【1面記事】
リコー、今年度の中期経営計画示す
成長と体質改善実現へ
基盤事業の市場拡大図る
リコーは５月２２日、２０１３年度を最終年度とする３か年の第１７次中期経営計画について、売上高を当初計画より３千億円少ない２兆１千億円以上に、営業利益を６００億円少ない１千５００億円以上に、営業利益率は１・７ポイント減の７・１％以上などにそれざれ下方修正すると発表した。１２年３月期は構造改革費用の計上などで営業損益が１８０億円の赤字になったため、軌道修正した。
近藤史朗社長は、「強気の目標を立てたものの、環境が大きく変化していることから、改めて見直さなければならないと判断した。１７次中計で基本戦略に据えた事業の創造と集中による『成長』と、高効率経営を実現する『体質改善』は継続していく。新しいブランドメッセージとして、『ｉｍａｇｉｎｅ．ｃｈａｎｇｅ．』を発信し、お客様に新しい価値を提供していく」と語った。
２０１３年度の売上高計画である２兆１千億円の内訳は、ＭＦＰやプリンタ、ＭＤＳなどの基盤領域が１兆６千億円、デジタル印刷機事業が１千７００億円、産業その他部門が１千６００億円、カメラを含むイメージングシステムが１千億円、新規商材が約４００億円としている。
シャープ・ソニー
液晶合弁事業を解消
堺工場、ＳＤＰが株式取得
シャープ（奥田隆司社長）は５月２４日、ソニーとの合弁事業として大型液晶パネルおよび液晶モジュールを製造・販売するシャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）について、ソニーが保有するＳＤＰ株式（出資比率７・０４％）すべてをＳＤＰに譲渡し、両社の合弁を解消した。なお、ＳＤＰが対応できない場合は、シャープがソニー保有ＳＤＰ株式を譲り受ける。
株式譲渡の対価として、ＳＤＰからソニーに対し出資時と同額の１００億円が全額現金で支払われる。株式の譲渡および対価の支払は、６月末までに実行される。
シャープの１００％子会社だったＳＤＰは、シャープが堺市に建設した液晶パネル工場を２００９年７月１日に承継し、同年１２月２９日に実施した第三者割当増資によりソニーから１００億円の出資（出資比率７・０４％）を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となった。
その後、液晶パネル事業および液晶テレビ事業を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、３月にソニーからの追加投資を行わないことに合意し、合弁契約を修正する覚書を締結した。この覚書に基づき、ソニーが保有するＳＤＰ株式の取り扱いを含め、合弁事業のあり方や取引関係について、検討を行っていたもの。
ＩＴ支出は回復傾向に
中堅・中小企業 ＩＤＣが市場調査
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は、このほど実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。それによると、２０１２年度（会計年）のＩＴ支出予算では、前年度から「増加する」（前年度比１０３％以上）と回答した企業の割合は３１・１％と「減少する」（前年度比９７％未満）と回答した企業の割合２５・２％を上回り、これまでＩＴ支出が抑制傾向だった中堅中小企業においても徐々に回復傾向にあることが分かった。
東日本大震災の影響、急激な円高、欧米経済の混乱などによって国内経済は不透明な状況が継続しているが、２０１２年度以降、復興需要などにより国内経済は徐々に改善に向かうとみている。したがって国内中堅中小企業においても２０１２年度のＩＴ支出は、回復傾向に向かうことが見込まれるが、大企業（従業員規模１千人以上）と比較してＩＴ支出は緩やかな回復にとどまるとみている。
