1面記事】 

コニカミノルタ、11年下期の事業展開説明

「モノ売り」から「コト売り」へ転換

顧客満足度ナンバーワン目指す 

コニカミノルタビジネスソリューションズ(BJ)は12月8日、業界紙記者懇談会を開催し、2011年度上期(4月〜9月)の振り返りと下期(10月〜来年3月)の事業展開について説明した。一般オフィスと商業印刷の両市場に対応したプリントビジネスコンシェルジュ″\想や各種ITサービスの充実でソリューションビジネスを強化、顧客満足度(CS)ナンバーワンを目指す。
 和田幹二社長は冒頭挨拶のなかで今後の方針と方向を述べた。一つは顧客満足度(CS)ナンバーワン。今年、JDパワーの「カラーコピー機CS調査」で富士ゼロックスに続き2位グループを確保。日経コンピューターによるハードウェアCSランキングでは1位に僅差で迫った。ユーザーや販売店の課題解決に向けた取り組みを首都圏から全国に今後拡大し、首位を目指す。
 二つ目はプリントビジネスコンシェルジュ″\想。ドキュメント作業の最適化を提案するとともに、作成された印刷物を販促マテリアルとして顧客のビジネスの繁栄につながるよう、もう一歩踏み込んだ展開を実行。三つ目はソリューションビジネス。さまざまな取り組みに加えて、今期中にクラウドサービスを開始する。

  

11年度上半期国内サーバー出荷

節電対策が需要牽引

〜MM総研調べ〜 

MM総研(中島洋所長)は12月7日、2011年度上半期(11年4〜9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー市場規模は、対前年同期比6・0%増の26万6千513台となった。東日本大震災の影響を受け台数減となった2010年度下半期から反転してプラス成長となった。出荷金額も10・3%増の1千131億円となり、2ケタの増加となった。
 国内PCサーバー市場は、4〜6月は前年比11・2%増、7〜9月は同1・9%増で、4〜9月合計では6・0%増の26万6千513台となった。特に4〜6月期は、3月に発生した東日本大震災の影響で出荷がずれ込んだ分と、企業の節電や事業継続対策に伴うサーバー運用の見直しが台数増につながった。
 7〜9月期に入り、4〜6月の反動で7月はやや低調であったが、データセンター事業者や通信事業者のサーバー投資が継続し、大口案件を中心に台数増加トレンドが続いている。
 メーカーシェアでは、NECが6万6千122台を出荷し、シェア24・8%で首位となった。企業の節電対策等に加え、通信事業者系で大口案件を獲得している。

  

デジタル印刷で初、環境ラベルを表示

日印産連、新制度スタート 

日本印刷産業連合会(日印産連、猿渡智会長)が実施する、環境に配慮した印刷工場・印刷製品の総合認定制度であるグリーンプリンティング(GP)認定制度において、デジタル印刷物(オンデマンド印刷物)に環境ラベル(GPマーク)が表示できるようになった。
 12月14日のグリーンプリンティング工場認定委員会で、同制度で初めてデジタル印刷を行う工場を環境配慮(GP)工場として認定。翌15日から、認定された工場(GP工場)が製造するデジタル印刷物にGPマークが表示できる新制度がスタートした。
 これは、製造工程における省エネ活動、リサイクル等の環境への配慮を評価して、用紙、トナー、インクジェット用インク等資材の環境配慮基準を達成したデジタル印刷物にGPマークが表示できる制度で、デジタル印刷物では初の環境ラベルとなる。
 日印産連は、印刷産業界の環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」を制定し、同基準に適合したオフセット印刷製品にグリーンプリンティングマーク(GPマーク)を表示。環境に配慮した印刷製品が広く普及することを目的とした「グリーンプリンティング認定制度(GP認定制度)」を2006年に創設した。グリーンプリンティング認定工場は全国265工場、GPマークを表示した印刷製品は1億5千万部を超えている。

  

