【1面記事】
ブラザーグループ
「エコ・ファースト企業」に認定
環境省と「約束」交わす
ブラザーグループはこのほど、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、環境大臣へ自らの環境保全に関する取り組みを約束し、プリンタ業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定された。このほど行われた認定式で、ブラザー工業の小池利和社長が細野豪志環境大臣に、同社の定めた「エコ・ファーストの約束」を手交したもの。
環境省は、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を実施している。
「エコ・ファースト制度」は、２００８年４月から始まり、さまざまな業界を代表する企業が環境大臣と環境保全に関する取り組みの約束を行っている。今回、ブラザー工業のほか、資生堂、大成建設も認定され、エコ・ファースト認定企業は４０社になった。
ブラザーグループの「エコ・ファーストの約束」要旨は次のとおり。
①グループを挙げてサイト環境負荷削減に取り組み低炭素社会の形成を促進する。
②消耗品リサイクルシステムを構築して循環型社会づくりに貢献する。
③従業員の環境意識を向上させ、自らが参加できる環境保全活動につなげていく。
④森林の復元・保全などに取り組み、生物多様性の保全に貢献する。
12年第1四半期国内ＩＪプリンタ・ＭＦＰ市場動向
ＩＤＣジャパン調べ ＭＦＰ化率87％に
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は、国内インクジェットプリンタおよびＭＦＰ市場に関する２０１２年第１四半期（１～３月期）の実績を発表した。それによると、インクジェット製品の総出荷台数は、前年同期比１７・３％増の１２８万台で４期連続の増加となった。また、インクジェット製品全体に占めるＭＦＰ化率は８６・９％となった。
２０１２年第１四半期はインクジェットプリンタ（単機能製品）の出荷が１７万台で前年同期比２５・４％の減少だったが、インクジェットＭＦＰ（インクジェットプリンタとコピーやスキャナを一体化した製品）は１１２万台で同２８・４％の増加となった。
インクジェットＭＦＰはキヤノンのタイ工場が生産を再開し、１月末には主力製品を国内市場に十分に供給できるようになった。昨年末には品不足を起こし販売機会を失ったため、それを取り戻すべく販促を行った。市場全体で低価格ＭＦＰの販売が継続して好調だったため、ＭＦＰは大きく出荷を伸ばした。
一方でインクジェットプリンタは、キヤノンの主力製品の供給不足が３月末まで続いたことが響き、大きな減少となった。その結果、インクジェット製品全体に占めるＭＦＰ化率は約８７％となった。
「現実」と「ＣＧ」融合
キヤノン、ＭＲシステム開発
キヤノン（御手洗富士夫社長）は、現実世界とＣＧを融合し、製品設計時の開発期間の短縮を実現するＭＲ（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ／複合現実感）システムを、７月下旬から発売する。
近年製造業においては、製品のライフサイクルの短縮化が進み、製品をタイムリーに市場に投入することが求められている。設計時に同システムを活用することにより、ユーザーの姿勢の変化や動きに瞬時に対応する実寸大の３次元ＣＧを用いて、製品のデザインや操作性の評価などが可能。
これにより試作回数を削減でき、開発期間の短縮に加えてコストや環境負荷の低減に貢献する。価格は用途に合わせたシステムの構成によって異なる。
同システムは、設計以外にもさまざまな場面で活用できる。例えば、生産設備の配置前に工場内の最適なレイアウトをシミュレーションし、実際に工場内を歩きながら作業の効率性や安全性を検証できる。顧客の細かいニーズを満たした仕様の製品を、その場に実在するかのように再現し、それをさまざまな角度から確認できるため、営業活動に貢献する。
