【1面記事】
ＩＤＣジャパン、世界３Ｄプリンタ市場予測
ＯＡ各社、参入へ動く
台数・金額とも急増へ
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は１月９日、世界３Ｄプリンタ市場の２０１７年までの予測を発表した。それによると、２０１３年の世界３Ｄプリンタ出荷台数は２０１２年（３万１千台）の２倍を超える６万８千台に急増したと推定している。同市場は２０１２年から２０１７年にかけて急速に拡大し、年間平均成長率（ＣＡＧＲ）は出荷台数で５９％、売上額で２９％と予測している。その結果、世界の３Ｄプリンタ市場は、２０１７年には出荷台数が３１万５千台、売上額は２７億ドル近くに達し、それに伴って関連サービス／消耗品市場も急成長するとみている。
３Ｄプリンティングは急速に発展しており、今ではアーリーアダプタ（新たに現れた商品やサービスを早期に受け入れる層）や趣味で利用するエンドユーザーを超えた広がりをみせている。
３Ｄプリンタが事業化された当初は、非常に高価な装置であったため、資本力のあるユーザーしか利用できず、試作品造形を主とする工業・研究系用途の底堅い需要（リプレース・新規ともに）をベースにして市場は成長してきた。
キヤノン
化審法ＧＬＰに適合
国内初、認証を取得
キヤノン（御手洗冨士夫社長）の玉川事業所（川崎市）の試験施設が、「培養細胞を用いる小核実験」について化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）のＧＬＰ適合施設認証を、国内で初めて厚生労働省から取得した。これにより、同施設における試験結果は、化審法ＧＬＰに則った公平かつ公正なものとして認められる。
「小核試験」とは、ある化学物質が発がんの要因となる染色体異常を起こす性質があるかどうかを調べ、その発がん性を予測する試験のこと。
従来の染色体異常試験と比べ、試験時間が大幅に短縮されるため効率的であると同時に、培養したヒトの細胞を用いることが容易であるため、ヒトに対する発がん性予測の向上に寄与することが期待され、国際的に注目されている。
２０１０年７月には、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）からテストガイドライン化され、国際的な標準試験として認められた。
同社では、インク、トナー、部材をはじめとする、自社で取り扱う化学物質の安全確保に長い間取組んでおり、その一環として２００２年から「培養細胞を用いる小核試験」の社内導入を準備してきた。
リコー
トルコの販社買収
欧州・新興国市場を強化
リコー（三浦善司社長）の欧州における販売統括会社が、トルコにおける販売子会社である「リコートルコ」を通じ、２００５年からリコーの商品を扱っているトルコの代理店「Ｓａｒａｌ社」を、このほど買収した。
Ｓａｒａｌ社は、トルコ内主要都市をカバーし、オフィス機器およびドキュメント関連サービスの販売を手がける主要販売会社のひとつとして２０年以上の歴史と実績のある会社。Ｓａｒａｌ社は、特に大手顧客のニーズへの対応を強みとしており、複合機だけでなく広幅機、プロダクションプリンタなど幅広く扱っていた経験を有している。
今回の買収により、リコーは新興国ビジネス拡大戦略の一環として、重要な新興国と位置付けているトルコでの直売体制を強固し、将来にわたるコアビジネスの強化を狙っている。Ｓａｒａｌ社の地域に根付いた専門性とリコーの製品・サービスの連携をさらに強化することによって、同国の顧客への、より質の高いサービス・付加価値を提供していく。
コニカミノルタ
「教育ＣＳＲ大賞」受賞
「出前授業」がシナジー生む
コニカミノルタ（松﨑正年社長）はこのほど、リバネス（高橋修一郎社長）主催の「教育ＣＳＲ大賞２０１３」で、新入社員による理科「出前授業」について、最高賞である「教育ＣＳＲ大賞」を受賞した。
「教育ＣＳＲ大賞」は、産業界と教育界の連携を強め、教育ＣＳＲ活動をさらに加速するための取り組みとして、学校教員をはじめとする日本全国からの投票により、優れた教育ＣＳＲ活動を顕彰するもの。
コニカミノルタは、「教育ＣＳＲ大賞」に加えて、「教育ＣＳＲ大賞 出前実験教室（中高生）部門大賞」を受賞し、「中高生が選ぶ教育ＣＳＲ活動」にも入賞した。
同社では、「コニカミノルタグループ行動憲章」のもと、企業人として社会に貢献していくことを目的に、新入社員の社会貢献研修を実施している。
２０１３年も前年度に引き続き、近年社会的に注視している子どもたちの「理科離れ」「キャリア教育のニーズ」を背景に、理科や科学に興味を持ってもらうことを狙いとした出前授業を行った。
東芝テック、生協と新サービス実証実験
レシート、スマホに表示
東芝テック（鈴木護社長）はこのほど、博報堂（戸田裕一社長）、コープ東北サンネット（宮本弘理事長）と、サンネット事業連合会員の「みやぎ生活協同組合」店舗において、レシートのデータを瞬時にデータ化して管理することができる「スマートレシート」と、それを販促キャンペーンに活用した「電子購買証明サービス」の実証実験を開始した。
東芝テックが開発した電子レシートシステム「スマートレシート」は、通常は紙として提供する買上商品の明細レシートを電子化し、センター（＝電子レシートセンター）にデータとして記録。買物客は自分の携帯端末からレシートを検索し、いつでも表示できる仕組み。
電子化によるペーパーレスが実現でき、コスト削減と環境にもやさしいシステム。東芝テックは「電子レシートシステム」に関する特許を取得しており、「スマートレシート」は東芝テックの商標。
スマートレシートは、レシートと販促キャンペーンのすべてをデータで管理するため、紙資源の削減が期待できる、日本初の環境技術。事前に利用登録することで、従来は紙で出力していたレシートを、買物客のスマートフォンに瞬時に表示する。