【1面記事】
シャープ
80型の電子黒板「ＢＩＧ ＰＡＤ」投入
ビジネス市場で拡販めざす
シャープは１月１０日、業務用液晶タッチディスプレイの新製品として、オフィスや教育現場などで電子黒板やテレビ会議用ディスプレイとして活用できる８０Ｖ型の「ＢＩＧ ＰＡＤ」『ＰＮ‐Ｌ８０２Ｂ』を発表した。ユーザーフレンドリーを徹底的に追及し、違和感のない操作性を実現。今後６０型～８０型のゾーンをターゲットにビジネス市場での拡販を目指す。
発表会見で中山藤一常務執行役員（ビジネスソリューション事業統轄 兼ドキュメントソリューション事業本部長）は、「当社は今年創業１００周年を迎える。とくにシャープペンシルを開発して以降、日本初、世界初の商品を創り続けてきた。創業者は〝文具で世の中を変えていく〟という意志をもっていた。この１００周年にあたって、オフィス空間でのユーザーフレンドリー（操作性）を徹底的に追及し、シャープの〝新しい文具〟を提供したい」と開発に至った想いを語り、「ＢＩＧ ＰＡＤ」を操作しながら市場動向と製品特長を説明した。
『ＰＮ‐Ｌ８０２Ｂ』は従来機（７０Ｖ型）比約１・３倍の８０Ｖ型液晶を採用しており、たたみ約１畳分の大きさに相当（大阪・堺工場での第１０世代マザーガラスから生産）。明るい部屋や戸外でも見やすく、大画面で表示でき、プロジェクターやホワイトボードに代わって活用することができる。
リコーのプロジェクタ
中国市場で販売開始
幅広い顧客へ攻勢かける
リコー（近藤史朗社長）の中国における販売統括会社であるリコーチャイナは、中国市場においてプロジェクタの販売を開始すると発表。これに先立ち、リコーおよびリコーチャイナは１２月２７日、中国最大手のＩＴディストリビューターであるデジタル・チャイナとプロジェクタの販売協業について合意した。
今回の協業概要は次のとおり。
①デジタル・チャイナを通じた中国市場におけるリコー製プロジェクタの拡販。
②リコー製プロジェクタの中国市場での販売に関して、商品ラインアップ計画に基づき、販売戦略の立案、ソリューションの提供、プロモーション、セールス教育などの共同展開。
デジタル・チャイナは北京の本社を中心に、１９都市に支社と、世界中に１００社以上の主要なＩＴベンダーとのパートナーシップ、１万社以上の販売代理店網をもち、中国最大のＩＴ販売力を誇っている。
リコーは、２０１１年１１月に戦略商品の超短焦点プロジェクタ第１弾を含め１８モデルを発売、ラインアップの強化に取り組んでいる。
【2面記事】
関西リコー会が賀詞交歓会
「親睦」「研鑽」に活路見出す
新たな挑戦で成長軌道へ
関西リコー会・各地区リコー会合同の２０１２年「新春講演会／賀詞交歓会」が１月１１日、ウェスティンホテル大阪で開催され、１４９名（販売店８３名、リコージャパン３４名ほか）が参集した。中村浩新会長は新スローガン「ともに進もう 明日への羅針盤」を掲出。時代に沿った企画を考え、実行することで活路を開く意志を表明した。
昨年１１月に関西リコー会の新会長に就任した中村会長（ナカムラ社長）は冒頭、「昨年は激動の１年だった。けれども、４６年の歴史を重ねてきたこの会にとってこの１０数年は、毎年激変してきたように思う」と振り返り、業界を取り巻く環境と新たな指針を語った。
「複写機商品は、アナログ→デジタル化→カラー化と順調に移行したが、その後市場が成熟期を迎え競争が激化、粗利益が低下し、パフォーマンスチャージ単価が下落した。業界は二極化し、それをカバーするためソリューションの強化が求められるようになり、一方、年初の日本事務機新聞のディーラー向けのアンケートにもあったように、業界外の商品の取り扱いをすでに始めている会社、あるいはこれから検討すると回答した会社は７割にもおよぶ結果が出ていた。関西リコー会の会員数はこの１５年で約４割に減少、経営者の世代交代もすすんでいる」と力強く挨拶した。
近畿複写産業協組、新年互例会開く
「絆」を結び、活性化
近畿複写産業協同組合は１月１２日、ＪＲ大阪駅ノースゲートビル内のレストラン「ラグナヴェールプレミア」で新年互礼会を開催、組合員および賛助会員が出席した。
