1面記事】 

リコー、第17次中期経営計画を発表

「成長」と「体質改造」同時に実現

サービス事業さらに拡大へ 

リコーは5月26日、第17次中期経営戦略(2011年度〜2013年度)を発表。3年間で従業員1万人の削減、1万5千人の従業員の配置転換など構造改革を進め、「成長と体質改造を同時に実現する」(近藤史朗社長)ことを目標に掲げた。先進国市場ではデジタル複合機などのサービス事業に事業構造を転換するほか、新興国市場でマーケットシェアを拡大し、13年度の連結売上高2兆4千億円以上を目指す。
 最初に第16次中期経営戦略を振り返った近藤社長は、東日本大震災の影響について触れ、「東北道が回復し、私が工場に足を運んだ際には、ほぼすべての工場が稼働するなど社員が自主的にビジネス再開に動いた。今回の震災はわれわれの未来に大きな影響とノウハウを与えてくれた」とプラス面もあったと説明した。
 第16次中期経営計画の業績は売上高目標に掲げていた売上高2兆3千億円は届かず、1兆9千420億円にとどまった。営業利益も1千700億円目標が601億円、営業利益率は7・4%目標が3・1%と達成できなかった。

  

キヤノンMJのフォトブックサービス

多機能端末と連携

一般公開スタート 

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)は、フォトブックサービス「PHOTOPRESSO(フォトプレッソ)」を5月25日より一般公開し、ソーシャルメディアやスマートフォン、多機能携帯端末との連携サービスを順次開始。写真を使ったコミュニケーションの楽しさをより多くの消費者に提供していく。
「PHOTOPRESSO」はオンライン型のフォトブックサービスで、ウェブサイト上で自分の写真を簡単に編集・加工してオリジナルのフォトブックを作成できる。でき上がった作品を電子書籍のようにウェブサイト内のギャラリーで公開したり、仲間と共有したりすることができ、「作る、見せる、見る」楽しさを体験できる。
 閲覧者は、「PHOTOPRESSO」のウェブサイト上のギャラリーコーナーで、実際の本を開く感覚でページをめくって鑑賞可能。ウェブサイト上での閲覧だけでなく、B6判サイズ(縦182_×横128_)の印刷・製本されたフォトブックを、1冊から注文可能(40ページの場合、1冊1千700円)。ページ数は、40〜204ページまで2ページ単位で追加できる。ジャケットや表紙、帯も備え、出版物を思わせる装丁となっている。

  

2010年度国内PC出荷実績

台数、過去最高を更新

〜MM総研調べ〜 

MM総研(中島洋所長)は5月11日、2010年度(10年4月〜11年3月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は1千456万5千台(前年度比4・7%増)となった。上半期は個人向け、法人向けとも好調に推移し前年度比17・3%増の706・5万台となったが、下半期は09年度下期にあった政府プロジェクトによる学校特需の反動と東日本大震災によるメーカー出荷の遅延、顧客の導入延期等で法人市場が前年を割り込んだ。これにより下半期の総出荷台数は同4・9%減の750万台となった。
 流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比6・8%増の737万台、法人向けルートが同2・6%増の719・5万台となり、個人・法人ともプラス成長となった。個人向けはOS更新による買い替え需要が年度を通じて堅調だったこともあり、過去最高の出荷台数を記録。法人向けは、上半期は前年度比20・5%増と好調だったが、下半期は同10・4%減と前年を割り込んでいる。

 

2面記事】 

「第1回オフィスサービスEXPO」大盛況

注目集めたスマートフォン

400社出展、2,9万人が来場 

リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は5月11〜13日、東京ビッグサイトで「第1回オフィスサービスEXPO」「オフィスセキュリティEXPO OSEC」「オフィス防災EXPO」「第2回エコオフィス・エコ工場EXPO」を開催した(併催=第1回スマートフォン&モバイルEXPO、第2回クラウドコンピューティングEXPO春)。400社が出展し、会期中に2万9千32人が来場した。
「オフィスサービスEXPO」は、オフィスの業務効率化、コスト削減を実現する各種システム、福利厚生サービス、人材マネジメント、代行・アウトソーシング、オフィスファシリティなどの製品・技術。サービスなどが集結した。
 山櫻は、法人向けWeb名刺発注サービスを提案した。あらかじめ設定したテンプレートに従って利用者がWeb上で名刺情報を入力し、正確なプレビューにより画面上で校正・承認・発注を行うことができるサービスで、注目を集めた。

  

JIIMA、被災地へ義援金

業界挙げて復興記念 

日本画像情報マネジメント協会(JIIMA、高橋通彦理事長)は5月19日、東日本大震災の被災地への義援金を日本赤十字社にとどけた。
同協会では震災発生直後から会員企業や関係者から義援金の募集を行っているが、第1弾として、4月末日までに寄せられた150万円を日本赤十字社に寄付し、被災地の復興を祈念した。
 JIIMAの募金活動は継続して行われており、10月に開催する「eドキュメントJAPAN2011(第49回画像情報マネジメントショウ)」(10月12日〜14日、東京ビッグサイト)の会場でも募集する予定にしている。

  

近畿複写産業協同組合、48期総会開く

楠本新体制スタート

「革新・そして進化」を標榜 

近畿複写産業協同組合は5月26日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で第48期通常総会を開催。役員改選が行われ、楠本雅一副理事が理事長に就任、新たな体制がスタートした。
 総会後の懇親会は満田創専務理事(ダイビス社長)の司会で進行。東日本大震災の犠牲者に黙祷。
 冒頭挨拶に立った桑田靱比古理事長(阪神青写真工業所社長)は「先ほど総会が無事終了し、役員メンバーが刷新した。先般は複写連(日本複写産業協同組合連合会)を通して組合各位に被災地への義援金を募り、皆さんからご賛同いただいた。われわれが阪神大震災に遭った頃から図面を中心とした複写の業務がIT化によって変化し、構造不況に陥った。昭和38年に組合が発足して約30年間は日本の経済成長とともに右肩上がりだったが1995年頃から下降線を辿っている。しかし皆さんそれぞれ努力され、方向が徐々に変わってきている。賛助会員の方々が方向性を提示していただき、これが今後実を結ぶと思う。私は2期4年務めさせていただいたが、いろいろ積み残しがある。次の理事長がそれらを解決してくれると信じている」と楠本新理事長を壇上に迎え、握手を交わした。