【1面記事】
シャープ、韓国でドキュメント事業拡大
11月から複合機販売
認知度の向上図る
シャープ（奥田隆司社長）は新たに韓国国内でデジタル複合機の販売を開始する。同社が韓国でのデジタル複合機を販売するのは初めて。今後はドキュメント事業の拡大を目指し、積極的に販売拡大を図っていく。
同社は８月２３日、韓国・ソウルのマリオットホテルで、現地の販売代理店である亜州フォーカス社とともに商品展示会を開催。１１月から販売を予定しているカラー最上位モデル「ＭＸ‐７０４０Ｎ」をはじめとするデジタル複合機を紹介した。
商品展示会には、シャープ・ドキュメントソリューション事業本部の片岡浩副本部長と水田哲郎海外第２営業部長、亜州フォーカス社の金在洙社長らが出席。会場内に展示したデジタル複合機などシャープ製品の数々を多数の来場者が見入っていた。
なお、亜州フォーカス社は、シャープのドキュメント商品の韓国代理店として韓国国内での販売と保守サービス業務を行っている。
リコー
米ＰＴＩ社に積極投資
ＰＰ事業ソリューション強化
リコー（近藤史朗社長）は８月２２日、プロダクションプリンティング事業におけるソリューション強化のため、インテリジェントマーケティングテクノロジーのリーデリィング企業であるピーティーアイマーケティングテクノロジーズ社（米国カリフォルニア州、コールマンケインＣＥＯ、以下ＰＴＩ社）に投資した。
ＰＴＩ社は、企業のドキュメント管理を伴うマーケティング活動を支援するためのウェブトゥープリントシステムや可変データ印刷ソフトウェアの開発・販売・サービスを手がける企業。
ＰＴＩ社のソリューションは、企業の基幹業務システムをはじめ、コンテンツ管理システムや印刷ワークフローとのシームレスな連携により、ドキュメント管理業務の自動化を実現しており、北米を中心に多くの大手企業や印刷会社等に顧客基盤を持っている。
今回の投資により、顧客にさらなる付加価値を提供するため、リコーとＰＴＩ社は、それぞれのソフトウェア技術を融合して、従来のプリントソリューションだけでなく、データ分析、ブランド管理、モバイル機器を活用したマルチチャネルマーケティングキャンペーン等のソリューションやサービスモデルの開発に取り組んでいく。
カシオ計算機、「カシオミニ」40周年
ミニチュア復刻版当たるキャンペーン実施
カシオ計算機（樫尾和雄社長）はこのほど、世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」の発売から４０周年を迎えるのを記念して、１９７２年に発売した「カシオミニ」のミニチュア復刻版が抽選で４００名に当たるプレゼントキャンペーンを実施している（１２月３１日まで、当日消印有効）。
「カシオミニ」は、それまで仕事で使うための業務用機器であった電卓を、家庭で使えるようにしたいという思いから開発に着手し、１９７２年８月３日に誕生した。
回路や表示、キーボードなどに新技術・新発想を採り入れることにより、当時の常識を覆す価格（１万２千８００円）とサイズを実現。１０か月で１００万台、シリーズ累計で１千万台を販売する大ヒット商品になった。
「カシオミニ」によって一気に市場が拡大した電卓は、新技術を駆使したモデルが次々と世に送り出されることで、半導体産業やエレクトロニクス産業の発展にも寄与した。
「カシオミニ」は、電卓を一般公衆に普及させる契機となった記念碑的製品として、国立科学博物館から「重要科学技術史資料」に登録されている。
ＩＤＣジャパン、国内ＰＰ市場調査
高速機導入相次ぐ
低価格化へ期待大
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は８月２１日、国内のビジネスフォーム印刷、データ印刷、商業印刷を目的として作られたプロダクションプリンタの販売状況と利用状況についての調査結果を発表した。それによると、２０１１年のレーザープロダクションプリンタの出荷台数は７５０台、前年比１４・０％の増加で、オフィス市場向けのレーザープリンタが飽和状態の中で堅調な伸びを示している。
今回の調査では、ベンダーのプロダクションプリンタ出荷状況とともに、導入している印刷会社への直接取材により、現在の使用状況とオフセット印刷との棲み分け、プロダクションプリンタへの要望、今後の導入計画などを明らかにしている。これにより今後の市場の方向性とベンダーが取り組むべき課題が明確になった。
その上で、導入しているユーザーはその必要性を認めるとともに、ベンダーに対してさらなる低コスト化の要望を持っていることが分かった。
小部数、短納期、バリアブルデータ印刷のＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）用途を中心に、プロダクションプリンタは印刷業界への導入が進んでいる。
【2面記事】
ブラザー販売
ＩＪプリンタ新ブランド「プリビオ」始動
総合プリンタメーカーへ「勝負」かける
ブラザー販売（片山俊介社長）は８月２３日、インクジェットプリンタの新ブランド「ＰＲＩＶＩＯ（プリビオ）」を立ち上げ、新たな製品ラインアップを発表した。横向き給紙方式の採用で本体の奥行２９０㍉を実現するなど「サイズ」「スピード」「画質」「消費電力」「ユーザーインターフェイス」に特長をもたせた新製品など１７機種を投入。年間販売６５万台を目指し、総合プリンタメーカーとして勝負をかける。
発表会で片山社長は「当社はこれまで、コンパクト／高画質／高速プリント／スタイリッシュな商品づくりを行い、家庭用のＦＡＸ付き複合機『マイミーオ』とビジネス向けの『ジャスティオ』を展開してきた。インクジェットプリンタの市場は２００５年をピークにその後微減が続いたが、２００９年から増加に転じ、今後も増えていくと見込まれている」と説明。さらに「当社は昨年、『プリンターに第３の選択肢。ブラザー』のキャッチフレーズで、プリンタ市場での存在感を高められるようチャレンジ宣言した。そして、このたび独自の新技術と発想による『プリビオ』で、『ブラザー＝プリンタ』のイメージが皆様に浸透していくことを目指しており、今年は総合プリンタメーカーとして勝負をかけていく」と意欲を語った。
富士ゼロックス
治験の効率化支援
文書管理ソリューション提供
富士ゼロックス（山本忠人社長）はこのほど、医薬品開発の過程で薬事法上の承認を得るために病院で行われる治験業務を効率化するための文書管理ソリューションを提供した。今後、治験を行う病院や、複数の病院が連携して治験を実施する治験ネットワーク向けに提案していく。
このソリューションは、治験業務で発生する書式、資料、台帳、証票などさまざまな文書を症例ごとに効率的に管理し、その進捗を視覚的に確認できる仕組みを提供するもので、電子や紙のさまざまな記録を適切に一元管理できる同社のソフトウェア「Ａｐｅｏｓ ＰＥＭａｓｔｅｒ」がベースとなっている。
まず、ある治験実施計画に関する基本情報を登録すると、その情報がＱＲコードで埋め込まれたフェイスシートが自動的に生成される。そのフェイスシートを利用して文書をファクスやスキャナで読み込ませるだけで、それらの資料は所定のフォルダに格納。治験の各プロセスで作成する計画書、結果報告などの文書や、治験同意書、治験依頼書、治験安全情報報告書などのエビデンスを簡易な操作でシステムに正しく登録し、閲覧することができる。