1面記事】 

コニカミノルタとコダック提携

デジタル印刷機、拡販さらに強化

日本市場で戦略的販売スタート 

コニカミノルタビジネスソリューションズ(和田幹二社長)とコダック(松浦規之社長)はこのほど、両社が持つデジタル印刷システムを、日本市場に向けてお互いに販売し補完し合うクロスディストリビューション契約を締結した。この相互販売契約の締結は、2月24日にコニカミノルタビジネステクノロジーズとイーストマン・コダックが発表したグローバルクロスディストリビューション契約の締結を受け、日本市場においても戦略的販売提携することで、デジタル印刷市場において多様化する顧客のニーズに、より幅広いソリューションで応えるもの。
コニカミノルタは、デジタル印刷市場において、独自のカラー出力技術を強みとするデジタル印刷システム「bizhub(ビズハブ)PRESS」シリーズを販売している。その画質、耐久性、安定性の面で高い評価を得ており、中小ロットのデジタル印刷市場において豊富な経験と確かな実績を築いている。

  

リコー

国内PP事業拡充へ

事業特化の新会社設立 

リコー(近藤史朗社長)は4月、米国ニュージャージー州に「リコープロダクションプリントソリューションズ」を設立したことを皮切りに、全世界でプロダクションプリンティングビジネスの強化を順次進めている。その一環として、このほど国内における同ビジネスの組織再編を行う。
現在、同社の国内におけるプロダクションプリンティング販売事業は、リコージャパン、リコープリンティングシステムズ、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンの3社によって展開している。
この分散している国内のプロダクションプリンティング販売事業を強化するため、まずはリコープリンティングシステムズにおけるプロダクションプリンティング関連事業、およびインフォプリント・ソリューションズ・ジャパンを統合した新会社「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン」を10月1日に設立し、その後順次強化していく。
この統合により、国内におけるプロダクションプリンティングに関わる顧客ニーズにワンストップで、迅速に対応できる体制を敷き、より効率的にリコー製品のマーケティング・販売を強化していく。

  

JEITA

情報端末機器の動向まとめる

震災などで市場横ばい見込む 

電子情報技術産業協会(JEITA、矢野薫会長)の情報端末事業委員会はこのほど、プリンタ、イメージスキャナ、ディスプレイ装置など5つの分野について、2010年の市場実績ならびに2013年までの市場見通しについてまとめた。本来は3月31日に概要を発表する予定だったが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震などによる一連の事態がおよぼす影響を踏まえ、見直しの検討を行い、発表を延期した。
まず、2010年の実績では、台数ベースで世界市場は対象となる分野の平均で前年比14%の増加。日本市場は平均で前年比24%の増加となった。金額ベースについては、主に出荷統計をもとに調査しているため、一部装置の日本市場を除いては正しく市場価格を反映できないため調査対象から外している。
2013年の見通しでは、台数ベースで世界市場は対象となる分野の平均で2010年実績対比28%の増加。日本市場は平均で2010年実績対比1%の横ばいと見通している。
このうち、プリンタの2010年の市場規模は、100年に一度といわれる経済状況激変の年であった2008〜2009年の落ち込みから緩やかな回復基調となった。

  

2面記事】 

キヤノンMJ

「オセ幕張ショールーム」オープン

高速印刷機の国内サポート拠点に 

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は7月27日、幕張事業所(千葉市)に完成した「オセ幕張ショールーム」の開所式を行った。昨年キヤノンがオセを子会社化し、キヤノンMJは今年からオセの業務用高速プリンタの販売を開始し、ハイエンドプロダクション市場に参入、業務用大判プリンタ事業も再編するなど日本国内における連携を強化してきた。今回、高速連帳プリンタの国内サポート拠点としてショールームを開設したことで、デジタル商業印刷および帳票印刷のハイエンドからミドル、ライトレンジ市場まで、すべてを網羅する製品群を揃えプロダクション事業にまい進する。
川崎正己社長は「おかげさまで本日無事オープンを迎えることになった。当社グループは本年より新たな5か年計画『長期経営構想・フェーズU』をスタートさせ、『事業創造で新しい成長の道へ』を旗印に2015年の連結売上高8500億円以上を目指している。その重点戦略のひとつに『商業印刷』を掲げ、オセ商品を含むプロダクション事業の拡大により2013年のプロダクション事業の売上高は現在のおよそ2・5倍にあたる500億円を目標としている」とした。

  

山櫻

小ロットの手提げ袋作成支援 

山櫻(市瀬豊和社長)はこのほど、小ロット・短納期に対応した手提げ袋の作成サービスを行っている。
手提げ袋は、バーゲンやセミナー、展示会などで必要不可欠なアイテム。商品や資料を入れて持ち運ぶ「動く広告」としてもPR効果を発揮する。夏はオープンキャンパス、秋には文化祭など、学校関係でも需要のあるアイテムでもある。
同社では小ロット・短納期で手提げ袋の受注を行っており、サイズも特大・A3からB4、A4まで用途に合わせてさまざまなサイズの選択が可能。なお紙製の手提げ袋の他に、エコバッグとして定番の不織布バッグや、切り取るとA4クリアフォルダに変身するバッグなども取り扱っている。

  

大塚商会、創業50周年感謝の集い

取引先・顧客と共に成長

「変化に対応、念頭に」(大塚社長) 

大塚商会は7月27日、帝国ホテル東京で「創業50周年感謝の集い」を開催。600名を超えるメーカー・仕入先の経営者が参集した。創業の精神『サービスに勝る商法無し』をモットーに顧客満足を徹底、時代の変化に対応し、常に業界の一歩先を歩み続けた半世紀にわたる偉業に惜しみない拍手がおくられた。
会場には大画面が設置され、現在相談役名誉会長である大塚実氏が昭和36年7月17日に創業してから半世紀の歩みを映像で紹介した。大塚裕司社長は「本日はかくも多くの皆さまにご参加をいただき、お礼を申しあげます」と一礼。
「当社は85万社のエンドユーザー様と皆さま方のお力を頂きながら50年を過ごすことができた。会長が当社を興したのは38歳のときで、元手は30万円(前職の退職金と家族の保険の解約金)、事務所の面積はこのステージの4分の1くらいだった。私は小学2年生で夏休みに電話番をしていたが、間違い電話しか架かってこなかった記憶がある。その後人が集まり、会社の体をなしていく様子を見ながら育った。50周年を親子2代で迎えられたのは皆様とお客様あってのことと感激します」。