六甲商会
「コワーキング」スペース開設
地域社会の活性化めざす
六甲商会（本社＝神戸市中央区、和田要社長）は６月２０日、個人や中小企業に新しい働き方を提案する場として最近注目されはじめた「コワーキング」スペースを自社ビル内に開設し、オープン記念イベントを開催。新空間のコンセプトは「人とのつながりとふれ合い」。参加者が互いに刺激し合うことで向上するとともに、地域社会の活性化を目指す。
「コワーキング」とは、フリーランスのワーカー等が情報共有と協働仲間をもつことをサポートするしくみ。シェアオフィスやレンタルオフィスとは異なり、参加者同士のコミュニティ育成を重視する。
六甲商会がこのたびオープンした施設の名称は「ｃｏｌｏｃｏ（コロコ）」（コミュニティ・オフィス・ロケーション・オブ・コラボレーションの略）。約１００平方㍍のワンフロアに個室や机を共用する「プライベートオフィスタイプ」（ドア付き専用ブース）、「シェアオフィスタイプ」（ドアなし専用ブース）、「コワーキングタイプ」（共有オープンスペース）の３種類のスペースが用意され、会員は自分のワークスタイルに合わせてそれぞれのタイプを選ぶことができる。インターネット通信環境も備え、希望すれば住所の使用や個別の電話番号取得も可能。
【2面記事】
大塚商会、大阪の公園にＬＥＤ灯9基寄贈
創業50周年事業の一環で
省電力・環境保護に貢献
大塚商会（大塚裕司社長）は６月２０日、大阪市北区にある浦江公園にＬＥＤを用いた照明灯を寄贈した。
これは創業５０周年事業の一環として、同社の拠点がある国内各地域で植林活動やＬＥＤ公園灯設置など整備事業を行ってきたもの。これまで、札幌、仙台、東京（秋葉原）、名古屋、広島、福岡で植樹活動、ＬＥＤ照明寄贈を実施した。
寄贈式は台風襲来直後のため、同社ＩＴソリューションセンター（大阪市北区大淀南）内で行われた。大塚社長から大阪市ゆとりとみどり振興局の立田章・緑化総括技監へ目録が贈呈され、立田技監から大塚社長へ感謝状を授与、高谷正・大淀西連合会長兼浦江公園愛護会長が加わり、点灯式が執り行われた。
大塚社長は「この６月末で５０周年の１年間が終わる。各地での周年事業活動はこの大阪が大とり。父（大塚実名誉会長）は１９６１年７月に会社を興す前、最後のサラリーマン時代を大阪で過ごした。この５０年間、各地の皆様に支えられて成長してきたので、恩返しの気持ちを込めたい。新たな次の５０年に向けて、ＬＥＤとともに当社も輝いていけるように努力してまいりたい」と挨拶した。
ＪＯＩＦＡ、通常総会開く
中村会長（オカムラ）が再選
クリエイティブオフィス推進へ
日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ、中村喜久男会長）は６月７日、東京のホテルオークラ本館エメラルドルームで「第２２回通常総会」を開催した。
通常総会は、酒巻高一専務理事の司会で進行。中村会長は、「新生ＪＯＩＦＡとは一般社団法人日本オフィス家具協会のことであり、１２年度中に申請して１３年度に誕生させようとするものである。まさに世の時流であり画期的変革でもあるので申請年度から馴致する方向をとりたい。経済と見合わせながらの業界の進路、そして新生ＪＯＩＦＡへの道、この２つを事業計画の骨子として、足腰の強い時流に合った業界としての第一歩を築いていく」と挨拶した。
酒巻専務理事から正会員１０６社中、出席４８社、委任状２４社で、総会の成立が報告された。
中村会長を議長に選出、議案の審議に入った。１１年度事業報告、同決算報告、１２年度事業計画案、同収支予算案を始め、一般社団法人への必要事項審議の件などを審議し、原案通り承認・可決された。
任期満了に伴う役員改選では、ほぼ全役員が再選された（新任は理事の田辺恵一郎氏と中根研吉氏、監事は新井宏昌氏）。
事業計画では、ＮＯＰＡとの共同主催で、全国を３地区に分けて毎年度ユーザー向け「クリエイティブ・オフィスセミナー」を実施。今年は「オフィスと経営」と題し、札幌・甲府・高松でオフィス・オフィス家具の効用をアピールしていく。