【1面記事】

キヤノンＭＪ

プロダクション事業強化

オセの業務用プリンタ投入

キヤノンマーケティングジャパン（川崎正己社長、キヤノンＭＪ）は１０月２日、オセ社製の業務用高速連帳プリンタ「Ｏｃｅ　ＣｏｌｏｒＳｔｒｅａｍ　３０００　Ｚシリーズ」を２０１４年４月から販売を開始すると発表した。川崎社長は「今後オセの製品ラインアップを順次国内市場に投入する計画で、業務用高速連帳プリンタの国内市場において３割以上のシェア獲得を目指していく」と意欲的な姿勢を披露した。
　新製品「Ｏｃｅ　ＣｏｌｏｒＳｔｒｅａｍ　３０００　Ｚシリーズ」（３７００Ｚ／３５００Ｚ／３２００Ｚ）は、請求書やダイレクトメール（ＤＭ）、トランスプロモなどの製作で使用しているＺ紙に、インクジェット方式の高速連帳プリンタとして世界で初めて対応したもの。
　従来のデータプリントサービス市場では、電子写真方式の高速連帳プリンタであらかじめ印刷したプレプリント用紙にモノクロで追い刷りをしていたが、今回の新製品により、白紙用紙にフォームとデータをオーバーレイ化し、カラーで直接印刷することが可能となった。

富士ゼロックス・三菱重工

ドキュメント事業で提携

業務効率化へ新会社設立

富士ゼロックス（山本忠人社長）と三菱重工業（宮永俊一社長）は１０月３日、三菱重工グループにおけるドキュメント出力環境の構築やドキュメントサービス運用最適化のため、ドキュメントサービスに関する包括的な提携を行うことを合意した。これに伴い、三菱重工は連結子会社のリョーイン（脇憲市社長）のドキュメント関連事業を会社新設分割し、富士ゼロックスは新設会社の株式を取得することで事業を引き継ぐ。
　リョーインは１９６９年、「菱重印刷センター」として設立。以来、主に印刷・複写分野を中心に事業を順次展開してきた。
　現在は、印刷事業で培ったノウハウをベースに、情報ウェブ技術を活用しながら、各種デジタルコンテンツの制作、オフィス関連業務などのサービス拡大を行っている。
　富士ゼロックスは、リョーインが担うドキュメント関連事業を譲り受けることにより、これまでの三菱重工グループとのパートナーシップをより強固なものとする。
　あわせて、富士ゼロックスの持つドキュメントサービスのノウハウを最大限に生かすことにより、三菱重工グループ全体に対するサービスを提供し、ドキュメントサービスおよび関連サービスのビジネス拡大を目指す。

コニカミノルタ

障がい者の自立支援

子会社設立創業・入社式開く

コニカミノルタ（松﨑正年社長）は１０月１日、障がい者の雇用を通じて自立を支援する子会社「コニカミノルタウイズユー」（西村俊輔社長）を設立。コニカミノルタ東京サイト日野で、創業式および入社式を開催した。
　コニカミノルタウイズユーの主な事業内容は、コニカミノルタの強みであるデジタル印刷およびその付帯業務など付加価値の高い職域や、健常者や地域社会とのノーマライゼーションが図れる各種業務の請負。
　障がい者が自立して働ける環境の整備を重視し、従業員のキャリアアッププランを作成して、一人ひとりが成長していける職場づくりをめざす。地域の特別支援学校や国立リハビリテーションセンターなどの公的機関とも就業実習を通じて連携し、業務や職場の改善に生かしていく。
　社名の「ユー（ＹＯＵ）」は、障がい者だけでなく、コニカミノルタグループにかかわるステークホルダーすべてを表している。「ウイズユー（ＷＩＴＨ　ＹＯＵ）」には、健常者も障がい者から喜びをもらっていることを忘れずに、顧客や取引先、地域社会、行政・教育機関を始めとするステークホルダーすべてと「一緒に」働き、障がい者社員も自立して付加価値を提供し、共に成長したいという想いを込めている。

法人向けタブレット市場予測

ＩＣＴ総研　大幅拡大見込む

ＩＣＴ総研（齋藤和社長）はこのほど、法人向けタブレット端末の市場予測をまとめた。それによると、２０１２年度の国内の法人向けタブレット端末の出荷台数は、前年の１・８倍の７９万台となった。個人向けに比べて普及が遅れたが、徐々に普及が加速している。２０１３年度以降も前年比１２０％から１４０％程度の拡大を続け、２０１５年度には１７５万台にまで拡大する見込み（２０１１年度比３・９倍）。
　１万１千件のアンケート結果を元に、企業規模別の台数を推計すると、２０１２年度は中小企業向け（社員数１～９９人）が１６万台、中堅企業向け（社員数１００～９９９人）が３１万台、大企業向け（社員数１千人以上）が３２万台となった。
　構成比で見ると、中小企業向け２０・３％、中堅企業向け３９・２％、大企業向け４０・５％となる。企業規模が大きい企業への導入が現状では進んでいることが読み取れる。
　２０１３年度以降は、現在導入が遅れている中小企業向けが拡大し、中小企業向けの伸びが法人向けタブレット端末市場全体を牽引。これにより、２０１５年度の企業規模別構成比は、中小企業向け２５・１％、中堅企業向け３９・４％、大企業向け３５・４％に変化するもの見込まれる。

【2面記事】

東芝テックの「ループス」

「経産大臣賞」を受賞

ＩＴによる社会の省エネ貢献で

東芝テック（鈴木護社長）は９月１８日、特殊なトナー（インク）で印刷した文字を消すことで使用済の紙を再利用するとともに、文字を消す際に文書を電子化して保存・活用できるペーパーリユースシステム「Ｌｏｏｐｓ」で、「グリーンＩＴ推進協議会」が主催する「グリーンＩＴアワード２０１３（ＩＴによる社会の省エネ部門）」の「経済産業大臣賞」を受賞した。
　同社は現在、複合機を中心とするプリンティングソリューション事業の基本戦略として「エコ・プリンティングでの差異化」を重要戦略として推進している。これまでもその戦略に基づいて、小型・軽量化、省エネ化により環境性能を高めた製品をグローバル市場に提供してきたが、あらゆるワーク・プレースで今なお継続的に課題となっている大きな環境テーマが「紙の節約」。
　この視点に着目し、開発した製品がペーパーリユースシステム「Ｌｏｏｐｓ」。このシステムは印刷された文書を瞬時に消すことで「用紙」を繰り返し利用することができるだけでなく、同時に電子化もおこなうことで、ワーク・プレースにあふれる紙の削減を図る。環境負荷低減、経費改善と業務効率の３つを実現するソリューション。