【1面記事】
東芝テック
ＲＳＳ事業で世界ナンバーワンに
ＩＢＭから全事業取得、積極展開図る
東芝テックと米国ＩＢＭは４月１７日、東芝テックがＩＢＭのリテール・ストア・ソリューション事業（ＲＳＳ事業）を取得することに合意した。事業取得の対価は約８億５千万米ドル（約６８０億円）。今回の合意に基づき、今後、許認可等の諸手続きを経て、６月後半から７月を目途に両社間の事業譲渡が成立する予定。
東芝テックはＲＳＳ事業取得後、米州、欧州、日本、アジアなど全世界で成長著しいリテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開し、顧客に新しい価値を提供するリテールＰＯＳシステムのリーディング・カンパニーとなる。
事業譲渡完了後の主なシナジーの内容は次のとおり。
①各地域の顧客ニーズにきめ細かく対応した商品と、ソリューション提案メニューの充実により顧客利益を最大化。
②顧客のグローバル店舗展開に合わせ、計画から導入、保守、サービスにいたるまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現。
ブラザー
クラウドサービス新展開
Ｗｅｂ会議など複合機と連携
ブラザー工業（小池利和社長）は新規事業として、主力のプリンティング製品などと連携するクラウド上のサービスを顧客に提供するポータルサイト、「Ｂｒｏｔｈｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ（ブラザーオンライン）」を６月米国で開設し、７月以降欧州の主要国などに順次展開する。それに伴い、「Ｂｒｏｔｈｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ」上で同社独自のＷｅｂ会議「ＯｍｎｉＪｏｉｎ（オムニジョイン）」をはじめとする各種サービスの提供を開始する。
同社は従来、個人事業者や小規模事業所、さらには複数拠点に分散する企業のオフィスなどをターゲットに、コンパクトでコストパフォーマンスの高いプリンタや複合機、電子文具などを提供してきた。その中で同社は、さらなる業務の効率化やコスト削減を図りたいという顧客からの要望に応えるために、同社製品とクラウド上のサービスをつないで情報共有や情報伝達の利便性を高め、オフィスでの業務負荷の低減を実現する。
その第１弾として、「Ｂｒｏｔｈｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ」上で、次のサービスの提供を開始する。
①複数拠点を結んだ会議の開催やプレゼンテーションの実施を円滑にできるＷｅｂ会議「ＯｍｎｉＪｏｉｎ」
②他社がクラウド上で提供する各種Ｗｅｂサービスとの連携
富士ゼロックス
上海に「中国オフィス」設立
現地の商品開発力強化へ
富士ゼロックス（山本忠人社長）は、変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ、顧客の要求する商品を開発・提供するため、主に複合機を生産している富士ゼロックス上海（小堀睦郎社長）に中国市場向け商品の開発機能を強化、現地の中国人開発者を教育し、現在の約３０名から２０１３年までに７０名に増強する。
それに先立ち、開発活動を支援する「中国オフィス」を４月１日付で設立した。これらの開発機能強化策により、中国において、２０１３年までに同時に３機種を開発できる体制を目指す。
日本の開発機能のうち、中国市場における中小規模事業所（ＳＭＢ）向け商品、特にＡ３モノクロ複合機の企画・開発機能を富士ゼロックス上海で強化する。
これまで、中国市場向けには、日本で企画・開発されたワールドワイド商品のローカライズを行ってきたが、市場に近接する上海において商品の企画から開発までを行い、中国市場のニーズにより適合した商品を提供することを狙う。
【2面記事】
キヤノンＭＪ、クラウド事業拠点集約
「西東京ＤＣ」中核にシステム再構築
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ、川崎正己社長）とキヤノンＩＴソリューションズ（キヤノンＩＴＳ、浅田和則社長）は現在、敷地面積１万６千５３２平方㍍、２千３００ラック相当の新データセンターを西東京に建設しており、拡大するアウトソーシングサービス事業、クラウドサービス事業の中核拠点として、１０月からサービスを開始する。
経営環境の変化やクラウドコンピューティングの進展、事業継続計画の策定・見直しにともない、データセンターを活用した情報システムの戦略的な再構築が注目されている。特に、サーバー統合、仮想化の進展、ＩＴ機器の高密度化により、電力、冷却、床耐荷重、環境配慮、セキュリティ面において、従来以上に高度な性能のデータセンターが求められている。
現在建設中の西東京データセンターは、こうしたニーズに応えるもので、最新鋭のファシリティと７段階におよぶ厳重なセキュリティを備えている。環境性能を高める省エネルギー技術の導入により、ＰＵＥ値１・４の設備設計でエネルギーの効率化を図っている。都心からのアクセスが良く地盤が強固な西東京に建設しており、津波や液状化などの自然災害リスクが低い立地にある。
１ｓｔＨＤ、クラウド事業強化へ
セールスフォースと事業提携
ＢＩダッシュボードを提供
１ｓｔホールディングス（内野弘幸社長）は４月１６日、クラウドサービス事業の強化を図るため、米国セールスフォース・ドットコムと資本投資を含む業務提携を結んだと発表した。この提携で米国セールスフォース・ドットコムは、１ｓｔホールディングスに約４千９００万円を出資する。クラウドＢＩダッシュボード「ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を提供開始する。
内野社長は「当社がクラウドサービス市場に本格展開を図る第一歩として、セールスフォース・ドットコムと資本投資・業務提携を行い、情報活用を軸にしたクラウドサービスの提供を行っていく。具体的には、両社のサービス連携により、情報の可視化や共有により迅速な意思決定を促す当グループのＢＩダッシュボードを、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォームＦｏｒｃｅ・ｃｏｍ上で利用することができる『ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』を提供していく。グローバル市場を視野に入れ情報活用クラウドの展開を進めていく」と意欲的な姿勢を披露した。