【１面記事】
ＪＢＭＩＡ、２０１１年上半期事務機出荷
総出荷額は９３％に減少
国内、ページプリンタ大幅減
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、山本忠人会長）は９月２６日、「２０１１年事務機械の上半期出荷実績」を発表した。それによると、２０１１年上半期（１～６月）出荷実績は国内が２千３９２億円（前年比９１・２％）、海外は４千７３１億円（同９４・０％）、総出荷が７千１２３億円（同９３・０％）と大幅な減少となった。震災や円高、株安などが影響したとみられる。
２０１１年上半期における総出荷金額は、トータルで前年同期比９３・０％と減少した。
品目別でプラスになったのはシュレッダ（前年同期比１０５・２％）、電子黒板（同１０８・６％）、タイムレコーダ（同１１４・６％）だった。
マイナスとなった品目は、複写機・複合機（同９６・０％）、ページプリンタ（同８３・４％）、データプロジェクタ（同９２・９％）、電卓＆電子辞書（同９７・３％）、ＥＣＲ／ＰＯＳ（同８９・８％）、デジタル印刷機（同９４・７％）だった。
国内出荷金額は、前年同期比９１・２％と大幅に減少した。
リコー
「ペンタックス」子会社化
ブランド維持 カメラ事業強化へ
リコー（近藤史朗社長）は１０月１日付で、ペンタックスリコーイメージング（東京都板橋区、三浦善司社長）を完全子会社として発足させた。これに先立ち、ＨＯＹＡ（鈴木洋社長）は、ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を、ＨＯＹＡの新設子会社であるペンタックスイメージングに、吸収分割および事業譲渡によって承継した。
リコーは同日、同社の発行済株式１００％を取得し、本件取引を完了。同時に、社名変更を行った。
リコーは、新会社の発足により、従来のリコーのデジタルカメラ事業に加えて、さらにコンシューマー向け製品やサービスの強化に努めていくとしている。
今後は、リコーはデジタルカメラ等製品の一部で、ＨＯＹＡは内視鏡等で、ともに「ＰＥＮＴＡＸ」ブランドを使用する。両社は互いにＰＥＮＴＡＸブランドの価値を高めることについて協力を進めていく。
ペンタックスの前身である旭光学工業は、１９５２年に日本で初めて一眼レフカメラを開発するなど、カメラ市場をリードしてきた歴史を持ち、２００８年４月からはＨＯＹＡ傘下の事業部として、活動を続けていた。
カラープリンタ顧客満足度調査
保守契約、５割下回る
～ＪＤパワー調べ～
Ｊ・Ｄ・パワーアジア・パシフィック（アルバート・ラパーズ社長）は９月１６日、２０１１年日本カラーレーザープリンタ顧客満足度調査の結果を発表した。１９９７年から毎年実施している同調査は、全国の企業（従業員規模３０人以上）を対象に、オフィスで使用するカラーレーザープリンタの顧客満足度を調べたもの。
昨年までの調査は全国の従業員規模３０～２９９人企業を対象としたものであったが、今年の調査から、従来の対象に加え、全国の従業員規模３００人以上の企業が新たに対象に加わった。
今年の調査は５～６月に実施し、２千１８企業から回答を得た。
同調査では、カラーレーザープリンタの総合的な顧客満足度に影響を与える４つのファクター（領域）を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出した（１０００ポイント満点）。
ファクターごとの総合満足度に対する影響度は、「商品」（４１％）、「コスト」（２２％）、「保守サービス」（２０％）、「販売対応」（１６％）となった。
総合満足度に対する影響度からも明らかなように、カラーレーザープリンタ市場は商品、サービスに加え、コストの影響力が強く、また、購入時の商品選定理由としてプリンタの導入価格が上位となっており、低速機、高速機にかかわらず価格競争が進展していることが伺われる。
【2面記事】
「ＩＧＡＳ２０１１」盛況裡に幕
環境と共に印刷進化
新たな印刷ビジネス提案
