【１面記事】
ＯＫＩデータ、プリント新戦略発表
メンテナス品、５年間無償提供
従来の「無償保証」に加え展開
ＯＫＩデータは１１月２日、同社のカラーＬＥＤプリンタ「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）」の第２世代となる新商品を発表した。あわせて新テレビＣＭとＷｅｂサイトによるキャンペーンを紹介した。従来の「５年間無償保証」に加え新サービスとして「メンテナンス品５年間無償提供」を実施する。
全国の販売パートナーを招いた新商品発表会で杉本晴重社長は「今年は度重なる自然災害だけでなく世界経済の不安定な状態が続いている。弊社もタイの洪水で工場が被害を受け現在復旧に向け頑張っている。ＯＫＩグループは昨日創業１３０周年を迎えた。これも皆さまのお陰」と謝意を述べ、今年度上期の業績と新戦略を説明した。
それによると、今年４月～９月の国内上期販売台数は「市場全体が縮小傾向にあるなか、ＯＫＩブランドのプリンタと複合機は前年同期比１３０％と大幅成長を達成。ドットインパクトプリンタを除く機器は１４６％と飛躍した」。「国内販売シェアは０９年度第１四半期に４％だったのが直近の第２四半期には８％（予測）と倍増。今年度下期は念願の１０％を目指す」。
アスクル・ＤＮＰ
ネット印刷で協業
中小企業向け通販サービス開始
アスクル（岩田彰一郎社長）と大日本印刷（ＤＮＰ、北島義俊社長）は１１月２日、アスクルが運営するネット印刷通販事業の商業印刷分野において協業し、アスクルの顧客基盤である全国の中小事業所向けに、チラシや、パンフレット、ポスターなどの企画、制作などを行う総合印刷サービスの提供を本格的に開始した。
名刺や封筒、チラシなどの印刷物の注文をインターネット経由で受け付けて納品するネット印刷通販サービスは、多品種少量部数への対応や迅速な納品、明瞭な料金体系などが評価され全国の法人、個人の利用が増加している。
今後も、国内におけるネット印刷通販サービスの市場の拡大が予想される一方、同様のサービスを提供する企業の新規参入も増加して低価格化などの競争も激しくなっており、各社は、品揃えや商品・サービスの差別化などでサービスの充実を図っている。
アスクルは、全国の約６００万といわれる事業所に対し、圧倒的な顧客基盤を有するオフィス用品通販の最大手。印刷通販事業は、１９９７年にファクシミリ注文による封筒印刷サービスを開始し、その後も名刺印刷サービスや伝票作成サービスを加えるなどサービスのラインアップの充実を図り、ビジネスシーンにおける、さまざまな印刷ニーズに対応してきた。
富士ゼロックス
電子コンテンツその場で製本
国内初、出版システム開発
富士ゼロックス（山本忠人社長）は、書店および大学図書館向けに、「電子書籍出版システム」を２０１２年１月３１日から発売する。
このシステムは、同社プロダクションプリンタ、Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｂｏｏｋｓ社製の製本後処理機「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ Ｂｏｏｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を組み合わせ、既存のＰＤＦデータを必要なときに、必要な数だけ、オンデマンドで印刷／製本／断裁し、書籍を作成する。また、このシステムとＯｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｂｏｏｋｓ社が提供するクラウドサービスとの連携により、クラウド上に格納された電子書籍や既存の電子コンテンツも、実物の書籍として提供する。
書店では、クラウド上に格納された洋書を中心とした電子書籍を、その場でダウンロードし、印刷／製本／断裁して、書籍を作成することができる。店頭にない絶版本や希少本も、店頭でリアルタイムに製本し、書籍として手に入れることが可能となる。
また、書店に持ち込まれたＰＤＦデータも、その場で書籍にできるので、小ロットでは、コストが高くて製本できなかった自費出版物も、１冊から製本できるなど、約２平方㍍という省スペースで、新しいサービスの提供を可能とする。
京セラミタ
ベトナム工場起工
第２の主力工場に
京セラミタ（駒口克己社長）は１１月３日、ベトナムのハイフォン市にあるＶＳＩＰハイフォン工業団地内において、新工場建設の起工式を開催した。
ＶＳＩＰハイフォン工業団地は、ベトナムとシンガポール両政府が共同運営する工業団地開発プロジェクト。
同社は同工業団地への大型進出の第１号企業として、７月５日に現地で投資許可書を受領しており、今後、本格的な工場建設に入る。第１期の工場（総延床面積約６万６千平方㍍）は、２０１２年７月末に完成し、当初は従業員約１千名で同年１０月からの生産開始を計画している。
式典にはベトナムとシンガポール政府の関係者をはじめ、日本政府やハイフォン市関係者など約２００名が列席。駒口社長がスピーチを行ったほか、鍬入れの儀も執り行われ、工事の安全を祈願した。
新工場を運営するのは、京セラミタ ベトナム テクノロジー（深尾修身代表）で、資本金の１００％を京セラミタが出資する。
この新工場では主に小規模オフィス向けのプリンタや複合機とその周辺機器を生産し、同社の中国工場に次ぐ第２の主力工場として、全世界に出荷することを計画している。
【2面記事】
地球環境の情報発信拠点
「エコプラザ若洲」オープン
循環型企業経営を展開
物流・倉庫サービスを営む若洲（本社＝東京都江東区若洲、岸上忠彰社長）は１１月１日、地域環境の情報発信拠点として「エコプラザ若洲」を開設、そのオープンセレモニーを催した。ここでは、デュプロの製紙装置と富士ゼロックスのオンデマンド印刷機を導入。小さな印刷工場と小さな製紙工場を備えることで、循環型の企業経営を展開していく。
「エコプラザ若洲」開所式の冒頭挨拶で岸上社長は「当社は印刷物や帳票などの梱包発送を行っており、ＩＳＯやＰマークを取得してきたが、環境対策や情報セキュリティの課題にもう一歩突っ込んで包括的に取り組みたいという想いから今回のオープンとなった。〝入口〟のところで小さな印刷工場の機能をもち、〝出口〟では小さな製紙工場をもつ、そうした循環型の企業経営を展開していきたい」と趣旨を説明した。
〝入口〟では富士ゼロックスのオンデマンド印刷機「Ｃｏｌｏｒ８００Ｐｒｅｓｓ」を導入し、販促効果の高いＤＭやチラシ、カレンダーなど小ロットで作成。これにより「スピーディ」「エコロジー」「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」に対応する。一方、〝出口〟ではデュプロの製紙装置「ＲＥＣＯＴｉＯ（レコティオ）」を設置した。
リコー
「ＭＰＳ」のリーダーに
米ガ社、レポートで高評価
リコー（近藤史朗社長）は１０月３１日、米国ガートナー社の「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）市場におけるマジック・クアドラント・レポート」で、「リーダー」クアドラントに位置づけられた。
マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）は、「ドキュメント出力機器の最適化と関連するビジネスプロセスの最適化を能動的にマネージメントし最適化することである」と定義づけられている。
多くのＭＰＳ提案が機器や印刷物の管理に重点をおいている一方で、リコーのマネージド・ドキュメント・サービス（ＭＤＳ）では、ドキュメントのインプット（作成）から効率的なスループット（ワークフロー）を通じて、顧客が必要な時に必要な情報へアクセスすることが可能な付加価値の高いアウトプットに至るまで、顧客のビジネスに関わる情報の最適化のデザイン、導入・構築、継続的な改善提案を行っている。