによると、わが国のＰＣサーバー市場は、前年度比４・２％減の５１万２千８５４台を出荷した。半期別に見ると、上半期は前年同期比３・７％減の２５万６千６７４台。下半期は、前年度比４・７％減の２５万６千１８０台となった。
　下半期はスマートフォンの急増に伴う移動系通信事業者やＳＮＳ事業者のサーバー設備増強に一巡感が出て需要が伸び悩んだ。
　出荷金額は前年度比２・３％増の２千１６２億円となり、３年連続の増加。出荷単価は４２・１万円と前年度から１万２千円の上昇となった。
　仮想化集約などの広がりにより１台あたりに搭載するＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＳＤＤ等の増加が出荷単価を押し上げていることや、Ｌｉｎｕｘなどのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあることもサーバーの単価上昇に寄与。
　下半期から一部のメーカーで円安により原価が上昇したことに伴いパーツ価格の上昇などが見られた。

出力機器市場（矢野経済が調査）

出荷金額成長続く

ＭＦＰ堅調に拡大

矢野経済研究所（水越孝社長）は、出力機器市場の調査を実施した。それによると、２０１２年度の出力機器出荷金額（メーカー出荷ベース）は、前年度比１０２・７％の２兆１千６０８億円を見込む。今後は、機器販売から顧客へ最適な出力環境を提供するサービスであるＭＰＳ（Ｍａｎａｇｅｄ　Ｐｒｉｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）等へ徐々に移行していくため、出荷金額の大きな伸びは期待できないものの、毎年約２％増と着実な成長を予測する。
【製品タイプ別の出荷動向】
①ＭＦＰ（複合機／複写機）
　２０１２年度のＭＦＰ（複合機／複写機）国内出荷実績は堅調に推移した。既存のページプリンタ（モノクロやカラーのレーザープリンタなど）の出荷が伸び悩む中で、特にカラーＭＦＰ（複合機／複写機）が好調であった。
　主要メーカーの取り組みとしては、ＭＰＳ（Ｍａｎａｇｅｄ　Ｐｒｉｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の中核マシンとしてカラーＭＦＰを提案するケースが増えてきており、ソリューションツールとしてのＭＦＰ（複合機／複写機）への期待は大きい。
②ページプリンタ（高速）
　ページプリンタ（高速機）の２０１２年度の出荷台数は、６千７０台（前年度比９３・１％）、出荷金額は１５３億５千万円（同９２・４％、いずれもメーカー出荷ベース）を見込んでいる。ページプリンタ（高速機）は比較的高額なプリンタで、年間出荷台数は数千台レベルにとどまる。

【2面記事】

ＪＤパワー、オフィス通販ＣＳ調査

「アスクル」高評価得る

９割がサービス利用

Ｊ・Ｄ・パワーアジア・パシフィック（鈴木郁社長）は６月２６日、２０１３年日本オフィス用品通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。同調査は、全国の従業者数３０名以上規模事業所を対象に、事業所におけるオフィス用品調達の実態や法人向けオフィス用品通販サービスの満足度を明らかにする調査。今回が第１回目の調査となり、５月にインターネット調査を実施し、計３千５００件の事業所の回答を得た。
　調査によると、９割の事業所が法人向けオフィス用品通販サービスを利用して何らかの用品調達を行っている。
　事業所におけるオフィス用品別の調達手段を見ると、コピー・ＯＡ用紙では８割弱が、プリンタ用トナー・インクカートリッジでは６割弱、文具・事務用品に関しては８割超が同サービスを主な調達手段としている。現在、オフィスで使用される多くの物品がこのサービスを通じて調達されていると考えられる。
　法人向けオフィス用品通販サービスを利用している事業所のうち７割近くは２つ以上を併用しており、１事業所あたり平均で「２・５」の通販サービスを利用している。