1面記事】 

環境ラベル 日中韓で相互認証

複合機の共通基準、相手国の審査省く 

 「エコマーク」を運営する日本環境協会(森嶌昭夫理事長)は5月4日、「中国環境ラベル」を運営する中国環境保護部環境認証センター(CEC)と「韓国環境ラベル」を運営する韓国環境産業技術研究院(KEITI)との間で、「日中韓環境ラベルの相互認証(複合機の共通基準)の合意書」を締結した。調印式は「第14回日中韓3か国環境大臣会合」の開催地(北京)で、日中韓環境大臣の立ち会いのもと行われた。
 日中韓の環境ラベル機関は、2005年の第5回日中韓環境産業円卓会議(東京)で、3か国の環境ラベル基準の調和化を推進していくことに合意しており、協議を継続してきた。2007年には「パーソナルコンピュータ」の分野で相互認証協定を締結しており、今回の「複合機(複写機/プリンタ)」は、それに続く2商品目となる。
「複合機」は、日本における輸出/輸入量が多い分野(輸出約1千179億円/輸入約1千921億円)であり、環境ラベルの相互認証の実施により、日本企業の海外市場への国際流通がさらに促進されると考えられる。

  

プラス

「ビズネット」を子会社化

事業方針は今後も継続 

プラス(今泉公二社長)は4月27日、ビズネット(小川修二社長)の普通株式および新株予約権を、公開買付けにより取得することを決議し、完全子会社化する。ビズネットは、97年9月に発足したプラスの新規流通事業部門「QDS事業部」が、2000年5月に分社化して誕生した。
 分社後は、大中企業に対して、文具・オフィス生活用品等間接材の調達システムと社内物流業務のプラットフォームを提供し、企業の間接部門におけるビジネスプロセスの効率化を手伝う企業として展開してきた。
 しかしながら、景気の先行きの不透明感をぬぐえない状況が続いている中で、大手・中堅企業における購買抑制や価格競争の激化は継続していることから、ビズネットの発行済株式総数の49・79%(間接保有分含む)を保有するプラスは、両者が親会社・完全子会社として強力な協力体制を構築することが最良の選択肢と考え、完全子会社化を決断したもの。
 なお、ビズネットの事業方針は維持継続する。

  

コニカミノルタ、キンコーズ買収

企業内印刷市場の強化図る 

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(山名昌衛社長)は5月10日、ビジネスコンビニ国内最大手のフェデックスキンコーズ・ジャパン(FKJ、須原清貴社長)を買収した。
 コニカミノルタの中期経営計画『Gプラン2013』では、成長に向けた重点施策のひとつとして、商業印刷(CP)や企業内印刷(CRD)を主要市場とするプロダクションプリント事業の一層の競争力強化を掲げている。
 コニカミノルタは、北米や欧州ではCRD市場において、国内ではCP市場において、製品やサービスに対する高い評価を獲得している。さらなる競争力強化のため、国内では一般企業のドキュメント出力ニーズへの対応、特に顧客の業務効率化やコスト削減の手段としての出力物内製化の提案に加え、アウトソーシングによる出力サービスの提供が重要課題となっていた。
 今回のFKJ社の買収は、業種・業態に合った提案型営業の体制強化を図りながら、顧客志向のサービスメニューの拡充を進め、CRD市場に向けたさまざまなソリューションの提供を目的としている。これよりコニカミノルタの営業基盤の充実と顧客への新たなサービスの提供を実現する。

  

JRRC

「著作権」情報を積極配信

稲田事務局長に今後の展望聞く 

公益社団法人日本複製権センター(略称JRRC、東京都港区北青山)は4月1日、それまでの「社団法人日本複写権センター」から移行した。これを契機に、著作物の新たな利用への対応や関連情報の積極的発信を行い、これまで以上に幅広い事業を行うことによって、より公益性の高いサービスの提供をすすめていく。新事務局長に就任した稲田孝哉事務局長に今後の展望を聞いた。

  

2面記事】 

OKIデータ、ビジネスLEDプリンタ投入

反転攻勢で販促展開

シェア10%へ再挑戦 

OKIデータは4月24日、ビジネスLEDプリンタ・複合機『COREFIDO2(コアフィード・ツー)』の新商品として、A4カラーLED複合機「MC562dn」「MC362dn」の2機種とA4カラーLEDプリンタ「C531dn」「C511dn」「C312dn」「C301dn」の4機種、合計6機種を発表した。モバイルやクラウドのIT時代到来を追い風と捉え、分散化や小型化、セルフ保守を特長とした商品展開で拡販をすすめる。
 発表会で平本隆夫社長は「昨年は災害、厳しい経済環境と多難な年だった。タイの洪水では皆さまにご迷惑をおかけしたが、中国およびタイ双方の生産ラインを拡充し、部材調達も強化、タイの工業団地全周に堤防を構築するなど、万全な商品供給体制を整備している」と挨拶した後、「OA機器はモバイルやクラウドの時代に突入し、何時でも何処でもプリントしたいというPrint Anywhere≠ェ求められるようになり、『シンプル機能』『分散・小型』『無保守』にプリンティングのトレンドが移っていると考える。こうしたIT環境の変化は当社にとって拡販のチャンス。今年度は反転攻勢の年≠ニ位置づけ、多数の新商品を投入。積極的に販売していく」と展望を語った。

  

羽山名誉会長(理想科学創業者)お別れの会

実直、仕事一筋の生涯

開発への情熱受け継ぐ 

3月13日に他界した理想科学工業の創業者・羽山昇名誉会長(享年87歳)の社葬が4月24日、東京都港区の青山葬儀所で執り行われ、約1千名が参列した。
 西澤宏繁・葬儀委員長(企業再生支援機構社長、元東京都民銀行頭取)は弔辞のなかで、「これからもいろいろなお教えを戴きたかったのに、突然のご訃報に驚愕し無念の極み。都民銀行がバブル崩壊時に大変厳しい岐路に立たされたとき、羽山さんから励ましのお言葉とご支援を戴き、大きな山場を乗り越えることができた。羽山さんのご創業の経緯やご苦労、ご精進ぶりはつとに有名だが、仕事や人生についての姿勢を貴方から教えられ、改めて思いを深くしている。ここに感謝申し上げ、御霊の安らかなるご冥福をお祈りします」と別れを惜しんだ。
 川北博・日本公認会計士協会相談役(元会長)は、「昭和17年春、陸軍士官学校第58期生のご縁がその後も長く続いた生涯の友。天国へ召され、これまでの交遊と亡き面影を思い浮かべる。貴兄の研究は、無から有を生じ、社名の通り理想を求めてその事業を積み上げられた。理想科学工業の一層の発展をお祈りし、関係者として努力することをお誓いする」と哀悼の意を語った。