【1面記事】
コニカミノルタＢＴ
米ＩＴ企業5社買収
情報機器事業強化へ
コニカミノルタビジネステクノロジーズ（コニカミノルタＢＴ、山名昌衛社長）は１１月１０日、米国での情報機器事業における販売基盤の拡充と専門性の高い分野にも対応可能なＩＴサービス事業強化の一環として、同事業などを手がける５社を買収したと発表した。一連の買収手続きはコニカミノルタＢＴの米国販売会社（コニカミノルタソリューションズＵＳＡ）を通じて行い、すべて完了している。
今回買収したのは、ＩＴサービス事業を手がける、ＬＡＮソリューションズ社（１９８６年設立、本社・ニューヨーク州ロングアイランド、買収時期８月）、ＰＭＶテクノロジーズ（２００４年設立、本社・ミシガン州デトロイト、買収時期９月）、バーティカルＩＴソリューションズ（２００２年、本社・フロリダ州タンパ、買収時期９月）、コールドサイプレス（２００４年設立、本社・ペンシルベニア州ピッツバーグ、買収時期１０月）と、オフィス用の情報機器販売、保守、サービス事業のオフィスウェア（１９５７年設立、オハイオ州シンシナティ、買収時期９月）の計５社。
買収形態は、ＩＴサービス事業の４社はＩＴサービス契約関連資産買収、オフィスウェア社は株式買収となっている。
11年度上期国内ＰＣ出荷実績
台数、過去最高を更新
～ＭＭ総研調べ～
ＭＭ総研（中島洋所長）は１１月９日、１１年度上期（４～９月）の国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると国内のパソコン総出荷台数は前年同期比５・２％増の７４３・５万台。出荷金額は同４・６％減の６千３７億円となった。東日本大震災後の半期統計であり、期初時点では、出荷台数で４％程度の減少を予測していたが、台数実績は９５年度から統計を取り始めて以来、上期の出荷台数としては過去最高を更新した。
出荷ルート別では、店頭量販店および個人向けＷｅｂ直販を主力とする「個人系ルート」が、前年同期比９・８％増の３８７・９万台となり、４年連続の増加。一方、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比０・７％増の３５５・６万台とほぼ前年並みに留まる結果となった。
一方で出荷金額は、厳しい結果となった。１１年度上期は前年比４・６％減の６千３７億円と、二ケタ増となった前年から再び減少に転じた。価格競争による低価格化に一層拍車がかかっており、個人需要の呼び水となっていると同時に、ＴＶ、スマートフォン、タブレット型端末などカテゴリを超えた競争も過熱している。
富士フイルムＨＤ、中期経営計画発表
世界市場舞台に成長
13年度売上高2・5兆円に
富士フイルムホールディングスは１０月３１日、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ８０」（２０１２～２０１３年度）と、２０１２年３月期中間連結決算を発表した。富士フイルム創立８０周年を迎える２０１３年度に向け、強靭な企業体質を基盤として、さらにグローバル化を進め、世界市場を舞台に新たな成長を目指していくとして、古森重隆社長は「２０１３年度に売上高２兆５千億円、営業利益１千８００億円を目指す」と語った。
中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ８０」では「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」「グラフィックシステム」「光学デバイス」「デジタルイメージング」の６つの重点事業分野と、成長が期待される新興国市場に経営資源を集中投入し、収益を拡大していく。
古森社長は「強靱な企業体質を基盤に売上げの成長にこだわる。積極的な投資や新商品投入を通して、世界市場を舞台に、成長戦略を本格的に推進していく。２０１１年度から３年間で、合計で約１兆円を投資する。設備投資は年平均で１千～１千５００億円、Ｍ＆Ａ投資にも５００～１千億円を充てる計画。売上高２兆５千億円、営業利益１千８００億円を最低目標として、それ以上を目指していく」と語った。
【2面記事】
クラウドＥＸＰＯ
過去最多4万3千人来場
注目集めたソーシャルメディア
リードエグジビションジャパン（石積忠夫社長）は１０月２６～２８日、千葉市の幕張メッセで、「第２回クラウド コンピーティングＥＸＰＯ秋」など４つの展示会で構成される「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ秋」を開催した。３５０社が出展し、会期中に４万３千２人が来場した。
「第２回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ秋」（クラウドジャパン秋）は、クラウドコンピューティングサービス、クラウド上で提供する各種サービス／アプリケーション、クラウドコンピューティングを支えるインフラ・ソリューションなどが展示されたほか、特設ゾーンとして「ＳａａＳアプリゾーン」「ホスティングビーン」が設けられた。出展社は８５社。
このうちインターコムは、情報漏洩対策とＩＴ資産管理ツールの「ＭａＬｉｏｎ３」を実演した。リコージャパンの協力で、デジタルカラー複合機「ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ３３００」を活用して、コピーやＦＡＸ機能などの利用状況を収集できるほか、複合機の管理などのデモを展開した。
ウエダ本社、南ビル改装
イベントスペースなど設計
「地域活性の場」めざす
ウエダ本社（京都市下京区五条通高倉角、岡村充泰社長）はこのほど、本社の南ビルを改装し、〝リノベーション〟ビルとして生まれ変わった。
ビルの名称は「ｊｉｍｕｋｉｎｏ‐ｕｅｄａ ｂｌｄｇ．」。築４３年が経過した建物を改修、素材感を活かしたレトロな内装で、多くの人々に利用されることにより地域の活性化に繋がる場づくりを目指した設計となっている。
ビルは地階１階地上６階建。防音効果を高めたオフィスルームをはじめ、イベントスペースやギャラリー、カフェを備えている。また、ＳＯＨＯユーザーのためのクラウドオフィススペースやセミナールーム、打合せ等を行うことができるオープンサロン、プロジェクタを完備し、ワークショップも可能なシアタースペース等が設けられている。
１１月１日と２日にはオープニングセミナーと内覧会が催され、設計者によるリノベーション事例や新たな情報発信拠点のコンセプトが説明された。
ウォーターネット、加盟店組織が稼動
販売成功事例称え合う
異業種間で情報交換
水宅配のウォーターネット（本社＝東京都中央区、湯川剛社長）は、「２０１１年エリアオーナー会」を１１月１１日、ウォーターネット大阪本部で開催した（当初は３月に開催する予定だったが東日本大震災発生で延期）。
冒頭、湯川社長が挨拶。「実質３年７か月の営業活動で、５０社におよぶ加盟店オーナー様の組織ができたことは業界でも驚異のできごと。数年後には百社を超える勢い。プラントも増える。ウォーターネットとしても、本格的なオーナー会総会を早期に設立したい」と期待を述べた。
当面はウォーターネット本部が暫定的にオーナー会の会長となり、副会長として東西２名ずつの４名を選出。東日本エリアでは仙台プラントと西埼玉プラント、西日本エリアは亀山プラントと四国中央プラントの各社長が就任した。
東日本大震災で被災した福島プラントと仙台プラントからは被害状況が報告され、会員から受けた支援に対して礼を述べた。
続いて、販売活動の際、節電や環境対策に貢献したプラント建設中の加盟店オーナーなど３社が成功事例を発表した。