【1面記事】
コニカミノルタ
環境アセスメントで高評価得る
複合機14機種がゴールド製品登録
コニカミノルタ（松﨑正年社長）の複合機１４機種がこのほど、環境アセスメント評価システムであるＥＰＥＡＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｔｏｏｌ）の画像機器製品分野において、米国でゴールド製品として登録された。複合機のカテゴリー（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ＝ＭＦＤ）において、１４機種（いずれも米国仕様）のゴールド製品登録は業界最多。今後も 同社では、導入する主力製品について基本的にゴールドの登録を予定している。
ＥＰＥＡＴは、電子機器が環境に与える影響を判断するための評価システムで、環境配慮型製品の購入を促進するために作られた。米国では政府機関を中心に調達要件として認定されている。
当初、ＰＣ・モニター製品を対象に運用が始まり、今年から複合機を含む画像機器製品の運用を開始した。ＥＰＥＡＴの画像機器製品分野では、消費電力などの省エネルギー性能や有害物質の削減・禁止、廃棄物削減などの側面で、必須基準が３３項目、任意基準が２６項目ある。
富士ゼロックスの一体型アプリ
顧客サポート業務を支援
内容の蓄積・活用まで対応
富士ゼロックス（山本忠人社長）はこのほど、クラウドを活用したビジネスコミュニケーション支援サービス「ＳｋｙＤｅｓｋサービス」で、企業の顧客先からの問い合わせ対応業務を支援するアプリケーション「ＳｋｙＤｅｓｋ Ｓｕｐｐｏｒｔ（スカイデスク サポート）」を提供した。
「ＳｋｙＤｅｓｋ Ｓｕｐｐｏｒｔ」は、顧客からの問い合わせに対し、受付から回答、対応状況の進捗管理や回答内容の蓄積、レポート作成まで、包括的な管理が可能な顧客サポート業務を支援するサービス。
このアプリケーションは、機能強化とより組織的な利用環境を提供する２つの有料プラン「ＳｋｙＤｅｓｋ Ｓｕｐｐｏｒｔプロフェッショナル」「ＳｋｙＤｅｓｋ Ｓｕｐｐｏｒｔエンタープライズ」に加え、基本機能の利用が可能な無料プランも提供した。
ＳｋｙＤｅｓｋ Ｓｕｐｐｏｒｔプロフェッショナルは、あらかじめ条件を設定、問い合わせ対応のフローを定義しておくことで、自動的に受け付け担当の割り当てができる。省力化だけでなく、対応もれ防止にもつながる。担当者への通知の送信やタスクの作成も可能。
ビジネスシヨウ九州2013
各種アプリに関心集まる
「エコフェア」も盛況裡に幕
日本経営協会（浦野光人会長）は７月１０日・１１日の両日、福岡国際センター（福岡市博多区築港本町）で「ビジネスシヨウ九州２０１３」（福岡商工会議所、福岡県情報サービス産業協会ほか共催）を開催した。
開催テーマは「ビッグデータ利活用、融合するビジネス・ライフとＩＣＴ～生まれるビジネス、変わるライフスタイル～」。
今回も例年同様、「九州エコフェア２０１３」との同時開催となり、ビジネスシヨウの出展は４７社・団体、出展展示面積５１０平方㍍の中、最新のＩＴ機器、ソフト、携帯などを使用したネットワーク関連のシステム・機器、印刷関連機器を展示・実演し、１万８千３６０名（２日間合計／九州エコフェアとの合計集計結果）の来場者を数えた。
「九州エコフェア２０１３」は出展５９社・団体、出展展示面積８４７平方㍍（屋外展示１００平方㍍含む）で、ビジネスシヨウ九州２０１３との合計は出展１０６社・団体、出展展示面積１３５７平方㍍（屋外展示１００平方㍍含む）となった。
【2面記事】
リコージャパン、バリュープレゼン（東京）開く
明日のワークスタイル新提案
顧客と共に経営改善・改革実現
リコージャパン（佐藤邦彦社長）は７月１７、１８の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムでセミナー＆展示会「バリュー・プレゼンテーション２０１３」を開催、首都圏のユーザー５千人が来場した。
「ここにある！ 明日のワークスタイル」を全国統一の開催テーマに、顧客と共に取り組んだ改善・改革事例や、リコーグループでの社内実践事例を中心にしたセミナーを始め、実際の商品などを交えた展示・実演を通して多岐にわたり提案し、注目を集めた。
コミュニケーションエリア（展示会場）では、リコーの最新ソリューションや新製品を体感できる「ｉｍａｇｉｎｅ・ｃｈａｎｇｅ・新製品体感コーナー」を始め、時代を切り拓くための明日のワークスタイルを、「ワークスタイル変革」「業務プロセス改革」「経営基盤強化」「売上拡大」という４つの大きな経営課題に合わせたゾーンに分けて提案した。
オンラインショッピングサービス「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」、デジタルカメラのコーナーも用意し、リコーグループの多岐にわたる提供価値を紹介した。
ウエダ本社、「京都流議定書」第6弾
固定観念打ち破る
目に見えない資産評価
京都流議定書イベント実行委員会（岡村充泰実行委員長）は７月１９～２１日、京都市東山区のハイアットリージェンシー京都で「京都〝流〟議定書２０１３」を開催した（共催＝京都市、協賛＝ウエダ本社）。６回目を迎えた今年のテーマは「人をつなぐ、人を生かす、地域、町、未来」。産・官・学・市民が課題解決、変革へ向け、多数のセミナーやシンポジウムを通して今の社会に求められる価値を考察。固定観念を打ち破るさまざまな発言が飛び交った。
開会式で門川大作京都市長は「共催とはいえ、実際は志の高いウエダ本社の方々が懸命に努力されて開催が実現している。６年前、岡村社長から構想を聞いて賛同した。私自身もこのイベントのお蔭でさまざまな人とつながることができた。例えば、初代観光庁長官の本保さんとのシンポジウムがきっかけで観光庁と京都市との共同プロジェクト『観光立国・京都拠点』が立ち上がった。市、国、経済界、そして市民や学生の皆さんと多くの人々がつながって、社会の課題に挑戦していく、そういう場を作っていただいている関係者の方々に改めてお礼申しあげます」と挨拶。