【1面記事】
キヤノンＭＪ、写真に強いプリンタ投入
「ピクサス」クラウド連携強化
20年の実績もとに新開発
キヤノンマーケティングジャパンは８月２７日、家庭用インクジェットプリンタ「ＰＩＸＵＳ（ピクサス）」の新製品を発表した。デジタルデータの保存や共有スタイル等、写真を取り巻く環境が大きく変化する昨今の状況をチャンスと捉え、いつでも、どこでも、カンタンにプリントできる価値を提案。〝写真に強いプリンタ〟をコンセプトに、写真プリントビジネスを拡大していく。
川崎正己社長は国内の市場動向と新製品投入の狙いを次のように語った。
「デジタルカメラに加えて、スマートフォンやタブレット端末など入力デバイスが多様化し、撮影の機会が増えている。写真データはＰＣやメモリーカードだけでなく、ストレージサービスやＳＮＳ、クラウド上に保存できるようになり、写真データはあらゆるところに溢れている。こうした環境変化を我々はチャンスと捉え、ニーズに的確に対応することで写真プリントビジネスを拡大していく」
「われわれの調査によると、ＳＮＳを利用している方々でも、気に入った写真はプリントしたいという要望があることが分かった。けれども、プリントの頻度を尋ねると、年に１度以下の方が半数近くを占め、写真をプリントすることの価値意識と実際の印刷状況とは乖離している。これはプリントするのに手間を感じているため。今、プリンタには、より手軽にプリントできる性能が求められている」
アウトソーシングサービス市場
ＢＰＯサービスが市場牽引
ＩＤＣジャパン 17年まで成長続く
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は、国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の２０１２年売上実績と、２０１７年までの予測を発表した。それによると、２０１２年の国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の売上額は２千３２０億７千３００万円だった。同社では、２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）を６・２％、２０１７年の市場規模を３千１４１億１千２００万円と予測している。
ドキュメントアウトソーシングサービスは、企業におけるドキュメントの印刷／スキャン／処理といったあらゆる業務に関するアウトソーシングサービス。このサービスは、欧米を中心に市場が大きく拡大しており、国内での動向が注目される。
同社では、ドキュメントアウトソーシングサービスを、集中コピーセンターの管理を行うインハウスプロダクションプリントサービス、イメージのスキャンとスキャンしたドキュメントの保管をアウトソーシングするイメージング／ドキュメントアーカイブサービス、外注印刷を最適化するプリントソーシング／プロキュアメントサービス、ドキュメントに関するビジネスプロセス全体をアウトソーシングするＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）ドキュメントサービスに分類し、それぞれについて国内市場の状況と売上実績を調査した。
国内クラウドサービス市場動向
ＭＭ総研が調査 ２兆円規模へ拡大
ＭＭ総研（中島洋所長）は８月２８日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査をまとめ、発表した。その結果、情報投資全般が伸び悩む中でも国内クラウド市場は急成長しつつあり、２０１７年度には市場規模が２兆円に達する見通しで、企業の情報投資がクラウドを最優先に進展しつつあることが明らかになった。
この調査は２段階で実施し、予備調査において４千５９９法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している１千５６２法人を対象に同調査を実施した。
調査結果からは、国内のＩＣＴ総需要が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けるものと予測できる。国内の法人ユーザーによるＩＣＴ投資総額は１２年度から１７年度まで年間約２５兆円で横ばいに推移する見込みである。
その中で、ＩＣＴ投資総額に占めるクラウドへの投資の比率「クラウド化率」は、１２年度では２・１％に過ぎないが、１７年度には８・２％に増加する。
１２年度の国内クラウドサービスの市場規模は５千１０２億円と推定。その後の５年間は年平均３２・０％の成長を続け、１５年度には１兆２千５５８億円、１７年度に２兆４１１億円に達するものと予測する。成長率ではパブリッククラウドの伸びが最も高いが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の７割を占めるものと予想する。
【2面記事】
ブラザー販売、ＩＪプリンタ「プリビオ」刷新
ＰＣレスで年賀状簡単に作成
「アプリ」「ツール」をフル活用
ブラザー販売（片山俊介社長）は８月２６日、インクジェットプリンタ「ＰＲＩＶＩＯ（プリビオ）」の新たな製品ラインアップ３シリーズ１８機種を発表した。ハード面での進化に加えて、プリンタが提供するサービスを充実。製品とネットワークが連携するアプリケーションとして「年賀状アプリ」や「お役立ちツール」「スマホ・タブレット連携」を備え、年末商戦に向けて果敢に挑む。
片山社長は、「景況感の改善などにより今後の消費動向が上向くことが期待されているなか、プリンタ市場にとっても年末商戦に期待がかかる。ブラザーは昨年、この市場での存在感を高めるためにブランド名をプリビオに刷新し、奥行２９０㍉とコンパクトな本体にもかかわらずＡ３印刷可能な、それまでのプリンタの常識を覆す製品を発表した。〝プリンターに第３の選択肢。ブラザー〟というキャッチフレーズのもと、認知度、シェアとも順調に伸びている。また、国際的なデザイン賞も受賞し、世界で認められるようになった。本日ご紹介する新製品では、ハードの進化に加えて、プリンタが提供するサービスを充実させた。ブラザーのモットー〝ａｔ ｙｏｕｒ ｓｉｄｅ〟でお客様を第一に考え、プリンタの新たな価値を提供していく」と挨拶した。
「ウィンドウズＸＰ」サポート終了へ
リプレース需要の喚起促す
ＧｆＫが調査 Ｂ２Ｂ市場活況に
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（藤林義晃社長）は８月１３日、「Ｂ２Ｂ市場におけるパソコンの販売動向」を発表した。今回の調査は、ＩＴリセラー等の販売実績をもとに、Ｂ２Ｂ市場規模（メーカー直販除く）へ拡大推計したもの。あわせて、「２０１３年上半期ＩＴ市場動向」も発表した。
Ｂ２Ｂ市場におけるパソコンの販売は年初来活況を呈している。６月はパソコン全体で数量前年比２５％増と高い伸びを見せ、２０１３年上半期（１‐６月）では同１３％増を記録した。
市場を押し上げているのは、２０１４年４月に迫ったＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（以下ＸＰ）のサポート期間終了により拍車のかかるリプレース需要。サポート期限後もＸＰを使い続けることはセキュリティー面でのリスクを高めることになるため、同需要を喚起している。
同社は６月、「情報化投資に関する事業所モニター調査」を実施。インターネットリサーチによる調査で、勤務先で情報システム部門に所属、または勤務先でＩＴハードウェア・ソフトウェアの導入に携わっている約１千４００人から回答を得た。
その結果、企業におけるＸＰ搭載パソコンの割合は６月時点でも平均で４割を超えていることが明らかになった。特に中小企業ではその割合が高かった。ＷｉｎｄｏｗｓＯＳはＸＰの後、Ｖｉｓｔａ、７、そして昨年末発売の８とバージョンアップを行っているものの、２０１０年までＸＰ搭載パソコンが出荷されていたこともあり、ＸＰの稼働率は依然高いことが背景にある。