【1面記事】
東芝テック、新市場開拓に挑戦
「ＴＯＳＨＩＢＡ」「ＴＥＣ」2ブランドのシナジーで
東芝テック・システムソリューション（ＳＳ）事業本部は５月１４日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで「平成２４年度東芝テック中核ビジネスパートナー（ＢＰ）会総会」と「グランプリ２０１１ ２ｎｄ Ｓｔａｇｅ表彰式」を開催した。厳しい経営環境のなか各部門とも積極的な販売活動を展開、ＭＦＰも業界平均を上回る成長を遂げ、鈴弥洋行（福島県）が３連覇を果たした。
会場には１２８社／１３９名の中核ビジネスパートナー（ＢＰ）が参集した。開会にあたって東芝テック・鈴木護社長は「昨年度は東日本大地震直後の大きな混乱のなかで始まり、台風、洪水と自然の猛威に加えて、超円高、世界的な景気の後退と、次々と問題が発生し、たいへん厳しい１年だった。このたびの弊社の決算は売上高が３千５０６億円（前年比３％減）、営業利益１０８億円（２３％減）の結果になってしまったが、日本国内はＢＰの皆さまのご尽力もあって、上期は苦戦したものの下期でだいぶ挽回していただいて１％増とプラス伸長できた」と謝意を述べた。
ＭＭ総研
2011年度国内ＰＣ出荷実績
出荷台数、過去最高に
ＭＭ総研（中島洋所長）は５月１０日、２０１１年度（１１年４月～１２年３月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比５・０％増の１千５２９万４千台となった。下半期にタイで発生した洪水の影響でＨＤＤ生産が停滞、ＰＣメーカーへの影響が懸念されたが、同半期は４・８％増の７８５・９万台となり、影響は限定的であった。
流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比７・０％増の７８８・４万台、法人向けルートが３・０％増の７４１・０万台となり、個人・法人ともプラス成長となった。
メーカーシェアは、首位のＮＥＣレノボ、２位の富士通、３位の東芝と順位は変わらなかった。首位ＮＥＣレノボは０・７ポイントシェアを上げ２６・０％となった。合弁事業によるコストダウン効果が奏功した。
３位の東芝は、年間で２００万台を初めて突破。個人向けの一体型デスクトップを投入したことや、主力のノート機での価格攻勢により主に個人市場でシェアを拡大している。
「ジャパンＩＴウィーク春」盛況
1500社出展、活発な商談展開
リードエグジビションジャパン（石積忠夫社長）は５月９日、東京ビッグサイトで、「第３回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ春」や「第９回情報セキュリティＥＸＰＯ春」、「第１５回組込みシステム開発技術展」、「第１回ワイヤレスＭ２Ｍ」など１２の専門展で構成される、アジア最大のＩＴ展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ春」を開催した。１千５６０社が出展。会期中に９万４千８０５人が来場し、大盛況となった。
「第３回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ春」は、クラウドコンピューティングサービス、クラウド上で提供する各種サービス・アプリケーション、インフラ・ソリューションなどが展示された。
大塚商会は、オンラインストレージサービス「たよれーるどこでもキャビネット」や、仮想デスクトップサービス「たよれーるどこでもワーク」、ファイルサーバサービス「たよれーるファイルサーバパック」などをアピール。
ブラザー販売は、ＷＥＢ会議システム「Ｏｍｎｉｊｏｉｎ」を提案した。ＴＶ会議相当の高画質・高音質と高いセキュリティを達成しながら、低価格と使いやすさを実現した、新しいＷｅｂ会議システムとして、注目を集めた。
【2面記事】
エプソン販売、スキャナ8機種ラインアップ
初のモバイルタイプ投入
販売シェアの向上狙う
エプソン販売は５月１５日、スキャナ製品の新ラインアップを発表した。本社で開催された新商品発表会で中野修義取締役（販売推進本部長）は「当社はスキャナ製品については現在販売シェアが２２％と競合２社に比べて低いが、今後は３つの市場に取り組み、一気に挽回する」と戦略を述べた。
ターゲットとする３つの市場とは、①クラウド＆携帯でスキャンデータを活用するユーザー、②紙文書をデータエントリーする業務をもつ法人、③写真（フィルム）をデジタル化する写真愛好家。
今年度末の目標シェアは３５％。
この日発表された新商品は、Ａ４対応のモバイル型『ＤＳ‐３０』、Ａ４シートフィード型『ＥＳ‐Ｄ３５０』、フラットベッド型でＡ４対応の『ＤＳ‐７５００』、『ＤＳ‐６５００』、『ＤＳ‐５５００』、Ａ３対応の『ＤＳ‐７００００』、『ＤＳ‐６００００』、『ＤＳ‐５００００』の計８機種。
『ＤＳ‐３０』は、エプソンとして初めて投入するモバイルスキャナで、クラス最軽量の約３２５㌘とコンパクトなサイズ。必要なときに好きな場所に持ち運んで使用でき、ＵＳＢバスパワー駆動のためあらかじめ設定しておいたＰＣとＵＳＢケーブルで接続するだけで待ち時間なくすぐにスタンバイできる。
教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ
次世代の学習システム展示
「電子黒板」さらに進化
リードエグジビションジャパン主催、日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）後援による「第３回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」（ＥＤＩＸ）が５月１６日～１８日、東京ビッグサイトで開かれた。
展示会場は、「学校業務支援」「ｅラーニングソリューション」「教育用ハードウェア」「教材・教育コンテンツ」「学校向けセキュリティ」「学校向け災害対策」「学校ＥＣＯ化」のゾーンで構成した。
「学校業務支援」ゾーンでは、小・中・高校・大学向け校務支援システムをはじめ塾・予備校・専門学校、図書館向けシステム、学生・生徒募集ソリューション、学校情報配信システム、授業支援ソリューション、校内ＬＡＮ・ネットワーク、クラウド・ＳａａＳ ソリューションなどを実演。
富士ゼロックスシステムサービスは、テスト業務支援ソリューション、学校総務・事務担当者向け文書管理・閲覧システム、緊急時ルート出力支援サービス、薬科大学向け実務実習・管理システム、また、「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」などの交通系ＩＣカードで利用できる複合機出力サービスシステムを紹介した。
ＮＯＭＤＡ、6月末で解散
日本事務機器流通団体連合会（ＮＯＭＤＡ、阿久津晄会長）は４月に開催した正副会長会議で、６月３０日をもって解散することを決議した。
ＮＯＭＤＡは１９７３年、事務機ディーラー団体の全国組織として発足。事務機器、通信機器および情報機器流通業界の連絡を密に、業態の安定と市場発展を目的に活動してきた。
しかし、近年は国内市場の低迷に伴い加盟協会の解散が続出。全国的な活動が難しくなってきたこともあり、今回の判断に至ったもの。機関紙『ＮＯＭＤＡニュース』もすでに休刊している。