【1面記事】

リコー、18次中期経営計画の方向性示す

ＲＯＥ最高値更新へ

ノンハードビジネス拡大

リコー（三浦善司社長）は９月６日、２０１３年度経営方針と、１８次中期経営計画の方向性について説明した。三浦社長は、「１８次中計は、リコーグループの長期的発展を確実にするための３年間」とし、「１８次中計の早い時期にＲＯＥ（自己資本利益率。０６年度は１１・０％）の最高値を更新し、年間１千億円規模のフリーキャッシュフローを持続的に創出できる体質を確立する」と述べた。基盤既存事業では「収益力の徹底強化を進め、基盤成長事業では新収益モデルを確立する」考えを示した。
　リコーの２０１３年度業績見通しは、売上高が２兆１千３００億円、営業利益は１千４００億円を計画。営粟利益率は６・６％、ＲＯＥは８・５％を見込んでいる。
　２０１３年度を最終年度とする１７次中期経営計画においては、プロダクションプリンティング事業の製品群の拡充と共に、ノンハード売上高が着実に増加している。安定した事業基盤確立に向けた取り組みを推進しているほか、サービス事業への事業構造転換を加速。ネットワークシステムソリューションズの売上高は年平均成長率が９％増となり、事業規模が拡大してきたことや、プロジェクションシステムやユニファイドコミュニケーションシステム、インタラクティブボードなどの新規商品を継続的に投入していることなどを示した。

国内ドキュメントスキャナ動向

インフォトレンズ市場の融合進む

インフォトレンズ（山内亨社長）はこのほど、国内市場におけるドキュメントイメージスキャナ市場の予測レポートを発表した。それによると、販売台数は２０１２年の２２万台から２０１７年には４１万台に、販売金額は２０１２年の１３２億円から２０１７年に１９３億円に成長すると予測している。
　２０１２年の国内ドキュメントイメージスキャナ市場の販売台数は２２万台で前年比成長率は５・２％だった。販売金額は１３２億円で前年比成長率は０・１％だった。２０１７年には、販売台数は４１万台、販売金額は１９３億円に成長すると見込まれる。
　２０１２～２０１７年の年間平均成長率は、販売台数で１３％、販売金額は８％と見込まれる。
　製品セグメント別では、特にモバイル、パーソナルセグメントでホーム市場が急拡大を遂げているのが特長。
　ホーム市場は、書籍をスキャンする「自炊」から導入が始まった市場だが、スマートデバイスの普及などによりパーソナル・ワークフローのデジタル化が進んだことから、アプリケーションが拡大している。

ムトーエンジニアリング

ニーズに応じ３Ｄプリント出力

あらゆる業界特化、新規事業も展開

ムトーエンジニアリング（本社＝東京都世田谷区）は８月１日から３Ｄプリンタによる企業向け出力サービスの提供を開始した。インクジェットプリンタで培った技術をふんだんに活かし、数々の新規事業を積極的にすすめる阿部要一社長に取り組みを聞いた。

【2面記事】

大東化工

自由に書き消し「シート」開発

静電気でどこでも貼りつく

昭和１２年創業の大東化工（本社＝岐阜市、東京支店＝東京都文京区本郷）は、謄写印刷原紙からデジタルマスターロールまで幅広く手掛けている総合孔版印刷用の原紙メーカー。現在、世界１００か国にもおよぶ国や地域に製品を供給している。
　同社は８月１日、静電気でどこでも貼り付き、ホワイトボードのように自由に書き消しできるシート「ぴたこんシート」を開発・発売した。
　新製品は、壁やガラス、木材など平面なら素材を選ばず、どんなところにも貼り付けることができ、繰り返し貼り剥がしが行うことができる。シートの表面にはホワイトボード用の水性マーカーで自由に書いたり消したりすることが可能になった。
　表面も静電気を帯びているので、プレゼンテーションをしているときなど、Ａ４サイズ程度の軽い紙などをシート上に貼り付けることができる。
　素材は、環境に優しいポリプロピレンを使用しているので、リサイクルや燃えるゴミとして扱うことができる。
　製品仕様は、６０㌢×８０㌢／１枚（ミシン目入り）、２５シート入り／１ロール。定価は３千５００円。

「ニューオフィス賞」表彰式

近畿の受賞24社企業理念など反映

第２６回日経ニューオフィス賞の近畿ブロック表彰式が９月６日、大阪キャッスルホテルで開かれた。
　主催者を代表して、ニューオフィス推進協議会の木下達司専務理事は「この賞は１９８６年、当時の通産省がニューオフィス化推進を提言し、それを受けて実施されて今年で２６年目となる。今回は全国で１１０件、近畿ブロックでは２４件のオフィスから応募があり、推進賞５件、奨励賞７件、その他各賞１２件の計２４件が選出された。今年の特長は（全国的に）、製造業、中規模の自社ビルが目立った。オフィスワーカーの働く環境は重要だと考える意識が確実に高まっている。オフィスづくりを手さぐりで取り組んできた時代は終わり、いまや〝クリエイティブ・オフィス〟の考え方が定番になってきている。イノベーションに向けた各企業独自の理念がオフィスづくりに結実し、グレードが上がり、選出が難しくなっている」と挨拶。
　後援の近畿経済産業局産業部の岡村篤蔵次長の祝辞のあと、近畿ニューオフィス賞実行委員会の吉村昌人委員長は「今年関西は応募が多く、元気が出てきている。大阪のグランフロントやハルカスなど大きな物件もあり、来年も期待できそう。今年は企業ではない施設も受賞され、一石が投じられたように思う。来年は奈良、滋賀、和歌山からも応募があれば、ますます元気になると祈願する」と挨拶した。