1面記事】 

キヤノンMJ

PP事業の新会社設立

システム開発さらに強化 

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)は、キヤノンMJグループのプロダクション関連事業会社および事業部門を統合し、2014年4月1日付けで新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ」(キヤノンPPS)、峯松憲二社長を設立する。キヤノンMJは、今回の新会社発足を機に、プロダクション市場における実績を大きく拡大し、プリンティング業界においてリーディングカンパニーの地位を確立していく。
 キヤノンMJグループは2011年から開始した5か年計画「長期経営構想フェーズU」において、商業印刷事業の強化を掲げ、2016年に同事業で連結売上高600億円を目指している。
 2010年3月のオセ社のキヤノングループ入り以降、製品面において強力な補完関係を築く一方、2012年5月には昭和情報機器(中澤祐一社長)をキヤノンMJグループに迎え入れ、販売・サポート面で連携を強化してきた。
 今回、業務用高速連帳プリンタなどを手掛ける昭和情報機器および、業務用大判プリンタを手掛ける日本オセ(野沢佳津夫社長)、グラフィックやPODなどの印刷サービスを手掛けるキヤノンプリントスクエア社(古山修一社長)の3社を統合する。

  

大塚商会・シスコ

UCサービスで協業

中企向けソリューション 

大塚商会(大塚裕司社長)とシスコシステムズ(平井康文社長)は12月12日、中堅・中小企業向けに、外出先や離れたオフィス、取引先相手とでもストレスなくタイムリーにコミュニケーションが行える、ユニファイドコミュニケーション(UC)ソリューション「UCスタータープラン」の販売で協業することを発表した。
 大塚商会は、シスコ製品に独自のサポートサービス「たよれーる」をセットにして主に中堅・中小企業向けに提供。シスコは、大塚商会向けに小規模からUCを始められるハードウェア、ソフトウェアを提供する。
 「UCスタータープラン」には、Web電話帳(見つける)/ビジネスチャット(相談する)/Web会議(共同作業)を基本機能として備えている。これまで個別に導入して、なかなか連携できなかったこれらの機能を、同ソリューションでは相互に連携・統合する。
 これにより、無駄な連絡をなくし、社内のやり取りを円滑にしたり、的確な情報伝達による意志決定の効率化などを実現したりする。機能を利用するにあたり、顧客側に設置するハード機器はサーバ1台だけですむため、導入時の顧客負担を軽減する。

  

京セラ

「大阪ドーム」の施設命名権更新

20173月まで延長決まる 

京セラ(山口悟郎社長)は2006年7月から、大阪シティドーム(湊通夫社長)が運営する大阪ドームのネーミングライツ(施設命名権)を取得し、「京セラドーム大阪」の愛称で広く親しまれている。
 このほど、ネーミングライツの契約更新の時期を迎え、両社で協議した結果、2014年4月から2017年3月までの3年間、同契約を更新することに合意した。
 大阪ドームは、プロ野球や音楽イベント等を通じ、スポーツ・文化情報を世界に向けて発信している。京セラでは契約更新により、引き続きグローバルに京セラグループの企業イメージ向上が図れるものと判断した。
【ネーミングライツの基本情報】
@ドームの名称(愛称・通称)
 日本語表記「京セラドーム大阪」・英語表記「KYOCERA DOME OSAKA」
A契約期間
 2014年4月から2017年3月までの3年間

  

サカエ

技術力、世界に挑戦

「シュレッドギア」新開発 

シュレッダーの新ブランド「Shred Gear(シュレッドギア)」を立ち上げたサカエ(本社=東京都港区)の松本弘一社長は学生時代、ロック・バンドに所属していた。超極小の細断能力に加え、静音性やエコロジーにも優れた製品をはじめ同社の技術力を世界に発信しようと、バンド仲間に声をかけ、イメージソングを完成。シュレッダーを変える∞少しの勇気で世界は変えられる≠ニトップブランドを目指して邁進する。

  

2面記事】 

ウォーターネット

ハワイツアー実施

「水宅配」トップブランドへ 

ウォーターネット(本社=東京、山田啓輔社長)は11月20日〜24日、「2013年W‐1グランプリ」入賞者のハワイツアーを実施、入賞した加盟店の経営者やトップセールスマンが全国から参加した。
 シェラトン・ワイキキホテルでの懇親パーティーで山田社長は「今回集まっているメンバーはグランプリを勝ち抜いたトップクラスの人ばかり。懇親を深めると共にウォーターネットの社名の如くネットワークと絆を深めて今後も全国を牽引してほしい」と挨拶した。
 W‐1グランプリのTOP賞である契約設置賞を獲得した理研産業の牛尾リーダーは「水宅配の責任者として、どうすればうまくいくかを常に考えている。今回当社からは4人参加しているが、ウォーターネット事業がうまくいっている拠点は本業も実績がよい」と話す。
 また、ウォーターネットエリアオーナー会役員の福島リコピー蒲倉社長は「この事業をみんなの力で普及促進していこう」と今年7月に稼動した2基目のプラント操業の思いを織り交ぜながら挨拶した。