【1面記事】
コニカミノルタBJ
13年度までの中期経営計画発表
売上高1200億円達成目指す
コニカミノルタビジネスソリューションズ(BJ)は5月31日、業界紙記者会見を開催し、2010年度の販売概況や中期経営計画を進めていくうえでの重点戦略等を発表した。ソリューション事業とプロダクションプリント事業の内容を強化し高い付加価値を顧客に提供。2013年度の売上高1千200億円達成を目指して邁進する。
会見の冒頭、BJの和田幹二社長は「東北大震災で被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、販売店様、お客様の1日も早い復興をお祈りします」と前置きし、2013年までの中期経営計画を策定したことにふれ、「@顧客満足度(CS)ナンバーワンを目指す、AMFPのシェア2桁、Bソリューション事業とPP(プロダクションプリント)事業の内容を強化する」と3点を強調した。
昨年10月に印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージングと統合し、「今はフル稼働できる体制が整い、今年度は売上高を4桁の1千億円、2013年には1千200億円を達成したい」と抱負を語り、新組織長として事業企画統括部の吉岡寛部長(6月から取締役)と大貫満プロダクトマーケティングセンター長を紹介した。
東芝テック
NTT西日本とサポート連携
オフィス機器 相互協力体制を構築
東芝テック(鈴木護社長)は5月30日、オフィス内の情報機器分野におけるサポートサービスについて、顧客のさらなる利便性向上を図る観点から、西日本電信電話(NTT西日本、大竹伸一社長)との相互協力体制を構築することで合意した。同月31日から西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)で開始した。
【相互協力体制(サポート連携)の概要】
両社それぞれの顧客サポート(故障、トラブル等)において、両社のコールセンターおよび故障修理部門が連携し、顧客が困っている状況について相互に情報を引き継ぐことで、顧客サポートをワンストップで行う。
今回の連携ではコールセンター間の連携に加え、故障修理部門とコールセンター間を含めた連携となる。これにより、顧客の不便な事象の解決、故障・トラブル等の対応の迅速化を図り、顧客の利便性向上に寄与する。
リコー
タブレット端末連携ソリューション
「手書き」「ペーパーレス」同時に
リコー(近藤史朗社長)は6月2日、ビジネス向けタブレット端末と端末と連携するバックエンドシステムでのデータの統合管理により、従来書類で行われてきた手続きを電子化。ワークフロー効率の向上を支援する、eWriter(イー・ライター)ソリューション事業を立ち上げた。
同社は、手書きの手軽さと信頼性を損なわずに紙を媒体としたワークフローをデジタルに置き換えることにより、これまでペーパーレス化が困難であったさまざまな業種・業務で、顧客の生産性向上と、用紙コストおよびCO2排出量排出量の大幅な削減に寄与する。
同社のeWriterソリューションは、今夏から米国で提供を開始し、順次グローバル展開を検討していく。
【eWriterソリューションの概要】
eWriterソリューションは、ビジネス向けのタブレット端末「Ricoh eQuill(リコー・イー・クイル)」と、バックエンドのデータ管理システムである「eWriterワークフローサービス」で構成する。
国内中小企業IT市場予測
大震災響き大幅減速に
〜IDCジャパンが調査〜
IDCジャパン(竹内正人社長)は5月23日、国内中堅中小企業(従業員規模999人以下)IT市場の2011年〜2015年の市場予測を発表した。それによると、2011年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の影響によって3兆3千810億円、前年比マイナス8・6%と大幅な減速を予測している。
3月に発生した東北地方太平洋沖地震において、東北地方を中心に広い範囲で地震、津波による甚大な被害を受けた。すでに一部で復興活動が開始されているが、経営体力に乏しい中堅中小企業では建物、設備の損壊などによって企業活動の再開が遅れている。
また、その他の地域においても東北地方の生産拠点の回復の遅れによるサプライチェーンの寸断、東京電力、東北電力管内の電力不足、消費者の「自粛」による消費マインドの低下によって多くの中堅中小企業で業績が悪化、IT支出は抑制傾向となっている。
したがって、2011年の国内中堅中小企業IT市場は大幅なマイナス成長を予測している。しかし2012年は、サプライチェーンの回復、復興需要の拡大によって中堅中小企業においても業績が回復する企業が増加することから同市場もプラス成長に回復するとみている。
【2面記事】
シャープ、中小型液晶にシフト
スマホ向けなど拡大図る
シャープ(片山幹雄社長)は6月3日、2011年度(2012年3月期)の業績予想ならびに液晶事業の構造改革について発表した。液晶事業については成長市場への対応を理由に、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶を強化。これまでテレビ向けパネルの製造拠点として稼働していた亀山第2工場(三重県亀山市)を中小型液晶向けに転換する。
2011年度の連結業績予想は、売上高が前年度比0・9%増の3兆500億円、営業利益が同22・9%増の970億円、経常利益が同13・3%増の670億円、純利益は構造改革費用などが負担となり、同69・1%減の60億円となる見込み。
2011年度の業績のポイントは2つ。1つは東日本大震災によるサプライチェーンの混乱と需要の減退、そして在庫過剰となった大型LCDパネル工場の生産停止による同年度第1四半期の減益。
2つ目は、その勘案の大型LCDパネル事業の構造改革を進めることで、同第1四半期をボトムとした収益改善策の実施で、この2つの影響から、特に第1四半期が80億円の経常損失、500億円の純損失(構造改革費用としての特別損失を含む)を見込んでおり、上半期では370億円の純損失を予想している。
山櫻がフェア開く
「印刷」「加工」など解決策を提案
山櫻(市瀬豊和社長)はこのほど、新富本社で「山櫻プリンティングフェア2011 Spring」を開催した。
同フェアはプリンタ、関連機器、エコロジー製品、ノベルティなど来場者一人ひとりの要望に応じ、じっくりと商談ができる場として開催した。
当日は、設備の入替を検討している印刷業者を中心に、61社83名の来場があり、来場者それぞれの現状や課題に対する解決策を提案した。会場では始終和やかな雰囲気の中、商談が行われた。
今回のフェアでは、名刺・はがきプリンタの「CARD MATE Digica Rev・5」や業務用A4インクジェットプリンタ「YJ‐G650」、業務用卓上断裁機を中心に展示した。また、参考出品として新型高速インクジェットプリンタやローコスト感圧型メールシーラー、CD/DVDデュプリケータ、スタンプクリエーター「SC‐2000」、新型スタンプホルダーを出展。印刷に関わるトータルシステムを豊富に揃えた。