NOMA

5月に「ネクストドキュメントフォーラム」

文書管理情報など一堂に展示 

日本経営協会(NOMA、茂木友三郎会長)は、「ネクストドキュメントフォーラム2012」を来年5月23日〜25日の3日間、東京ビッグサイト(会議棟)で開催する。同フォーラムは、文書管理のノウハウやドキュメントマネジメントの最新情報と製品・サービスを一堂に展示実演する場として開催するもので、前回同様、フォーラムに展示を加えた構成で実施する予定。
 今回、広くドキュメントの重要性が叫ばれる現在、文書・ドキュメント分野で何が起こっているかを正確に把握し、今後どのような対応を考える必要があるのかというテーマの下、参加者にこれからのドキュメントを作成から管理、保存、破棄、そしてアーカイブズまでどうのように考え、取り組むかを理解してもらう。
 同フォーラムでは、それらの目的のため、実際に導入され実績をあげているユーザーの事例発表を中心としたケーススタディ型のプログラムでの構成を企画している。
 協賛団体は、ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)、日本オフィス家具協会(JOIFA)、ニューオフィス推進協議会(NOPA)、日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)などを予定している。

  

2面記事】 

明光商会、「シュレッダ世界戦略機」投入

パーソナル型を強化

全ラインアップ一新 

明光商会(土岐勝司社長)は12月5日、東京・中央区の同社東京本社で新商品発表会を開催し、「MSシュレッダー2012年新モデル」(MSXシリーズ」「MSDシリーズ」「MSVシリーズ」「MSPシリーズ」)を来年1月5日から発売すると発表した。
 土岐社長は、「4年ぶりに発売する新モデルは、従来好評を得ている最大投入枚数に重点をおいたラインアップに加え、時間当たりの最大処理能力を強化したモデルを追加した。環境に配慮し、むだな電力消費を抑制する待機電力オートカット機能や、投入口自動開閉機構、安全カバーなどのセイフティ機能も拡充し、より快適な細断処理が可能となった。そして世界展開を視野に入れた世界戦略機2機種を新規開発した。これまで不満の多かったサービス・サポート面の充実も実現する」と語った。
 2012年新モデルには、シュレッダのトラブル原因の多くを占めている紙詰まりを未然に防ぐため、細断投入量を色の変化で知らせる「グラデーションランプ」や、顧客オフィス内での即日修理範囲を拡大する「イージーリペアユニット」、新たなくずならし機能として開発した「バイブレーションプレス」などのユーザーフレンドリーな機能を追加している。

  

富士ゼロックス

クラウド時代の複合機投入

ネットサービスと直接連携 

富士ゼロックスは12月6日、オフィス向けフルカラーデジタル複合機「ApeosPort‐W C」及び「DocuCentre‐W C」シリーズ9機種と、モノクロデジタル複合機「ApeosPort‐W」および「DocuCentre‐W」シリーズ4機種の計13機種を12月12日から順次発売すると発表した。販売目標は、1年間に7万3千台。
 先行発売したモノクロデジタル複合機「ApeosPort‐W」および「DocuCentre‐W」シリーズ6機種と合わせて、今回発表する19機種すべてに共通の最新コントローラーソフトウェアを搭載し、「環境」「利便性」「新しい働き方」を切り□に先進的な機能を提供している。
 山本忠人社長は「今回発表するすべての機種に、節電モードから復帰する際に、原稿読み取り装置、操作パネル、出力装置、コントローラーの使用する部分だけ通電させる『スマート節電技術』を搭載することで、省エネに貢献する」と語った。
 栗原博常務執行役員は、「フルカラーデジタル複合機シリーズ8機種では、当社独自の人感センサー技術『Smart WelcomEyes」とスリープ高速復帰技術を初めて搭載した。利用者が複合機に近づくと自動的にスリープモードから復帰し、世界最速3秒で立ち上がるIHフューザーとの組み合わせで、待ち時間を感じることなくコピー機能などを利用することが可能』と説明した。