【1面記事】
ＯＫＩ
プリンタ市場の領域拡大
新規事業の開拓進める
ＯＫＩ（沖電気工業）は、「中期経営計画２０１６」（２０１４年度～２０１６年度）についての説明会を１１月１２日、ＯＫＩ本社（東京都港区虎ノ門）で開催した。〝安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループ〟を目指し、主力事業での収益最大化と新市場への開拓を進める。プリンタ事業ではコピアおよびプロフェッショナル市場へと新たな領域での付加価値提供を図る。
川崎秀一社長は２０１１年度から２０１３年度について、「経営再建を主目的に経営基盤強化プログラムと成長プログラムを２本の柱として実行してきた。２００億円を上回るコスト削減を達成、中国でのＡＴＭ販売が好調、社会インフラ向けが堅調に推移、一方サービス事業とプリンタ事業は強みを活かしきれず、売上高は目標８％未達の４千８００億円（２０１３年度見込み）で、売上げの年率成長は４％。営業利益は２０１０年度対比約４倍の２４０億円の見込みとなっている」と総括した。
中国向けＡＴＭは６３３億円（２０１０年）→８８０億円、社会インフラシステムは消防・防災需要を目標通り獲得し（３００億円→）５００億円、ＥＭＳ事業が（３１０億円→）３９０億円。プリンタ事業は環境変化への対応が遅れ構造改革が追いつかず、その後は戦略を見直すことで収益力を回復。
リコー
インドで教育事業展開
プロジェクタ映像など提供
リコー（三浦善司社長）とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（上野昌也理事長）がパートナーシップのもとに行う、インドのＢＯＰ向け教育サービス事業の準備調査がこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のＢＯＰビジネスを支援する枠組み「協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進）」に採択された。デリー、ビハール、アンドラ・プラデーシュの３州で、２年間の予定で調査を開始する。
今回の調査は、インドのＢＯＰ層における教育の質の向上を目的とした、教育サービス事業の事前調査。リコーのプロジェクタを活用して、映像と音声のマルチメディアコンテンツなどにより、子どもたちが理解しやすく、教える大人たちにも扱いやすい教育システムの提供を目指す。
この２年間で、同社の現地販売会社であるリコー・インディアと連携して、市場調査や製品開発に向けた調査等を行う。
現地の教育省、学校、コミュニティと強いネットワークを有するセーブ・ザ・チルドレン・ インディアとも連携して、教員研修等を含めた教育現場のニーズ把握のための調査を実施し、教材開発および一部の取り組みを試行する。
【2面記事】
コニカミノルタ「ビズハブフェア」（東京）
将来に繋がるソリューション
新クラウドサービスなど注目
コニカミノルタビジネスソリューションズ（ＫＭＢＪ）の関東支社・第２営業統括部は１４～１５日、ＫＭＢＪ本社ビルで「ｂｉｚｈｕｂソリューションフェア２０１３ｉｎ東京」を開催、約１千名が来場した。
統合１０周年を迎えた同社グループは、多くの企業オフィスに散在する課題を解決する手段として「Ｓｍａｒｔ‐Ｗｏｒｋ‐Ｓｔｙｌｅ Ｏｆｆｉｃｅソリューション」を提供している。これは顧客ユーザーのオフィスとワークスタイルの分析を通して課題・問題点を明確化し、コニカミノルタが提供するさまざまなソリューションによってコスト削減・生産性向上など課題解決・新しいワークスタイルを実現するもの。
今回のフェアでは、複合機「ｂｉｚｈｕｂ（ビズハブ）」を活用したドキュメントソリューションをはじめ、企業活力を増強させる商材など、〝将来に繋がる〟さまざまなソリューションを紹介した。
とくに注目を集めていたのは、中堅・中小ユーザー向けのクラウドサービス「ＩＮＦＯ‐Ｐａｌｅｔｔｅ Ｃｌｏｕｄ（インフォ・パレット・クラウド）」。
ＫＰＰ
紙に関わるアイテム一堂に
新たな発想・成長領域を展示
国際紙パルプ商事（ＫＰＰ）は１１～１３日、東京都中央区明石町の本社ビルで「第４回ＫＰＰ商品展示会」を開催した。
開催テーマを〝創紙力、その先へ〟と掲げ、同社の原点である「紙」の既存市場を基軸としながら、紙に関連する市場で生み出されている新たな発想や成長領域を見出し、多彩なアイテムを来場者に紹介した。
展示は「機能紙・機能材」「環境関連ビジネス」「ソリューションビジネス」「新技術」「パッケージ商材」「防災」「ノベルティ」の７つの分野で構成。
「機能紙・機能材」は光拡散シート、高反射ＰＰシート、除電ブラシ、紙シールタイプの切花長持ち剤、カラス除けグッズを展示。「環境関連ビジネス」では、針金・加熱・糊なしの綴じ込み技術、オフィスの機密文書を専用ボックスで回収するリサイクルサービス、発泡スチロールに代わる発泡体、「ソリューションビジネス」では、生産者が自ら生産物を独自の価値を付加する『６次産業』、紙関連の総合サイト『ペーパーモール』、出版物やカタログなどの印刷物にデジタル情報をモバイル機器に表示するＡＲ技術、地域とともに循環型社会を目指す『仙台七夕竹紙プロジェクト』などへの取り組みを紹介。
【3面記事】
サカエ、シュレッダ新開発
超極小細断を実現
機密文書保持に貢献
サカエ（松本弘一社長）は１０月２９日、国内メーカーで初めて、世界最小レベルの超極小細断を実現し、最高レベルの機密文書の細断に対応するシュレッダ「Ｓｈｒｅｄ Ｇｅａｒ（シュレッドギア）匠花６ｓ」を開発し、１１月１日から国内の官公庁、米国の政府機関などを対象に販売を開始した。価格は９９万８千円。販売目標は、初年度で３００台、中期計画（３年間）では３千台（国内１千台、海外２千台）としている。
同社は１９７６年から、大手シュレッダ企業へのＯＥＭ供給をスタートし、日本のシュレッダ市場を支えてきた。これまでに培ったＯＥＭ商品の開発・製造における技術力、故障解析のノウハウを元に、屑飛散・屑処理、紙詰まりなどシュレッダの課題解決に取り組み、新たなシュレッダ市場を創造するため、独自ブランド「Ｓｈｒｅｄ Ｇｅａｒ」を７月１日に立ち上げ、新商品の開発などに積極的に取り組んできた。