特に小規模企業（従業員規模１～９９人）では、ＩＴ支出が抑制傾向の企業が依然多いほか、金融業、製造業の中堅中小企業においてもＩＴ支出の回復が遅れており、国内中堅中小企業ＩＴ市場における本格的な回復は２０１３年度以降とみている。
【2面記事】
ＪＢＭＩＡ
複合機を「見える化」
ＢＭリンクス新標準仕様策定
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、山本忠人会長）のＢＭＬｉｎｋＳプロジェクト委員会は５月２２日、環境面への配慮を加えた「オフィスデバイス管理標準仕様書Ｖ２・０・０」、セキュリティを実現する「情報マーキング標準仕様書Ｖ２・０・０」、「オフィスデバイス管理基準ＳＤＫＶ２・０・０」を発表した。両仕様書は同委員会のＷｅｂサイトで同日公開した。同ＳＤＫは７月にリリースする。
冒頭、中西英夫専務理事は、「５２２機種を超えるＢＭＬｉｎｋＳ認証機器が市場に出されている。ダウンロードされたＢＭＬｉｎｋＳ統合プリンタドライバの本数は累計１万本を突破した」と挨拶した。
坂本保ＢＭＬｉｎｋＳプロジェクト委員長は、「今回発表した標準仕様とＳＤＫを利用することで、Ｓｌｅｒ（システム・インテグレータ）は複数ベンダーのオフィス機器からのエコ情報を見える化し、環境を考慮した制御を行うためのアプリケーションや、より高機能なセキュリティ機能を容易に開発することが可能になった。一方、ＢＭＬｉｎｋＳ標準対応機器だけでなく、それ以外の機器も含めて一貫した手段で、活用・管理することが可能になった」と語った。
プラス
「上質追求」テーマに
ＢＰ向け無料講座を開講
プラス（今泉公二社長）のショールーム「＋ＰＬＵＳ（プラス・プラス）」は、地域に根ざしたＣＳＲ活動（社会貢献活動）の一環として、学びと交流の場「赤坂コミュニティカレッジ」第２期を６月１３日から開講する。「＋ＰＬＵＳ」は、プラスブランドのオフィス家具、文具、ミーティングツールの最新情報を発信するショールーム。
「赤坂コミュニティカレッジ」は、「＋ＰＬＵＳ」セミナールームを良質な相互交流が図れる場として提供するとともに、プラスブランドの認知向上とファンづくりにつなげることを目的として昨年１０月にオープン。ビジネスパーソンを対象として「ディズニーの震災対応はなぜ臨機応変に出来たのか」「大人の落語教室」など、参加費無料の講座を各月１～２回実施した。
来場者からは「自分の仕事に応用できそう」「新しい視点を学ぶことができた」「企業色がなくて良い」などと、大変好評を得、このほど「上質追求」をテーマに第２期開催の運びとなった。
今回は、日々「上質」を追求している多彩な講師陣をさまざまな業界から招き、バラエティ豊かなテーマで構成する。開催時間は第１期と同じく平日の１８時半～２０時半に設定。より多くの参加者を募っていく。
富士通マーケティング
カシオの校務システム
クラウドで提供を開始
カシオ計算機（樫尾和雄社長）の「校務支援システム」がこのほど、富士通マーケティングから、クラウド型サービスとして提供されることになった。
小中学校の多彩な事務作業（校務）や教職員の情報共有をサポートするカシオのＷｅｂ型パッケージシステム「校務支援システム」は、教育現場の多様なニーズに合わせて運用できる柔軟性と、直感的に扱える優れた操作性を兼ね備えていることから、小中学校の教職員などが日常的に活用できる実用性の高いシステムとして高い評価を得ている。
富士通マーケティングは、各種情報システムのインフラ構築から運用も含めたトータル提案を全国規模で行っており、授業支援や電子図書館などをはじめとする文教分野のシステムでも、業界有数の実績を有している。
カシオの「校務支援システム」採用にあたって、富士通マーケティングから次の点が評価された。
①クラウド型サービスとの親和性に優れたＷｅｂ型パッケージシステムであること
②教職員がＥｘｃｅｌ等で作成管理していた校務データを活用できること
③直感的なメニュー画面と操作ガイドにより優れた操作性を実現していること
④名簿や成績などの個人情報を安全に一元管理できること。