【1面記事】
リコージャパン・キヤノンＭＪ
クラウドサービス、異業種企業と連携
リコージャパン、ＳＭＢ向けサービス強化
リコージャパンは２００５年５月から、ネットワーク構築から障害時の保守対応までを提供する「ＮＥＴＢｅｇｉｎ ＢＢパック（以下、ＢＢパック）」を販売し、累計で、中堅・中小企業約１０万社の顧客が導入している。さらに、ＢＢパックと組み合わせて、さまざまなアプリケーションを月額課金制で利用できるクラウドサービスの提供を開始しており、現在そのサービスメニューを拡充している。
今回リコージャパンが販売を開始した「ＬａｎＳｃｏｐｅ クラウドキャット」は、ＭＯＴＥＸが開発・販売するＩＴ資産管理ツールで、パソコンやソフトウェアの資産管理機能に加え、ウィルス対策ソフトの管理によるセキュリティ機能や、パソコンの電源ＯＦＦ設定による消費電力制御などの業務改善機能を提供するもの。
ネットワークセキュリティツール「ＬａｎＳｃｏｐｅ」シリーズ全体で全国５千７００社以上（２０１１年６月時点 ＭＯＴＥＸ調べ）が導入しており、ＩＴ資産管理に特化したクラウドサービス「ＬａｎＳｃｏｐｅ クラウドキャット」に関しても、今年２月のリリース後、着実に導入社数を伸ばしている。
キヤノンＭＪ、帳票サービスで協業
キヤノンＭＪは今回、テラスカイ（佐藤秀哉社長）とグロービアインターナショナル（菊地哲也社長）と共同で、セールスフォース・ドットコム社の「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」と連携したクラウドサービス分野で協業した。
キヤノンのクラウド型帳票サービス「Ｃａｎｏｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｏｎｌｉｎｅ帳票サービス」とテラスカイのＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ画面設計ツール「ＳｋｙＶｉｓｕａｌＥｄｉｔｏｒ（以下ＳｋｙＥｄｉｔｏｒ）」を連携させるサービスを８月２２日から提供した。キヤノンＭＪとテラスカイは共同で、初年度１００件の受注を目指す。
またこれに合わせ、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ上で稼働するグロービアインターナショナルのＥＲＰサービス「ｇｌｏｖｉａオーダーマネジメント（以下ｇｌｏｖｉａ ＯＭ）」に対し、同サービスを連携させる。
「Ｃａｎｏｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｏｎｌｉｎｅ帳票サービス」は、累計１００万本の販売実績を誇る、帳票の設計・生成、出力機器の制御に対応した帳票ソフトウェア「ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ」のクラウド型帳票サービス。
京セラミタ
インドの販売網拡充へ
現地法人、事務機販社を買収
京セラミタ（駒口克己社長）は８月１６日、インドの販売会社である京セラミタインドが、インドの上場会社で銀行関連機器ならびに事務機器の販売会社である、キルバーン・オフィス・オートメーションから、同社の事務機器販売事業を京セラミタインドに承継することで合意し、事業譲渡契約書に調印した。
京セラミタは２００８年にインド現地法人（京セラミタインド）を設立し、全国規模での代理店販売の推進と大手企業をターゲットとした直販の強化を推進してきた。その間、プリンタや複合機の市場規模は伸び続け、需要は大都市から地方都市へとインド全土に拡大している。
そのような市場状況下において、同社が事業を拡大させるためには、インド全土におけるサービスおよび販売網の拡充をスピードアップさせ、顧客に対し当社の製品・サービスの価値を効率よく迅速に提供することが急務だった。
今回、京セラミタインドがキルバーン社から承継する事業は、全インドに広がる事務機器の販売およびサービス拠点とその顧客ベースとなる。これらにより、京セラミタのインドにおける販売およびサービスカバレッジは、ほぼ全土におよぶこととなる。
矢野経済がタブレット市場調査
参入企業増加で拡大
スマホと棲み分け図る
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、海外携帯電話・スマートフォンメーカー、海外製造受託企業、海外ＰＣメーカー、国内部品メーカー、業界団体に対し、タブレット市場の調査を実施した。タブレットについてはスマートフォンと同様とした。通信機器メーカーから多くの製品が導入されていることに大きく関連する。電子書籍リーダー（端末）は除外した。
調査によると、２０１０年度の国内市場におけるタブレットの出荷台数は９６万６千台。海外メーカーの製品が多数を占めた。
２０１１年度の国内市場におけるタブレットの出荷台数は２９１万５千台と予測する。販路別では通信事業者ブランドが全体の７５・５％を占め、またモデル別ではＷｉＦｉモデルが５７・６％を占める見通しである。
２０１０年世界のタブレット出荷台数は２千２５万５千台であった。スマートフォンの開発経験を持つ通信機器メーカーが先行したが、参入企業数およびモデル数は少なかった。
【2面記事】
大阪湾フェニックスセンター
競争入札でＰＣ・サーバなど購入
近畿２府４県と各市町村が出資して運営する大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）は、このほど、同センターが廃棄物の受入を管理するシステムに使用しているハードウェアとソフトウェアの一式を更新するため、その購入を一般競争入札することを発表した。
同センターでは、近畿圏から発生する廃棄物の最終処分を行い、埋め立てた土地を活用して、港湾機能の整備を図る「大阪湾フェニックス計画」を実施している。
調達対象の機器は、各種サーバ機、クライアントパソコン、各種プリンタのほか、ネットワーク機器、バーコードリーダ、モニタ用ディスプレイ、バックアップ用ハードディスクなどがあり、合計２７３台の機器を更新する。
既存システム動作確認等のため、納入を４回に分けて段階的に行うほか、納品場所は大阪市北区中之島にある本社と廃棄物を受け入れる事業所など１３か所となっている。
また、受注者の作業として、初期設定作業やネットワーク設定作業を行う必要がある。
【3面記事】
ＶＴＶジャパン
各社のＴＶ会議システム比較
本社内にデモ環境構築
ＶＴＶジャパン（栢野正典社長）はこのほど、テレビ会議システムの導入検討中のユーザー向けに、ＰＯＬＹＣＯＭ、ＳＯＮＹ、ＲＡＤＶＩＳＩＯＮ社のテレビ会議システムの映像や音声が比較できるデモンストレーション環境を本社デモルーム（東京都千代田区九段北）に構築し、比較デモンストレーションの受付を開始した。
同社では、創業以来マルチベンダーとしてユーザーの立場に立ったテレビ会議の提案を行ってきた。その中で昨今の高解像度化に伴い、ユーザーからＨＤ機の比較デモの依頼を受けるケースが増えてきた。これまでは、個別に異なるメーカーのテレビ会議製品の比較デモを行ってきたが、ユーザーから要望の多いＰＯＬＹＣＯＭ ＨＤＸシリーズ、ＳＯＮＹ ＰＣＳ‐ＸＧシリーズと、同等機能を有するＲＡＤＶＩＳＩＯＮ社のＸＴ１０００シリーズを加えた、３つのメーカーのテレビ会議端末をデモルームに常時設置することで、映像・音声および操作感を比較できる環境を整えた。