【1面記事】
ブラザー、キヤノンなど6社
「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」支援開始
カートリッジ回収活動で合意
家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施しているブラザー（小池利和社長）、キヤノン（内田恒二社長）、デル（郡信一郎社長）、エプソン（唯井稔社長）、日本ＨＰ（小出伸一社長）、レックスマーク（中西伸行社長）のプリンタメーカー６社はこのほど、環境省と国連大学高等研究所が主唱する「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」に支援することで合意した。「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」は、インクカートリッジの回収から再資源化までのリサイクル活動を推進するため、循環型社会の形成に貢献することを目指している。
「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」は、環境省と国連大学高等研究所が主唱する活動で、人々が古くから持続的に利用や管理を行ってきた里山など〈社会生態学的生産ランドスケープ〉の維持や構築を図りながら、生物多様性と人間の福利に資する〈自然共生社会〉の実現を目指している。
プリンタメーカー６社は、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」により回収した、インクカートリッジ１個当たり１円を半年ごとに集計して拠出し、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ（以下ＩＰＳＩ）へ寄付を行う。この寄付を通じて、ＩＰＳＩが実施している東日本大震災復興支援活動と自然共生社会の構築に向けた活動を支援。
日印産連
ＧＰ認定基準を採用
Ｇ購入法の印刷基準一部改定
日本印刷産業連合会（日印産連、猿渡智会長）が展開している印刷産業界の環境に配慮した印刷総合認定制度「グリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度」の認定基準の一部が、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の判断基準等に採用された。
これは、２月７日に閣議決定したグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更点の中で、「役務‐印刷」の判断基準にグリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度における認定基準の一部を参考に改定したもの。
今回のグリーン購入法・基本方針の変更は、前年度の「製版、刷版、オフセット印刷、表面加工、製本加工」各工程のＧＰ工場認定基準の必須項目の採用に引き続き、デジタル印刷工程認定基準の必須項目（印刷機の環境負荷低減、製紙原料等へのリサイクル）を採用している。
この結果、印刷業界の代表団体である日印産連が客観的証明により認定しているグリーンプリンティング認定工場は、グリーン購入法の印刷に係る判断の基準「印刷の各工程における環境配慮基準」を満たしている工場として位置付けられることになる。
ＭＭ総研、11年国内ＰＣ出荷まとめる
台数・金額とも減少
震災やタイ洪水響く
ＭＭ総研（中島洋所長）は２月８日、２０１１年暦年（１１年１月～１２月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場は、出荷台数で前年比３％減の１千４８１・４万台となった。東日本大震災とタイの洪水に伴うＨＤＤ生産減少の影響を受け、マイナス成長となったものの、総出荷台数は９５年の統計開始以降、過去２番目の規模となった。
一方、出荷金額は主力であるＡ４ノート単価が競争激化により下落したことから前年比１４％減の１兆１千６７６億円、平均単価は７・９万円で前年から１万円の減少となった。ＨＤＤ生産減少は、２０１１年１０～１２月期の出荷台数に影響を与えているが、２０１２年１～３月期も引き続き影響が続くと見ている。特に個人向けのなかでもテレビモデル向けなどの大容量ＨＤＤが不足しているが４‐６月期には回復する見通し。
企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」は、前年比９・２％減の７０８・７万台に留まった。２０１０年１～３月期にあった文教市場での特需反動と円高による設備投資抑制の影響が大きい。一方でユーザー内では現行ＯＳの２代前のＷｉｎｄｏｗｓＸＰが１千万台以上の規模で稼動をしていると見られ、これらのＰＣの最新ＯＳへのスムースな移行を支援することが求められている。
ＮｅｔＬＥＤ
クラウドで調光管理
照明システムの消費電力半減
次世代型のＬＥＤ照明システムを展開するＮｅｔＬＥＤ（ネット・エルイーディー、德永隆也社長）は、無線ＬＡＮ（Ｗｉ‐Ｆｉ）を利用してＬＥＤ照明の調光管理などができるＬＥＤ照明システム「ＮｅｔＬＥＤシステム」を、２月２０日からビジネスユース向けに販売開始した。
「ＮｅｔＬＥＤシステム」は、Ｗｉ‐Ｆｉ機能を内蔵した白色ＬＥＤ照明管「ＮｅｔＬＥＤ照明管」を、インターネット経由で監視・管理できる世界初のＬＥＤ照明システム。利用者は、ＮｅｔＬＥＤが提供するクラウドサーバに接続するだけで、ＮｅｔＬＥＤ照明管を１本単位で時間帯ごと、エリアごとに「稼働状況の確認」「消費電力の確認」といった監視、「１～２１Ｗの調光制御」「電源のＯＮ／ＯＦＦ」「予約」といった管理が可能。
システムを構成するのは、通常のオフィスで利用されている４０㍗形直管蛍光灯に置き換えることができる「ＮｅｔＬＥＤ照明管」、ＮｅｔＬＥＤ照明管とＷｉ‐Ｆｉで通信する「ゲートウェイシステム」、ＮｅｔＬＥＤ照明管を監視および調光管理するＰＣやスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｏｒｏｉｄ端末）などの操作端末など。
【2面記事】
大塚商会・実践ソリューションフェア
オフィスを元気に！
新たなＩＴ活用法提案
創業５０年の大塚商会は、ＩＴ総合展示会＆セミナー「実践ソリューションフェア２０１２」を２月８～１０日（東京）、１５～１６日（大阪）、２３～２４日（名古屋）で開催した（その他全国各地で開催）。今年のテーマは「開幕、ＩＴ活用の新ステージ！」。スマートデバイスなどがもたらす新たなソリューションをはじめ、ＩＴを駆使した事業継続計画や省エネルギー対策、Ｗｅｂとリアルを融合した最新のサービスなど、ＩＴでオフィスを元気にする新しいビジネススタイルを提案した。
展示会場は、「テーマゾーン」「ソリューションゾーン」「ハードウェアゾーン」の３つで構成。最新クライアントやサーバシステムなどのハードウェア製品からさまざまなＷｅｂサービス、ネットワークサービスと連携した最新のソリューションまで約３００システムが出展された。
テーマステージでは、次世代通信プロトコルとして注目されるＩＰｖ６をキーワードに、「つながる＋」、「安心＋」、「見せる化＋」と題して、実際のオフィスを想定した具体的なデモンストレーションを交え、大塚商会が提供するオフィスの新しい形を紹介した。
中小企業総研
『アメリカ市場開拓ガイド』発刊
有望な実例50品目掲載
中小企業総合研究機構（中野正孝会長）はこのほど、米国市場への進出準備から代金回収までのビジネス体制の創り方、中小企業に有望な約５０品目の実例などを掲載した『アメリカ市場開拓ガイド』（１４７０円、税込）を発刊した。
日本の中小の消費財メーカーは、少子化や高齢化などの影響によって、国内市場の規模の拡大が期待できず、海外市場に販路を広げなければ未来への大きな展望が見込めないのが実情である。
同ガイドは、米国市場で営業マネージメント業務などを行っているＭＩＲＡ ＤＥＳＩＧＮ社の協力を得て、米国でビジネスを展開するための情報を総括的に取りまとめたもの。マーケット・リサーチや、日本企業の特長・傾向などを掲載している。あわせて、代表的なメガストア企業の概要、主要な展示会情報なども掲載している。