【1面記事】
東芝テック、「顧客情報システム」開発
「クラウドコミュニティ」実現へ
ＰＯＳシステムと連携図る
東芝テック（鈴木護社長）は、流通小売業の業態別にソリューション・サービスを提供するクラウド型インフラ「クラウドコミュニティ」の実現に向け、有力なソフトウェア・ベンダーと積極的な協業を推進。このほど、ヴィンキュラムジャパン（ＶＪＣ社）との間で、ＰＯＳシステムと連動するクラウド型「顧客情報システム」の共同開発に着手した。開発完了後は、業態別のシステムを今秋から順次発売し、発売後５年間で４００社への販売を見込んでいる。
開発中の「顧客情報システム」は、ＰＯＳシステムと連動することによって、販促企画と売上結果の関連が一目でわかる「販促カレンダー」機能を搭載するなど、ユーザーに対してビジュアルでわかりやすい分析結果を提供し、店舗ごとの顧客戦略の立案、実施をサポートする。
ユーザーの幅広いニーズに応えられるように、サーバーの設置形態によってクラウド型とオンプレミス型（自社設置型）を選択できるほか、個人商店から大規模チェーン店舗まで会員数や取扱データ量に応じた、きめ細かいシステムプラットフォームを提供する。
京セラドキュメントソリューションズジャパン
紙文書、クラウドで取り込み可能
オーリッドと複合機連携アプリ開発
京セラドキュメントソリューションズジャパン（古賀真社長）とオーリッド（三浦雅弘社長）は、両社の技術協力により実現した、業界初の複合機連携スマートフォン対応アプリケーションの提供を３月中旬から開始する。オーリッドのヒューマン・クラウド・コンピューティング「Ｏ‐ＲＩＤ ＫＹＢＥＲ（オーリッドカイバー）」では、スマートフォン、タブレット端末にも対応したアプリケーションを提供している。
「Ｏ‐ＲＩＤ ＫＹＢＥＲ」は、クラウド上にアップされた「画像」に含まれる文字を「テキスト化」するサービス。テキスト化したデータは、メールやＥｖｅｒｎｏｔｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅカレンダーなどに転送でき、報告書やスケジューラーなどへの２次活用ができる。
これまでの機械やソフトのＯＣＲではできなかった、手書き文字の高精度テキスト変換ができるほか、企業では入力工数の削減による人件費の削減などが見込めるサービス。
富士フイルム
産業用ＩＪプリンタが高評価
「プリンタブルエレ大賞」受賞
富士フイルム（古森重隆社長）は、２月１５～１７日に東京ビッグサイトで開催した「プリンタブルエレクトロニクス２０１２」で「第１回プリンタブルエレクトロニクス大賞」を受賞した。
同社は、プリンタブルエレクトロニクスをはじめさまざまな分野において、機能性インクを利用したインクジェット技術の確立と発展を目的に、卓上タイプの産業用インクジェットプリンタ「マテリアルプリンタ ＤＭＰ‐２８３１」を開発した。海外では２００５年、国内では平成２００７年から販売を開始し、すでにワールドワイドで約７００台の販売実績をあげている。
「ＤＭＰ‐２８３１」は、ＭＥＭＳ方式による高品質・高精度の最先端ヘッドとインクカートリッジが一体になった、独自開発のマテリアルカートリッジを採用。機能性インクをマテリアルカートリッジに装填するだけで簡単に吐出することができるなど、これまでにない簡便な研究・開発環境を提供することができる。
今回の受賞は、「ＤＭＰ‐２８３１」がコンパクト設計で、利便性に優れたマテリアルカートリッジを搭載しながらも、導入しやすい価格を実現していること、そして研究開発用途の標準的なインクジェット装置としてすでに多くの企業や大学などで利用されていることから、プリンタブルエレクトロニクス分野への貢献度が非常に高いと評価されたもの。
コニカミノルタ
小森コーポに印刷機供給
グローバル販売や共同製品開発
コニカミノルタホールディングス（松﨑正年社長）傘下の情報機器事業会社であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ（コニカミノルタＢＴ、山名昌衛社長）は２月２８日、小森コーポレーション（小森善治社長）とコニカミノルタＢＴは、商業印刷市場に向けた効率的な出力環境の整備や包括的なビジネス展開に貢献し、ユーザーニーズに対応する優れた商品・サービスを提供するため、グローバルな販売契約を締結した。
【背景と目的】
昨今、印刷出力物に対する多品種・小ロット・短納期ニーズの拡大と、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングや可変印刷への出力要望が顕在化し、商業印刷市場でのデジタル印刷システムの導入が進んでいる。
コニカミノルタＢＴは、カラー出力に関する様々な技術をコアテクノロジーとして、プロダクションプリント分野向けのデジタル印刷システムを１９９９年から展開している。その画質・耐久性・安定性に対する市場からの高い評価により、現在ライトプロダクション領域のカラー出力機ではトップポジションを堅持している。
【2面記事】
富士キメラ総研
デジタルサイネージ市場調査
震災響き、伸び率は減少傾向
富士キメラ総研（田中一志社長）はこのほど、ディスプレイを活用した電子データによる情報表示システム「デジタルサイネージ」の国内市場を調査した。この調査では、デジタルサイネージ市場をシステム販売／構築市場、コンテンツ制作／配信サービス市場、広告市場に分類し、需要先の動向を踏まえ、市場の現状と方向性を分析した。
２０１１年の国内デジタルサイネージ市場は、前年比４・０％増の７８７億円となった。コンテンツ制作／配信サービスは前年比２０・２％増となったが、システム販売／構築市場が同３・６％増、広告市場に至っては同３・７％減となり、全体として前回（２０１０年）の調査で見込んだ二桁成長を下回る結果となった。その中で、ネットワーク対応の狭義の デジタルサイネージ市場は前年比１１・７％増（４１９億円）と２桁成長を維持した。
一部広告媒体では節電対策が続いており、また、デジタルサイネージ利用の広告が節電に協力していないとのマイナスイメージから出稿を控えるユーザーもいるが、デジタルサイネージに対する需要は回復に向かっており、２０１２年の市場は前年比１４・０％増の８９７億円が見込まれる。
富士ゼロックスのプリンタ
ＣＳナンバーワン評価得る
富士ゼロックス（山本忠人社長）はこのほど、サービス産業生産性協議会（牛尾治朗代表幹事）が実施した２０１１年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数／Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ）調査の「オフィス向けコピー・プリンタ」業界の顧客満足度において第１位になった。
「オフィス向けコピー・プリンタ」の調査・指数化対象企業は９社で、同社は指数化された６項目の内、顧客満足度において昨年に比べてポイントを３・９ポイント伸ばし第１位となった。
同調査は統計的な収集方法による総数１０万人以上の利用者の回答をもとに、日本の幅広い産業をカバーした日本最大級の顧客満足度調査。「顧客の評価を起点とした業界を超えた競争」を促すことで、より高い付加価値や顧客満足を高める経営が日本に広がり、日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとしている。
「オフィス向けコピー・プリンタ」業界は、仕事で利用している複写機・複合機・プリンタにおいて、最近２年程度の期間で導入についての責任者・決定権者であるか、機械の価格や保守費等をわかっていて、導入・決定への影響力がある人を対象に調査を実施した。