【1面記事】
コニカミノルタＢＪ
２０１２年度基本方針まとまる
「お客様中心主義」を徹底
コニカミノルタビジネスソリューションズ（ＫＭＢＪ、和田幹二社長）は６月２６日、業界報道記者会見を開き、１２年度の事業戦略を発表した。和田社長は、「お客様中心主義を基本方針に、オフィスプロダクト事業、ソリューション事業、プロダクションプリント事業の成長戦略を実行。マーケティング本部や業種別営業促進組織を新設させ、１３年度で売上高１千２００億円越えを狙っていく」と語った。
和田社長は、「基本方針は、お客様中心主義の徹底で、プリントビジネスコンシェルジェを展開してＣＳナンバーワンを目指していく。経営戦略では、アカウントマネジメントの確立を図っていく。お客様中心主義の徹底を図るため、ＫＭＢＪの超大手営業機能、商品企画機能、品質エスカレーション機能などをＢＴ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ）に機能移管したほか、直販、再販、エリアサービス機能を営業本部内エリア営業組織に集約、カスタマーリレーション部、マーケティング部本部を新設した組織再編を行った。カスタマーリレーション部では、お客様中心活動を展開して、ＣＳナンバーワンを目指していく」と語った。
リコー
ドイツＩＴ企業を買収
欧州サービス事業を強化
リコー（近藤史朗社長）は、ドイツにおける販売子会社である「Ｒｉｃｏｈ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ」（以下リコードイツ）を通じ、ドイツのＩＴサービス企業「ＡＤＡ‐Ｄａｓ ＳｙｓｔｅｍＨａｕｓ ＧｍｂＨ」（以下ＡＤＡ社）の事業を買収した。買収に関する契約は、ドイツ現地時間６月２０日に締結した。
ＡＤＡ社は主にドイツ国内において、中堅・大手企業を中心にＩＴインフラの導入・構築から運用・保守までワンストップで手がけるリーディング企業の１社として、２０年以上の歴史がある会社。特に大手金融・製造業などに有力な顧客基盤を有している。
同社の買収により、リコードイツは、ＡＤＡ社のＩＴインフラ関連サービス、マネージドＩＴサービスなど、優れたリソースやサービス開発・提供能力をもとに、ドイツ国内において中小企業へのＩＴサービスビジネスを加速させる。
２０１１年に買収したＧｅｏｒｇ Ｋｏｈｌ社（ドイツ）のドキュメント・プロセス・アウトソーシング（ＤＰＯ）ビジネスやリコーがグローバルに展開するマネージド・ドキュメント・サービス（ＭＤＳ）などとのシナジー効果を発揮し、サービスビジネスをより強化する。
キヤノン、「発明賞」受賞
デジカメ操作簡単に
ＧＵＩデザインが評価
キヤノン（御手洗富士夫社長）の「デジタルカメラのＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）の画面の意匠」（意匠登録第１３７２０１１号）が、発明協会が主催する「平成２４年度全国発明表彰」で「発明賞」を受賞した。
近年、デジタルカメラの多機能化が進み、操作が複雑になってきていることから、初心者にとってもわかりやすく使いやすいユーザーインターフェースデザインが求められている。
今回、コンパクトデジタルカメラ「ＩＸＹ ＤＩＧＩＴＡＬ ５１０ＩＳ」（２００９年２月発売）などに採用した操作画面のＧＵＩの意匠の創作者がその功績を認められ、「平成２４年度全国発明表彰」の「発明賞」を受賞した。
【受賞者】
いずれもキヤノン総合デザインセンター所属の森永英彦専任主幹、吉尾勝人専任主任、和久井立専任主任、佐藤麻衣子氏。
発明協会では、優れた発明を行った研究者・科学者を顕彰することにより、発明の奨励・育成を図り、わが国の科学技術の向上と産業の振興に寄与することを目的とする発明表彰を定めている。
