【1面記事】

リコー

ＨＯＹＡから「ペンタックス」買収

コンシューマ事業の確立図る

リコー（近藤史朗社長）は７月１日、ＨＯＹＡ（鈴木洋社長）からＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を買収することで合意に至り、契約を締結した。この結果、リコーはデジタルカメラ等製品の一部において、またＨＯＹＡは内視鏡等において、ともにＰＥＮＴＡＸブランドを使用することになる。これを機に、両社は互いにＰＥＮＴＡＸブランドの価値を高めることについて協力を進めていく。
　リコーの現在の基盤事業は、複写機／複合機等を中心とした画像ソリューションだが、１９３６年の創業時以来、数々のカメラを世に送り出してきた。１９９５年にはいち早くデジタルカメラを発売したほか、現在は高級コンパクトカメラの領域で高い評価を得ている。
　デジタルカメラ市場の競争環境は厳しさを増している一方、その歴史はまだ浅く、今後さらなる技術革新や進化の可能性を秘めている。リコーは、光学技術やネットワーク技術の強みなどを活かしたコンシューマ事業の強化が必要であると考え、成長機会を探索していた。

理想科学

タイに生産子会社設立

来年1月安定供給体制を強化

理想科学工業（羽山明社長）は６月２７日、タイ王国アユタヤ県ロジャナ工業団地に生産子会社を設立したと発表した（設立は６月３０日）。生産開始２０１２年１月を予定している。代表者には同社の阿部和男取締役が就任する。
【設立の目的】
　同社は、デジタル印刷機（リソグラフ）のハードウェアの大半を中国で生産しているが、安定供給体制の強化を図るとともに、今後拡大が見込まれるＡＳＥＡＮ地域の需要に対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、タイに生産子会社を設立したもの。
【子会社の概要】
・会社名　ＲＩＳＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）
・所在地　タイ王国アユタヤ県ロジャナ工業団地
・事業内容　デジタル印刷機のハードウェアの製造
・資本金　３億６千万タイバーツ
・設立日　２０１１年６月２０日
・出資比率　理想科学工業１００％
・生産開始　２０１３年１月（予定）

電子的情報管理実現へ

『文書管理物語』を刊行

ＪＢＭＩＡ、ビジネス書第3弾

ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、山本忠人会長）ドキュメントマネージメントシステム（ＤＭＳ）部会は７月７日、東洋経済新報社から「第３弾のビジネス書」として『文書管理物語（副題）～ストーリーと解説で学ぶ電子的情報管理の実現』と題する書籍（定価２千円＋税）を発刊した。
　企業は、「透明性の確保」と共に「企業競争力の強化」を両立させていくことが使命となっている。そのためには、企業活動そのものを記録して保持し、監査など必要なときには迅速かつ正確に取り出すことができる仕組みの構築が不可欠であり、これに役立つものがＤＭＳ（文書管理システム・Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）。
　ＪＢＭＩＡのＤＭＳ部会は、文書管理のシステム構築に関するベンダーやシステム担当者が集結し、経営視点のみならず利用者視点からもこれら文書管理のありかたを検討してきた。
　またその中で、第１弾として『実践ｅ‐文書法』（２００５年８月、東洋経済新報社）、第２弾として『内部統制のカギを握る　文書管理システム導入のすすめ』（２００６年１０月、東洋経済新報社）を発刊し、ＤＭＳの普及啓蒙を図ってきた。

国内クラウドサービス市場予測

ＩＤＣジャパン　震災で需要拡大へ

ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は６月２８日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。これによると２０１１年の国内クラウドサービス市場規模は、前年比成長率４５・６％増の６６０億円となる見込み。調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮している。
　東日本大震災の影響によって国内経済が低迷し、企業のＩＴ投資意欲は低下している。一方で、リスク管理に対する企業の意識は高まっており、電力不足に対する懸念からも事業継続性の強化を図るためにデータセンターサービスやクラウドサービスに対する需要は急激に増加している。しかし、大震災後、にわかにクラウドサービスの検討を始めた企業にとって、「標準化されたサービス」というクラウドサービスの特長が導入障壁となっている。
　実際、クラウドサービスを活用するためには、業務プロセスやＩＴアーキテクチャの見直しが欠かせない。一般的に、これらの見直しには時間を必要とする。結果として、短期間では比較的に導入の容易なデータバックアップ、コミュニケーション手段の強化として、クラウドサービスの利用が促進されている。

【2面記事】

スキャナ市場、「自炊」背景に好調

ＧＥＫが調査　シートＦ型が市場牽引

ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（朝比奈進社長）は６月１５日、イメージスキャナ（以下スキャナ）の家電量販店店頭における販売動向を発表した。スキャナー市場は２０１０年７月以降、１０か月連続で数量前年比２桁増と好調な推移を続けている。直近１年間（２０１０年６月～２０１１年５月）の販売数量は前年の約１・３倍に達した。
　スキャナの販売増加の背景には、昨今の「自炊」ブームがあるといえる。「自炊」とはユーザー自身が書籍や書類の電子データ化を行うことを指す。「自炊」された書籍であれば、保管場所に頭を悩ませる必要がなくなり、また管理や検索も容易になる。
　この「自炊」ブームに後押しされ、著しい伸張を続けているのが、シートフィーダータイプのスキャナである。
　スキャナ全体における同タイプの数量構成比は、２００９年は２２％を占める程度だったが、２０１１年５月には４１％まで拡大した。シートフィーダータイプは、裁断された書籍であれば自動で数十枚単位の原稿を読み込むことが可能である。

大塚商会

ＬＥＤ、サブウェイに導入

東大グリーンＩＴプロジェクト協賛

東京大学（濱田純一総長）の東大グリーンＩＣＴプロジェクト（ＧＵＴＰ、江崎浩代表）は６月２２日、工学部２号館の日本サブウェイ（伊藤彰社長）の２階店舗において、照明をＬＥＤに置き換えするなどし、店舗全体の明るさは維持したままで消費電力の約１５％の削減を実現した。導入したＬＥＤ照明は、大塚商会（大塚裕司社長）が提供した。
　東日本大震災の影響による電力不足により、政府は夏季の電力需給対策として、需要抑制の目標を、大口・小口・家庭において一律１５％の削減と設定しており、企業、一般家庭などそれぞれの立場での節電が求められている。
　サブウェイ東大工学部２号館店舗では、同店舗全体の電灯電力使用量の約１８％を照明が占めている。今回、２０個の従来照明をＬＥＤ照明に入れ替え、これまでの店舗の照度を維持したまま、照明の消費電力を８６・１％削減し、店舗全体の電灯電力使用量で約１５％の削減に成功した。