国際総合印刷展示会「ＩＧＡＳ２０１１」（主催＝印刷機材団体協議会）は９月１６～２１日、東京ビッグサイトで開催。今回は「Ｐｒｉｎｔ ｙｏｕｒ Ｆｔｕｒｅ‐印刷は環境と共に進化する」をテーマに、３２７社が最新の印刷関連機器を出展。会期中に７万３千５５４人が来場した。
このうちリコーは、プロのニ―ズを満たす最新の「ＲＩＣＯＨ ＰｒｏＣ７５１ＥＸ」シリーズ、さまざまなユーザーの実例、成果物やサンプルをもとに、ユーザーのさらなるビジネス拡大に向けたアイデアを提案。インクジェットプリンティングシステム「ＩｎｆｏｒＰｒｉｎｔ５０００ＶＰモデル」もパネルで紹介した。
キヤノンマーケティングジャパンは、アジア初出展の「Ｏｃｅ ＣｏｌｏｒＳｔｒｅａｍ３５００」と「ＤｒｅａｍＬａｂｏ５０００」を筆頭に、エントリーから超高速まで、カット紙からロール紙まで、電子写真からインクジェットまで、最新デジタルプリントテクノロジーのすべてを紹介した。
コニカミノルタビジネスソリューションズは、デジタル印刷システム「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＥＳＳ」を中心に業種別ソリューション提案型の展示を行った。直接ボトルにカラー印刷ができる「Ｃｌｙｎｄｅｒ ＪＥＴ‐Ｐｒｏ」もアピールした。
エプソン プロジェクタ３Ｄ対応モデル
明るい３Ｄ映像など実現
迫力ある大画面も体感
エプソンは９月２８日、３ＬＣＤ方式のホームシアタープロジェクタ「ｄｒｅａｍｉｏ」シリーズの新商品として、同社初の３Ｄ対応モデル「ＥＨ‐ＴＷ８０００Ｗ」「ＥＨ‐ＴＷ８０００」「ＥＨ‐ＴＷ６０００Ｗ」「ＥＨ‐ＴＷ６０００」と、ｉＰｈｏｎｅドックを搭載した「ＭＧ‐８５０ＨＤ」の５モデルを、１０月２７日から順次発売すると発表した。
同社の久保田孝一業務執行役員（映像機器事業部長）は、「家庭でもＤ映像を鑑賞したいというニーズが高まっている。エプソンは家庭で明るくより高画質な大画面３Ｄ映像を鑑賞し、さらに映像の楽しみを広げて頂けるよう、３Ｄ対応プロジェクタを市場投入し、新規需要の喚起を図っていく」と語った。
新商品「ＥＨ‐ＴＷ８０００Ｗ／ＥＨ‐ＴＷ８０００」「ＥＨ‐ＴＷ６０００Ｗ／ＥＨ‐ＴＷ６０００」は、明るい３Ｄ映像を実現する新開発のパネル駆動技術「Ｂｒｉｇｈｔ ３Ｄ Ｄｒｉｖｅ」を搭載した、同社としては初めての３Ｄ対応モデル。
２３０㍗の高出力Ｅ‐ＴＯＲＥランプと、４８０Ｈｚ駆動対応のＤ９パネルの採用により、３Ｄ映像視聴時に輝度低下の要因となる３Ｄメガネのブラックアウトタイムを短縮、クロストークを抑えた明るく臨場感のある大画面３Ｄ映像を実現した。
コニカミノルタ
ＳＲＩ指標から高い評価
３年連続で構成銘柄採用
コニカミノルタホールディングス（松﨑正年社長）は９月１５日、世界的に権威のある社会的責任投資（ＳＲＩ）指標の一つ「Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ」（ＤＪＳＩ）のアジア・太平洋版である「Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｄｅｘ」（ＤＪＳＩ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ）の構成銘柄に３年連続で採用された。
ＤＪＳＩは米国のダウ・ジョーンズ社と企業の持続可能性評価を行うスイスのＳＡＭ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）社が提示する株式指標で、経済・環境・社会の３つの側面から企業の持続可能性を評価するもの。
今回、ＤＪＳＩ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃには、対象となる日本・アジア・オセアニア地域において主要企業１５６社が採用され、日本企業はコニカミノルタを含む７９社が組み込まれた。
３年連続の採用に当たっては、グループ全体の企業活動を通じた社会・環境への配慮、コーポレートガバナンス（企業統治）やイノベーティブな企業姿勢が評価された。