１２年第１四半期国内レーザー市場動向
ＩＤＣジャパン カラーＭＦＰ好調保つ
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は６月１８日、国内レーザープリンタ市場と同ＭＦＰ市場に関する２０１２年第１四半期（１～３月期）の実績を発表した。それによると、国内レーザープリンタ全体の出荷台数は、前年同期比０・５％増の２７万１千台。レーザーＭＦＰ全体の出荷台数は、前年同期比１３・７％増の２０万２千台となった。
国内レーザープリンタの出荷台数は、２０１１年第１四半期（１～３月期）から２０１１第２四半期（４～６月期）にかけて東日本大震災の影響があり、減少へと転じていたが、２０１１年第３四半期（７～９月期）以降はその影響から脱し、今四半期は前年同期比０・５％増と小幅ながら増加を記録した。
カラーレーザープリンタは、同じく東日本大震災の影響により、２０１１年第１四半期から２０１１年第２四半期にかけて前年同期比１０％以上の大幅な減少を記録した。大型案件や低価格な小型カラーレーザープリンタの新製品が好調なこともあり、今四半期は前年同期比１８・４％の大幅な増加となった。
【2面記事】
シャープ
太陽光発電事業へ共同参画
低炭素化社会実現へ貢献
シャープ（奥田隆司社長）、大阪ガス（尾崎裕社長）、三菱商事（小林健社長）の３社は６月１５日、シャープの１００％子会社であるリカレント社がカナダ・オンタリオ州にて開発を進めてきた大規模な太陽光発電事業（全９か所／合計約１０万㌔㍗）を買い取り、今後３社で同事業を共同推進していくことについて合意した。
シャープ、大阪ガス、三菱商事は、カナダに共同で設立する会社を通じて、大阪ガス４４・９５％、三菱商事４４・９５％、シャープ１０・１％の割合で同事業に出資した。商業運転は本年末から２０１３年末にかけて順次開始する予定。
カナダ・オンタリオ州政府は、２００９年にクリーンエネルギー計画を策定し、環境負荷の大きい石炭火力発電から、風力、太陽光、バイオ・エネルギーといった、よりクリーンなエネルギー源を活用した発電への転換に取り組んでいる。
同計画に基づいて、同州が導入しているクリーンエネルギー固定価格買い取り制度にのっとり、同プロジェクトは発電電力をオンタリオ州電力公社に、１㌔㍗時当たり０・４４３カナダドル（約３５円）で２０年間にわたって売電する。
ビジネスシヨウ九州２０１１
ネットワーク関連機器に関心
併催展「エコフェア」も好評
「ビジネスシヨウ九州２０１２」は、日本経営協会、福岡商工会議所、一般社団法人福岡県情報サービス産業協会、西日本新聞社の主催で、６月２０日・２１日の両日、福岡国際センター（福岡市博多区築港本町）において、盛大に開催した。開催テーマは「情報技術・情報通信の最前線～生まれるビジネス、変わるライフスタイル～」。
今回は、昨年に引き続き「九州エコフェア２０１２」との同時開催となり、ビジネスシヨウの出展が、７４社・団体、出展展示面積６６３平方㍍の中、最新のＩＴ機器、ソフト、携帯などを使用したネットワーク関連のシステム・機器、印刷関連ききが展示・実演され、１万９千２０名（２日間合計／九州エコフェアとの合計集計結果）の来場者を数えた。
なお、「九州エコフェア２０１２」は出展６１社・団体、出展展示面積６９０平方㍍で、ビジネスシヨウ九州２０１２との合計は、出展１３５社・団体、出展展示面積１千３５３平方㍍となった。
今回の出展の中では、ＮＴＴグループ（５社）、九州電力グループ（６社）、日立グループ（５社）、福岡県情報サービス産業協会による「ＦＩＳＡコーナー」（１８社）、福岡ＩＴビジネス交流協議会（ＦＩＴ）コーナー（５社）ならびにＩＴ関連企業が一堂に会し、最新の内部統制関連、情報セキュリティ関連機器、システムをはじめ、業務効率を図る各種のアプリケーションに関心が集まった。