【1面記事】
リコー、ＬＥＤ照明市場へ参入
「エコソリューション事業」第１弾
リコー（近藤史朗社長）は４月２１日、省エネルギー効果の高い製品群とそれによるソリューションを提供するエコソリューション事業を新規に立ち上げ、同事業の第１弾として、ＬＥＤ照明市場に参入する。 ＬＥＤ事業においてグローバル市場で、初年度（２０１１年度）に１００億円規模、２０１３年度には１千億円規模以上の売上げを目指す。
同社は従来から、環境保全と利益創出を同時に実現する「環境経営」を掲げ、積極的な環境負荷削減活動に取り組んできた。
例えば、主力製品である複合機やプリンタにおいては、再生資源の利用により新たに地球環境から採取する鉱物・化石資源量を大幅に抑制したものづくりの実現、および枯渇リスクの高い主要材料や人体および環境へのリスクの高い化学物質などの削減・代替など、先進的な環境技術開発を進めている。
同社のエコソリューション事業は、こうした同社の傑出した環境技術を新規事業分野にも活かし、省エネルギー効果の高い、新たな製品群を市場に投入するとともに、地球環境負荷の削減に寄与するソリューションを顧客に提供するもの。
キヤノンＭＪ
企業向けに節電支援
ＰＣ省電力化ソフト無償提供
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ、川崎正己社長）は、企業向けにパソコンを省電力化するソフトウエア「ＨＯＭＥ‐ＥＣＯ（ホームエコ）」を４月１８日から無償で提供している。また、申込専用サイトにおいて、各企業が協力によってどれぐらい節電を実現しているかをリアルタイムで見ることができる。
今回の東日本大震災を起因とした深刻な電力供給不足に対応するため、企業は各事業所の電力需要を可能な限り抑えることが求められている。特に、今夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べ２０～２５％削減する方針が政府の電力需給対策に盛り込まれるなど、大規模な工場、オフィスを持つ大手企業から中小企業まで一様に節電に取り組む必要がある。
同社は、各事業所で照明や空調と並んで電力を消費しているＩＴ機器の節電を支援するために、パソコンの消費電力を抑制することができる省エネ支援ソフトウエア「ＨＯＭＥ－ＥＣＯ」を、ホームページ経由で無償提供した。
ＭＭ総研
電子書籍の市場規模展望
サービスなど拡大傾向へ
ＭＭ総研（中島洋所長）は４月１４日、携帯電話市場におけるスマートフォンへのシフトや、ｉＰａｄをはじめとしたタブレット端末の登場に伴い、今後の成長が期待される電子書籍サービスと電子書籍端末の市場規模についてまとめた。
同社では、電子書籍サービス市場は２０１０年度の６４０億円から２０１５年度には３千５０１億円まで拡大し、年平均成長率は４０・５％になると予測する。成長著しいジャンルとしては書籍の「医療・学問・語学・資格・就職・参考書・辞典」「趣味・生活・実用」「推理・ミステリー・ホラー・ＳＦ」の金額規模がそれぞれ３００億円以上になる見通しとなった。
２０１０年度では、１１３万台の電子書籍端末が２０１５年度には６３９万台まで拡大し、年平均成長率は４１・４％になると予測する。電子書籍専用端末は２０１０年度の１６万台から２０１５年度には１９８万台、タブレット端末は２０１０年度の９７万台から２０１５年度には４４１万台までそれぞれ拡大すると予測する。
【2面記事】
コニカミノルタ
ＳＲＩ指標、8年連続で採用
「ＣＳＲの推進」など評価
コニカミノルタホールディングス（松﨑正年社長）は、社会的責任投資（ＳＲＩ）において、世界で最も良く知られる指標のひとつである「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｇｌｏｂａｌ（フィッツィーフォーグッド・グローバル）」インデックスに８年連続で採用された。ＳＲＩとは、投資家・株主が、財務的な側面だけでなく、環境・社会・倫理などの面で企業責任を果たしているかどうかを基準に加えて、投資先を選択すること。
「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｇｌｏｂａｌ」は、イギリスの経済新聞フィナンシャル・タイムズ紙とロンドン証券取引所が共同出資するＦＴＳＥインターナショナルが、世界の企業を対象に、「環境」「社会」「コーポレートガバナンス（企業統治）」などの側面から評価し、基準に合致した企業のみをインデックスに組み入れ、ＣＳＲや持続可能性に関心を持つ投資家やＳＲＩファンドの選択基準として提供するもの。
これにより投資家は、環境保全に向けて行動し、ステークホルダーとの友好関係を築き、世界共通の人権擁護に取り組み、国際的に認められた一連の社会的責任基準を満たす企業に投資することができる。
ヤチヨコアシステム
関西経営品質賞（奨励賞）を受賞
顧客満足・働きがいなど追求
関西生産性本部（ＫＰＣ）は４月１８日、帝国ホテル大阪で年次大会を開催し、２０１０年度関西経営品質賞の表彰式を執り行った。ＯＡ業界ではヤチヨコアシステム（本社＝大阪市北区、前田正夫社長）が奨励賞を受賞。顧客満足への研鑽に励み、社員が安心して仕事に取り組むことができる環境づくりを行っていることなどが評価された。
関西経営品質賞は、社会経済生産性本部が１９９５年に創設した日本経営品質賞の趣旨である「経営品質向上活動」を関西地域でも積極的に展開しようと、ＫＰＣが２００１年に「関西経営品質協議会」として設立し、０５年にスタートした。「顧客本位に基づき自己革新を果す動機づけとなるようイノベーションに継続的に取り組み、優れた業績をあげている組織を表彰し、関西全域に経営品質向上プログラムの視点に立った経営革新を推進」することをミッションとして掲げている。
この日の大会はＫＰＣ創立５５周年の節目にあたるとともに、東日本大震災復興支援のための催しとして位置付け、「新生・日本～新しい成長と生産性運動の役割～」と題して開催された。
２０１０レーザー・インクＪプリンタ概況
リプレース需要顕在化／ＭＦＰ化率８０％超え
～ＩＤＣジャパンがまとめる～
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）はこのほど、国内レーザープリンタ市場に関する２０１０年の実績を発表した。それによると、レーザープリンタ全体の出荷台数は、前年比１３・５％増の８９万３千台となった。そのうち、カラーレーザープリンタの出荷台数は、前年比１６・６％増の２６万６千台となり、レーザープリンタ全体、カラーレーザープリンタともに４四半期連続、年間を通して増加した。
同社はまた、国内インクジェットプリンタおよびＭＦＰ市場に関する２０１０年の実績も発表した。それによると、インクジェット製品の総出荷台数は、前年比１・４％増の５８２万台で、２００５年以来５年ぶりに前年比増加を記録した。
インクジェット製品の総出荷台数に占めるインクジェットＭＦＰの比率は前年比３・１ポイント上昇し８２・０％となった。今後もインクジェット製品のＭＦＰ化は進んでいくが、インクジェット市場は飽和状態にあり、総出荷台数は中長期的に減少していくものと同社ではみている。