1面記事】 

東芝テック、「RS」と「OS」2本柱で進行

新規事業の拡大目指す

カラーMFPシェア倍増へ 

東芝テック・システムソリューション(SS)事業本部は6月9日、品川プリンスホテルで「平成23年度東芝テック中核ビジネスパートナー(BP)会総会」と販売コンテスト表彰式を開催した。今年度からリテールソリューション(RS)事業とオフィスソリューション(OS)事業の二本柱で進行する新たな体制がスタート。カラー機の売上構成をアップするなど互いに連携、それぞれの強みを伸ばして既存事業の強化と新規事業の拡大を目指す。
 会場には全国から173社の中核ビジネスパートナー(BP)が出席した。開会にあたって東芝テック・鈴木護社長は「大地震から3か月が過ぎようとしているが、被災地は依然厳しい状況が続いている。当社としても1日も早い復興に貢献できるよう最大限努力したい。生産資材の調達先で被災されたところがあるが、いまは殆ど目処がついたのでご安心を」と前置き、同社の業績について「昨年度はリーマンショックからの回復軌道に乗りかけたが、売上高は前年並みの3千623億円、営業利益は40%増益となった。今年度は震災の影響を克服し軌道に戻し、成長に向けて再発進したい」と語った。

  

リコー

カラープロダクションプリンタ戦略機投入

PP市場へ積極攻勢

ラインアップ強化へ 

リコー(近藤史朗社長)は6月6日、カラープロダクションプリンタの新製品発表会を行い、プロダクションプリンティング(PP)事業についての説明を行った。同社が先般発表した「第17次中期計画」にもあったように、同社はPP事業の成長に大きな期待を寄せている。今回、PP成長へ向け、事業領域の拡大を図るため戦略機種を新たに投入した。
 発表したのは、カラー/モノクロともに毎分75ページ出力可能な「RICOH Pro C751EX」(税別948万円)と、同65ページ出力が可能な「RICOH Pro C651EX」(同798万円)の2機種。6月20日から発売し、2機種合わせて、世界で月販400台を目指す。
 新製品は、ライトセグメント市場向け製品で、同社のプロダクションプリンタのラインアップを強化するもの。
 2010年10月に発売し、画質や用紙対応力などで高い評価を得ている「RICOH Pro C901シリーズ」(毎分90ページ出力)とともに、印刷物の多品種化・小ロット化・短納期化など多様化する市場のニーズに応える。

  

矢野経済

大判プリンタ世界市場調査

インクジェット伸長で出荷増 

矢野経済研究所(水越孝社長)は5月31日、2010年度の大判プリンタ(LFP)世界市場の調査を実施した。調査期間は1月〜5月。調査対象は出力機器メーカー(30社、14製品群)となっている。
 大判プリンタ(LFP:Large Format Printer)とは、一般的なプリンタが対応しない大判サイズの用紙へ印刷できるプリンタの総称であり、A2サイズ以上の用紙に対応しているプリンタである。
 主に、業務用途で用いられ、販促広告物のポスターや、CADで作成された図面などを出力している。印刷方式としては、インクジェット方式や電子写真方式などがある。以下、「インクジェット」を「IJ」と表記する。
 リーマンショック以降、減少傾向にあった大判プリンタ(LFP)市場であったが、2010年度の世界出荷台数は、IJ方式の伸長により前年度比105・4%の26万8千400台となった。一方、出荷金額では、電子写真方式の減少によって、前年度比91・1%の2千141億9千700万円となった。

  

2面記事】 

「JBMIAフォーラム」盛大に

各委員会の活動成果など発表 

JBMIA(ビジネス機械・情報システム産業協会)は6月10日、大手町サンケイプラザで「JBMIAフォーラム2011」を開催した。これは同協会の各委員会・部会が1年間活動してきた事業の成果を発表するもので、今回で6回目の開催。一昨年から会員以外の一般人も聴講できるよう門戸を開いている。
 午前は、「EU MFP関税WTO提訴勝訴〜問題の本質とJBMIAの動き〜」(国際委員会・キヤノン・長野二朗氏)、「IT機器用冷却ファンの騒音・振動測定規格JBMS‐72シリーズの開発」(環境委員会・法政大学教授・御法川学氏)、中国における標準化と標準に係る特許の考え方」(知的財産委員会・リコー・小幡正人氏)、「最近の非接触ICカードの国際標準動向」(SC17国内委員会・東芝・清水博夫氏)、「BMLinkSの活動概要」(BMLinkSプロジェクト委員会・富士ゼロックス・倉繁宏輔氏)、「『複写機・複合機』の図記号の新規JBMS制定経緯について」(標準化センター・リコー・堀口滋氏)、「TC106関連WG活動報告(総務省指針への対応中間報告)」(技術委員会・東芝テック・渡辺栄治氏)、「CEの安全対策WGの活動について」(技術委員会・日本IBM・松本達幸氏ほか2名)の8つの成果発表会が行われた。

  

JOIFA、通常総会開く

クリエイティブ・オフィス推進

「新生JOIFA」へ尽力 

日本オフィス家具協会(略称=JOIFA・中村喜久男会長)は、6月9日、東京のホテルオークラ本館エメラルドルームで「第21回通常総会」を開催した。
 通常総会は、酒巻高一専務理事の司会で進行。中村会長は、「JOIFAはこの11年度を基点として新組織への衣替えを図っていく。申請期限も残りわずかということもあるが、新生JOIFAへの脱皮に全力を投入したい。経済と見合わせながらの業界の進路、そして新生JOIFAへの道、この2つを事業計画の骨子としていきたい」と挨拶した。
 酒巻専務理事から正会員101社中、出席48社、委任状37社で、総会の成立が報告された。中村会長を議長に選出、議案の審議に入った。10年度事業報告、同決算報告、11年度事業計画案、同収支予算案を始め、定款の変更案承認の件、一般社団法人移行後の役員選任、一般社団法人への移行認可の承認の件などを慎重に審議し、原案通り承認・可決された。
 事業計画では、NOPAとの共同主催で全国を3地区に分けて年度交互に「ユーザー向けセミナー」を実施し、オフィス・オフィス家具の効用をアピールしていく。毎年大学1校と契約、寄付講座でオフィス論オフィス家具をレクチェア。オフィス家具の優秀書籍・論文に奨学資金を提供する。

  

JIIMAセミナー2011

ECMで事業継続を

記録管理のあり方問う 

日本画像情報マネジメント協会(略称JIIMA、高橋通彦理事長)は「JIIMAセミナー2011」を5月23日(東京・国際ファッションセンター)、6月9日(大阪・大阪産業創造館)で開催した。
「統合文書情報マネジメント(ECM)の最新動向と危機管理で高まるその重要性」と題した基調講演で高橋理事長は国内外の危機管理・事業継続ガイドライン整備状況をはじめ、ECMの市場規模推移調査等、JIIMAの取り組みを紹介。
「業務継続を実現する紙文書電子化」(PFU・沖野重幸氏)、「電子文書を長期間確実に保存するための継続可能な方法はなにか」(JIIMA・マイクロアーカイブ委員会・楢林幸一氏))のセミナーでは実践事例を交えて課題解決への方向性を示した。
 東京会場では、特定非営利活動法人危機管理対策機構・細坪信二事務局長による特別講演「東日本大震災での災害危機管理の現状と課題」が開講。災害救援の現場情況を伝え、地域社会における危機管理への意識と理解をどのようにして深めるべきかを示唆。