【1面記事】
シャープ
中国市場でドキュメント事業拡大
「第二工場」完成、複合機生産増強へ
シャープは、中国・江蘇省にある複合機生産拠点で新たに第二工場をこのほど完成、カラー化ニーズに対応するなどドキュメント事業をグローバルに拡大展開していくと発表した。今後はディスプレイ商品等を加えてＢｔｏＢビジネス全体を強化し、中国市場での売上高約４００億円（現在の２・５倍）の早期達成を目指す。
３月２６日の発表会見で中国本部長兼夏普投資有限公司董事長兼総経理の菅野信行（すがの・のぶゆき）取締役兼専務執行役員は、同社のドキュメント事業全般と中国における今後の展開を説明した。
同社はこれまで中国・江蘇省常熟経済開発区の事務機器生産会社「夏普弁公設備（常熟）有限公司」（略称ＳＯＣＣ）をはじめ、日本（奈良県大和郡山市）、タイ、フランスの４拠点で複合機生産を行ってきた。国内外の売上比率は海外７割・国内３割（２０１１年度上期実績）。
シャープ複合機の中国市場での販売シェアはモノクロ機が１位（約２０％）、カラー機は５位（２０１０年同社調べ）という状況。Ａ３用紙対応サイズ機における２０１２年の中国市場（業界全体）は、２０１０年度比でカラー機が１２０％超（モノクロ機は横ばい）の需要（カラー４万台・モノクロ５４万台）が見込まれている。
コニカミノルタの高彩度トナー機
パントンカラー準拠認証を取得
色数の選択幅広がる
コニカミノルタビジネステクノロジーズ（山名昌衛社長）はこのほど、「ｂｉｚｈｕｂ（ビズハブ）ＰＲＥＳＳ Ｃ７０ｈｃ」が、米国パントン社から、色再現性がＰＡＮＴＯＮＥカラー準拠であるとの認証を取得した。ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＥＳＳ Ｃ７０ｈｃは、高彩度トナーを採用した商業印刷分野向けのデジタル印刷システム。
パントン社の特定色であるＰＡＮＴＯＮＥカラーは、グラフィックアーツおよび印刷業界での標準指定色として、世界各国で幅広く認知され、使用している。
その特定色の再現性は、指標となる「ＰＡＮＴＯＮＥ Ｐｌｕｓ（プラス）シリーズ」および「ＰＡＮＴＯＮＥ Ｇｏｅ（ゴー）システム」の基準色に対して実際に出力されたサンプルを検証し、分母を基準色総数、分子を再現できる色数として、その百分率で評価する。通常の印刷で使用するプロセスＣＭＹＫ４色インキによるオフセット印刷の場合では、再現性は上記それぞれの指標に対し約６０％。
今回パントン社の検証では、「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＥＳＳ Ｃ７０ｈｃ」の再現性はオフセット印刷の数値を上回り、「ＰＡＮＴＯＮＥ Ｐｌｕｓシリーズ」では約７５％、「ＰＡＮＴＯＮＥ Ｇｏｅシステム」では約７３％となることを確認。この色再現性の高さは、現在市場で展開されている４色乾式トナーを使用した数多い出力機材の中でも、最高クラスに属する。
スマホ市場規模の推移予測
ＭＭ総研 さらなる普及見込む
ＭＭ総研（中島洋所長）は３月１３日、２０１６年度までのスマートフォン市場規模の予測を発表した。「クロス・マーケティング」のモニターを活用した携帯電話ユーザー２千５００人に対するスマートフォンの利用状況および今後の利用意向に関するＷｅｂアンケートを実施。同社の既存データを含めた分析による予測を行った。
なお、携帯電話端末総市場はスマートフォンと従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の合計で、端末総契約数はスマートフォン契約数とフィーチャーフォン契約数の合計となる（データ通信カードや通信モジュールの台数や契約数は含まない）。
同社では、２０１１年度の総出荷台数は前年比１１・３％増の４千１９０万台となり、２００７年度の５千７６万台以来４年ぶりの４千万台市場へ回復することが確実とみられる。うちスマートフォン出荷台数は前年度２・７倍の２千３４０万台で総出荷台数の５５・８％を占め、通期で初めてスマートフォンが過半数に達する見通し。
２０１２年度以降の総出荷台数は、２０１２年度が４千６０万台、２０１３年度４千１００万台、２０１４年度４千２１０万台、２０１５年度４千９５万台、２０１６年度４千２６５万台となり、４千１００～４千２００万台規模で推移すると予測する。２０１２年度は２０１１年度のスマートフォン出荷の過多に伴う在庫調整により、前年比３・１％減を見込むが、実需は２０１１年度以上になる見通し。