「改めて、震災により被災された多くの方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈りいたします」と挨拶に立った楠本雅一理事長（淀川工技社社長）は、次のような言葉を述べた。
「復興のキーワードとして〝絆〟という言葉が脚光を浴びている。〈断つに忍びない恩愛〉〈離れがたい情実〉と広辞苑では解説されているが、私たちはこの言葉を聴くだけで心の奥底に響き、琴線に共鳴する。私たち協同組合においても、絆は事業に活力と潤いを与える根っこであり地下水脈。なくてはならない精神的な繋がり。しかし絆は目に見えないものなので、意識して育てないと細くなり、疎遠になると薄くなる」。
「いまの時代に必要な絆を考え、組合運営をすることが求められる。絆を主語として、どのような述語を組み合わせてどういうメッセージをつくっていくのかが重要。それは、〈絆を結ぶ〉という言葉だと思う。〈結ぶ〉という動作的言葉に強い意味があり、主語と述語が組み合わさって組合運営・業界活性化の方法論の第一歩が踏み出される」と発展を祈念した。
【3面記事】
大阪文具紙製品業界、新年祝賀会開く
未来へ夢・希望ある業界に
団体が合同で催す年明け恒例の「大阪文具紙製品業界新年祝賀会」が１月５日、ヒルトン大阪で開かれた。
登壇した各団体の代表は、大阪紙製品工業会・黒田章裕会長、大阪文具工業連盟・西村貞一理事長、大阪文具事務用品協同組合・金澤利治理事長、協同組合大阪文具共益会・西村一郎理事長、大阪文紙会館・村田太一郎理事長、大阪文紙事務器卸協同組合・松本武久理事長の６名。
松本理事長は代表挨拶のなかで次のように語った。「昨年は災害、経済不安で深刻な打撃を受けた。そんななか大阪は１１月に行われた府知事・市長のダブル選挙において都構想を掲げた維新の会が快勝し、閉塞感漂うこの地に今後活力が出てくるのではないかと期待が持たれている」
「われわれ文具の業界は不況の煽りをもろに受け、厳しい状況が続いた。とくに納品業界では産業の空洞化による事業所の減少や企業・官公庁の経費削減による売上不振、東京の大手納品店の倒産、また、通販やネット販売による安売り競争激化にも拍車がかかった。一方、メーカー各社においては、さまざまな新製品が開発され、多くのマスコミに取り上げられたことで一種の文具ブームが巻き起こった。小売業では新商材を積極的に導入し、新たな店舗づくりにチャレンジする店も全国的に増えつつある。納品団体では大阪や神戸の組合が新しい趣向でオフィスフェアを開催し、お客様の需要喚起に取り組んだ」と業界の発展と参加社の繁栄を祈念した。
ＮＯＭＡ、ビジネス・コミュニケーション実態調査
「ＳＮＳ」は社外向け主流
即時性評価も情報力格差に懸念
日本経営協会（ＮＯＭＡ、茂木友三郎会長）は、企業・団体における社内（庁内）コミュニケーションの現状と社外（庁外）への情報開示の実態の把握を目的として、隔年で「ビジネス・コミュニケーション実態調査」を行っているが、このほど、第６回調査を実施した。今回の「第６回ビジネス・コミュニケーション実態調査」は従来の質問紙での調査に加え、ＷＥＢ調査も併用して行った。質問紙での調査は、全国の企業・団体、２千９９２団体に調査用紙を発送した。調査の有効回答数は７１１件。
【調査の背景】
近年では各種のメディアや、コミュニケーション・ツールとしての機器の技術革新は目覚しく、さらにＳＮＳ等「新しいメディアによるコミュニティづくり」を志向することも増えている。
昨年の東日本大震災においては、はからずも既存のツールやメディアよりも、ツイッター等による情報交換がリアルタイムの情報把握の面で威力を発揮したことは記憶に新しいところ。こうした状況を把握して取りまとめることにより、職場環境の改善から事業の仕組みのリニューアルまで、広く活用できるように同調査を実施したもの。
【調査の内容】
今回の調査では「社内(庁内)コミュニケーション」と「社外(庁外)コミュニケーション」それぞれについてその実態を明らかにしている。