1面記事】 

キヤノン・富士通

クラウドビジネスで協業

連携商材、共同で企画・開発 

キヤノン(内田恒二社長)は8月3日、クラウド型ドキュメントサービスをグローバルに展開するにあたり、高い信頼性を備えたクラウド基盤を全世界で展開している富士通(山本正已社長)と協業する。
 キヤノンと富士通はこれまで、インターネットを利用した複合機やプリンタの遠隔保守サービス、キヤノン製品のライセンス認証管理システムなど、さまざまなシステムの構築や運用において協業し、協力体制を築いてきた。昨年2月には、プリンティング機器およびIT機器の運用・管理サービスの分野でも協業することに合意している。
 キヤノンは、これまで培ってきたオフィスドキュメント処理関連技術や、キヤノンITソリューションズをはじめとしたグループ内のインターネットサービス関連技術、運用力を総結集させ、オフィス向けクラウドサービスを展開していく。
 今回、クラウド型ドキュメントサービスをグローバルに展開するにあたり、クラウド基盤「FGCP/S5」を全世界で提供している富士通と協業することで合意。これにより、キヤノンは自社のクラウドサービス基盤「Canon Business Imaging Online」の高い品質と堅牢性を確保するとともに、クラウド型ドキュメントサービスのグローバルでの展開を実現していく。

  

リコー

ドライ洗浄技術でライセンス契約

トナー洗浄 コスト削減へ 

リコー(近藤史朗社長)は8月1日、電子部品やはんだ付装置等の製造販売を手掛けるタムラ製作所(田村直樹社長)と、リコーが開発した「ドライ洗浄に関する技術」についてライセンス契約を締結した。今回の締結により、タムラ製作所はこの技術を用いた「はんだフラックス除去用洗浄装置」に関して独占的に生産、販売が可能になった。
 今回ライセンス契約を締結した「ドライ洗浄技術」とは、数ミリ角の薄片状のフィルムを気流で洗浄対象に吹き付け、衝突・接触により汚れを除去するという原理に基づくもの。溶剤や水をまったく使わず、プリント基板の自動はんだ付け工程で繰り返し使用する治具(パレット)に固着した汚れ(はんだフラックス)の洗浄を可能にする。リコー比で環境負荷を最大約10分の1に削減することができ、洗浄コストも大幅に削減する。
 タムラ製作所は、今回のドライ洗浄技術のライセンス契約により、製品名「ウェーブはんだ付用パレット溶剤レス洗浄装置(以下溶剤レス洗浄装置)」として、8月から自社ブランドで販売を開始した。

  

2面記事】 

CEATEC JAPAN2011

東京モーターショーと提携

最先端テクノロジーと未来示す 

CEATEC JAPAN2011は10月4日から8日まで、千葉市の幕張メッセで開催する。今年は自動車産業を代表する「東京モーターショー」と連携し、東日本大震災からの復旧・復興へのメッセージを共同で発信していくことを決定した。開催期間中、20万人の来場者数を見込んでいる。
 CEATEC JAPANと東京モーターショーが連携することにより、日本の基幹産業である自動車ならびにIT・エレクトロニクス産業の動向を注視する国内外の産業界、市場に対し、日本のモノづくりの逞しさを発信することにつながる。
 今年は、開催テーマ「Smart Innovation‐未来をつくる最先端技術」に加えて、推進スローガンとして「IT・エレクトロニクス産業の提案する安心・安全でスマートな社会」を掲げ、活発な展示とコンファレンスを実施していく。
 会場では、低炭素社会の実現へ向けたIT・エレクトロニクス業界のさまざまな活動を紹介するほか、ITを活用した健康・医療機器サービス、電気自動車(EV)を含む近未来スマートハウスの実演展示などを行う。

  

プラス(ジョインテックス)

「優秀コンタクトセンター表彰」受賞

2年連続 人材育成に高い評価 

プラスのジョインテックスカンパニーは8月1日、平成23年度「優秀コンタクトセンター表彰制度」において「人材育成賞」を受賞した。今年で14回目を迎える同制度は、コンタクトセンター業務で優れた成果を挙げた国内企業を毎年選抜して表彰するもので、同社・ジョインテックスカンパニーは昨年度の「優秀賞」受賞に続き2度目の受賞。
 ジョインテックスカンパニーは、全国文具事務用品店の「競争支援業」として、顧客企業のオフィス生産性向上に貢献するさまざまな独自サービスを展開する流通事業部門。取り扱いアイテムは文具、OA用品からオフィス家具、インテリア、学校教材、食品、家電製品など多岐にわたる。
 同カンパニー・コールセンターは、顧客からのクレームに「手書きの詫び状」を届け、これにより50%の顧客は「以前より購入金額増」、47%が「現状維持」という実績を上げている。また、震災対応では、コールセンタースタッフの自主的な発案を機に、同部門が中心となり、被災地の幼稚園、保育園や小学校に通う子ども達に折り紙を送る運動にも取り組み、被災地の人たちとの交流を深めている。

  

文紙メッセ2011、盛況裡に幕

明日のステージ拓く祭典へ

東北地方の被災家族も招待 

文紙MESSE協議会(大阪文具工業連盟・大阪紙製品工業会・中部文具工業協同組合)主催による「文紙MESSE2011(文具紙製品見本市)」が8月1〜2日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開催され、文具・紙製品メーカーなど57社・団体が出展した。
 開会式で西村貞一代表幹事(サクラクレパス社長)は、「今年で8回目の開催を迎えた。ずっと続けてこられたのは皆さまのお陰」と礼を述べ、「東日本大震災が起こり、国を揺るがしている。われわれ商売人は商売を通じて、復興、ひいては日本の再出発に力添えができるよう、この見本市がそのきっかけの一つになればと願う。昨年は初めて初日のみユーザー一般公開を行ったが、今年は両日とも実施する。われわれメーカーが想いを込めて造った商品に対して、直接消費者から反応を得ることができ、ご意見を聴くことで新たに情報発信できるネタをつかんで、意欲をもってこの見本市をより活性化していきたい」と挨拶した。
 開催テーマは、文具ワンダーランドU=`「明日のステージを拓く文具の祭典!」とし、新製品や売れ筋商品を出展、オフィスに役立つ品々をはじめ情報発信が各ブースで展開した。

  

FAXの情報セキュリティ対策

中小企業の8割が未着手

ネットFAX総研のアンケートで判明 

昨今、企業による個人情報流出が相次いでおり、情報セキュリティ対策に改めて注目が集まっている。だが、中小企業でも情報セキュリティ対策はそれほど進んではいない。
 インターネットFAX総合研究会が、全国の従業員5名以上300名未満の中小企業の経営者315名、従業員860名、計1千175名に対し行ったアンケート調査の結果から、秘密情報を社内外に送る際のセキュリティ対策について、最も実施率の高い項目「メールの送受信における対策」が39・4%の実施率であるのに対し、実施率が低い項目「FAXの情報セキュリティ対策」は、実施の割合が16・5%。裏を返せば8割以上の企業が未実施であるという結果が出た。
 一方で、中小企業ではFAXをめぐるトラブルを68・1%の人が経験しており、顧客のクレームや、発注ができなかった事態に至ったケースもある。このような事態を回避するために、FAXについてもセキュリティ対策が求められている。対策の一つとして、インターネットFAXが注目されており、経営者における認知度が78・7%と高くなっている。