【1面記事】
京セラミタＪ、販売方針を説明
クラウド・ＳＮＳで付加価値提供
パートナーと連携強める
京セラミタジャパン（略称＝ＫＭＪ、古賀真社長）は１１月３０日、業界紙向けに今年度下期の販売方針説明会を開催。販売パートナーとの連携を強化し、共に成長していくことを基本姿勢とし、クラウドやＳＮＳなど最新のＩＴスキルを駆使して「ユーザー」「パートナー」「社内」それぞれを活性化することで高付加価値を創出していく。
販売方針説明会は、同社が１０月に東京・日本橋から移転した世田谷区玉川台（用賀）の新事務所（東京Ｒ＆Ｄセンター）で行われた。
古賀社長は「販売パートナー様と一緒に連携し、お客様（ユーザー）へ様々な価値を提供していくのが当社の考え方。プリンタの『エコシス』、複合機の『タスクアルファ』の２つのブランドでビジネスをすすめ、パートナー様と共に成長していきたい」と基本姿勢を述べた。「クロスセル・アップセルにより強め、ドアオープナーで顧客接点を新しく作る」。
２０１１年度上期（４月～９月）の売上げは前年同期比１０３％と微増となった。
下期から力を入れているソリューションは、クラウドコンピューティングサービスとＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。
このクラウドとＳＮＳを、「顧客への提供」「販売パートナーとの共有」「ＫＭＪ社内での活用」と３つの軸でコミュニケーションを展開している。
東芝テック
複合機システムが環境大臣表彰
「エコプロ」に出展 印刷用紙削減果たす
東芝テック（鈴木護社長）が開発中の「用紙を再利用する複合機システム」がこのほど、「平成２３年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）」を受賞した。今回の受賞は、印刷用紙の削減および用紙製造に起因するＣＯ２排出量の削減に貢献する点が評価されたことによるもの。表彰式はＫＫＲホテル東京（千代田区大手町）で行われた。
「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、地球温暖化対策を推進するための一環として、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を表彰し、その功績をたたえるもの。対象部門は、今回同社が受賞した「技術開発・製品化部門」を含め、全５部門になる。
同システムは、「温度によって消える色材」（パイロットコーポレーションがフリクションシリーズ＝「こすると消える」筆記具）「温度変化で消色するインキ」の技術を用いて、ＭＦＰトナー用に開発した色材）を含む特殊なトナーを使用できる複合機で印刷した用紙を専用の消色装置に通すことにより、瞬時に印刷内容が消色され、その用紙を再利用できる仕組み。
用紙を繰り返し使用することで、用紙製造に起因するＣＯ２排出量を削減し、同システムトータルのＣＯ２排出量を約６０％削減する（同一用紙を５回再利用した場合）。
ＪＢＭＩＡ
ＳＩに「ＳＤＫ」提供
新アプリの開発可能に
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、山本忠人会長）傘下の参加企業（９社）による「ＢＭＬｉｎｋＳプロジェクト委員会」は１２月から、マルチファンクション機器（複合機）を始めとするオフィス機器を効率的に活用するために、「オフィスデバイス管理標準ＳＤＫ」と「プリントクライアントＳＤＫ」をシステムインテグレータ（ＳＩｅｒ）向けに無償で提供した。
オフィスデバイス管理標準ＳＤＫは、ＢＭＬｉｎｋＳオフィスデバイス管理標準インターフェイスを使って、マルチベンダーのオフィス機器を統合的に管理するアプリケーションソフトウエアを作成するための開発キット。これまでは、ＢＭＬｉｎｋＳプロジェクト委員会の会員のみが利用できたが、非会員にも広く利用できるようになった。
ＳＤＫ公開の背景には、用途に応じたさまざまなアプリのニーズがある。主なアプリとしては、
①設定情報の取得・設定に特化したオフィスレイアウト変更や引越し専用アプリアプリ
②機器の状態監視結果を、ＳＮＭＰ情報収集アプリに組み込むための監視専用アプリ
③部門独自の清算アプリと連携する部門内課金情報収集アプリ、などがある。
【2面記事】
ＧｆＫジャパン、タブレット端末利用状況調査
企業のスマホ活用拡大へ
ＯＳ最大は「アンドロイド」
ＧｆＫマーケティングサービスジャパン（朝比奈進社長）は１１月１５日、国内企業約１千５００社のＩＴ関連業務従事者にアンケート調査を実施、企業におけるスマートフォン・タブレット型端末導入状況を発表した。
１０月に実施したスマートフォンの導入調査では、１６％の企業が「スマートフォンを導入している」と回答し、導入率は前回調査（２０１０年９月）から８％ポイント上昇した。「導入を予定／検討している」と回答した企業の割合も増加しており、「興味はある」までを含めると全体の５割がスマートフォン導入に関心を示す結果となった。
スマートフォンのＯＳをみると、導入済み企業においては「ｉＯＳ」が前回調査の４３％から３８％へ縮小した一方、「Ａｎｄｒｏｉｄ」が２０％から４４％へ拡大し最多ＯＳとなった。
また、導入済み企業では１割未満であった「ＷｉｎｄｏｗｓＭｏｂｉｌｅＯＳ」は導入予定／検討中の企業においては１４％を占め、今後の導入状況が注目される。
業種別の導入状況をみると、「導入済み」の割合が最も高かった業種は「流通業」、「導入を予定／検討している」においては「不動産業」が最多となった。
富士ゼロックス
「スイカ」でプリントサービス
キャンパスのキャッシュレス推進
富士ゼロックス（山本忠人社長）は、ジェイアール東日本メカトロニクスが提供する交通系電子マネー対応のホールド型決済端末との連携で、「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」などの交通系の非接触型ＩＣカードでコピーやプリントサービスを利用できるシステムを業界で初めて開発し、１１月２４日から大学に代表される全国の文教市場向けに展開した。
多くの大学では食堂、店舗、自動販売機での電子マネー利用などキャッシュレス化が進んでいるが、複合機でのコピーやプリントサービスは、いまだに現金や大学が配布する磁気プリペイドカードでの利用が主流。そのため、学生は複数のカードを所持するか、大学側では集金やカードの在庫管理などの業務が別途発生するという課題があった。
同社は今回、交通系電子マネーに対応した少額課金決済接続装置「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＢＯＸ１ ｆｏｒ ＥＭ」を開発し、それを複合機やプリンタに接続することで、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといったＩＣカード定期券の交通系電子マネーの利用を可能にした。
ＫＰＰ
被災地に絵本寄贈
子どもたちの笑顔再び
国際紙パルプ商事（赤松恭夫社長）はこのほど、東日本大震災の被災地への支援の一つとして、子どもたちに少しでも多くの笑顔を取り戻して欲しいという思いから、社員の家庭から絵本を回収し、被災地に贈ることにした。
さきごろ、宮城県の石巻市立橋浦小学校へ同社から３名の社員が訪問し、百数十冊の絵本とともに、お見舞金、ノート５００冊、チューリップの球根３６０個を届けた。
同小学校は宮城県東部の北上川流域にあり、現在は津波の被害によって自校での授業が困難な吉浜小学校と相川小学校の児童とともに、約１７０名が合同で授業を受けている。子どもたちが震災のつらい体験を乗り越え、元気に成長して欲しいとの願いを込めた。
同社は、経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」のもと、環境・社会貢献も視野に活動を進めている。被災地に対しては長期的な支援が必要であるとの認識から、今後も継続して活動を続けていく。
このほか、政府の「家庭での節電１５％目標」要請を受け、「家庭の電力ダイエット」と称する節電キャンペーンも夏場に行った。