【2面記事】
富士ゼロックス
社内体制大幅に再編
全国6地域に統括会社設立
富士ゼロックス（山本忠人社長）は、地域に密着した県別販売会社体制を生かしつつ広域経済圏への対応を含む営業力を強化し、地域においてより顧客ニーズに根ざしたソリューション・サービスの提供を加速するため、４月２日付で全国６地域に１００％出資で統轄会社を設立し、７月１日から事業を開始する。地域統轄会社は北日本、関東、首都圏、中部、西日本、九州の６地域に設立する。
統轄会社は販売機能を持たず、地域特性に合わせたマーケティング強化のため、それぞれの地域を俯瞰した市場の分析、戦略策定と展開、専門営業やＳＥ（Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）、ＣＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）のマネジメント、域内販売会社の経営管理や業務支援などを行う。
また、各販売会社は販売・保守サービスに特化し、３０年以上におよび構築してきた顧客との関係をさらに強化して、経営課題解決のためのソリューション・サービスを提供する。
このように、各販売会社による地域密着型でスピード感のある顧客対応力はそのままに、新設する地域統轄会社によって各販売会社への支援体制を強化。テクノロジーや事業領域などの事業環境が変わり、県境を越えた活動を行う顧客へのソリューション・サービス提供力をさらに高め、多様で高度な顧客ニーズに迅速・柔軟・的確に対応していく。販売会社に対するマーケティングや管理部門業務の支援を行うことにより、広域経済圏と地域密着の営業活動の両立を図る。
大塚商会
創業地の公園にＬＥＤ灯・桜を寄贈
５０周年記念事業の一環で
大塚商会は、創業５０周年事業の一環として、同社の創業地でもある東京都千代田区佐久間町にある佐久間公園の改装にあわせ、ＬＥＤ灯と桜を寄贈した。
３月２２日に行われた寄贈式には、千代田区の石川雅己区長をはじめ地元の町会長、千代田区まちづくり推進部、大塚商会からは大塚裕司社長のほか、髙橋俊泰専務執行役員が出席。ＬＥＤ照明を使った街路灯と桜が千代田区に贈られ、石川区長に目録贈呈・感謝状授与・点灯式・記念撮影が執り行われた。
大塚商会では、５０周年事業として環境保全の一翼を担うため、同社の拠点がある国内の各地域で、植林活動や公園にＬＥＤ街路灯を設置するなどの整備事業を行っており（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡）、この日は創業地の景観と省電力に寄与した。
同社は１９６１（昭和３６）年７月１７日にこの地域（秋葉原）の一角で事務所を構え、企業のオフィスが集中している千代田区や中央区を中心に効率の良い営業活動を行った。秋葉原は電車の路線も山手線、京浜東北線、総武線が乗り入れ、交通の便も良いところ。
ＮＯＭＡ、コンプライアンス意識調査
個人情報保護中心へ
透明性ある事業活動実践
日本経営協会（茂木友三郎会長）は過去２度にわたってコンプライアンス意識調査を行っているが、このほど、「第３回コンプライアンス（法令遵守）意識調査」を実施し、その結果をまとめた「コンプライアンス白書２０１２」を刊行した。今回の調査では、「コンプライアンス」について、これを文字どおり「法令違反をしないこと」としてのみ捉えるのではなく、法令遵守のために、何をどのように実践しているかについて明らかにすることを目指した。
今の時代は、「法令違反」をしないと言う最低限の水準に留まっている組織は、長期的に社会的に信用を失い、継続的な事業活動すら困難になり、取り返しのつかない事態に陥る可能性が大きいと言える。コンプライアンスを気にしなくても済んだ時代は過ぎ去り、これを常に意識し、環境を整え透明性のある事業活動を実践してゆく姿勢が強く求められている。
このため、調査に際しては、消極的な意味での「法令遵守」から、積極的に「株主や従業員の保護」、「顧客の安心確保」、「社会的責任の遂行による組織価値向上」、「ブランドづくりの一環」までの広い観点を採りいれた。