【1面記事】
中国製プリンタ、日本でレンタル
アシスト社、企業向けに受注
アシスト（矢野和宏社長）はこのほど、中国ＳＥＩＮＥ社（レノボ投資出資企業）と同社製のモノクロレーザープリンタ「ＰＡＮＴＵＭ Ｐ２０００」を日本国内で独占販売する契約を締結し、９月１日から「ＰＡＮＴＵＭ Ｐ２０００」のレンタル受注を開始した。新事業は、プリンタ本体の価格は実質０円（レンタル）、消耗品のトナーカートリッジ１本（２千３００枚仕様）８千２９５円（税込）に設定し、企業向けに提供する。
オフィス等で使用する書類のＡ４化が進んだことから、コンパクトなＡ４対応プリンタは増加しており、国内向け製造販売各社も対大企業向け、中小企業市場向けなど、小型のＡ４対応機の製品ラインアップを強化している傾向が見られる。
アシストは、自社グループ工場で製造したリサイクルトナー、インクカートリッジをはじめとするプリンタ消耗品を中心に、事務消耗品販売営業所を全国に直営７支店、フランチャイズ・チェーンで１５２拠点に展開し、顧客総数は１４万社を超えている。
このような事業形態の特性を受け、中国ＳＥＩＮＥ社と同社製のモノクロレーザープリンタ「ＰＡＮＴＵＭ Ｐ２０００」の日本国内での独占販売契約を締結するに至ったもの。
ハンディターミナル市場調査
矢野経済 新需要分野増加も
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内ハンディターミナル市場の調査を実施した。調査対象はハンディターミナルメーカー、その他関連企業等。この調査でのハンディターミナルとは、①業務用のデータ入力端末で、②アプリケーションプログラムが別のツールで開発され、ロードすることで動作し、③バッテリ駆動であり、④手に持って操作する、以上の４点を満たすものをいう。
２０１１年度におけるハンディターミナルの国内メーカー出荷台数は３７万３千５２３台（前年度比１００・２％）、メーカー出荷金額は３２１億２千２００万円（前年度比９７・６％）であった。
３Ｇネットワーク（第３世代の携帯電話網）やＮＦＣ（国際標準規格として承認されている近距離無線通信技術）機能の搭載が進み、これまでハンディターミナルを利用したことがなかった企業での導入が増え始めていることから、台数ベースでは前年度を上回った。しかし、不況の影響やユーザーの要望などにより端末価格が下落しているため、金額ベースでは前年度を下回っている。
奥村組・ＣＴＣ
クラウドで復興支援担う
運搬処理など一元管理
奥村組（奥村太加典社長）と伊藤忠テクノソリューションズ（菊地哲社長、ＣＴＣ）は８月２３日、クラウドサービスを利用した「廃棄物統合管理システム」を共同開発し、岩手県山田地区の災害廃棄物処理（選別・破砕・運搬）業務において、運用を開始した。
東日本大震災に伴い発生した廃棄物（がれき）は、現在もそれぞれの地区内で数か所に分けて集積（仮置き）しており、処理業務を進めるには、それらを一旦処理ヤードに運搬し、土砂、木材、コンクリートガラ、金属など十数種類に選別・破砕したうえで、指定した受け入れ先（処分場）へ搬出するのが一般的となっている。このようなことから、多くの人員、各処理工程や全体の進捗状況等をいかに効率的に管理するかという課題があった。
そこで、奥村組とＣＴＣは、クラウドサービスを利用した「廃棄物統合管理システム」を開発。すべてのダンプトラックの運行状況から積荷（廃棄物）の種類、重量（搬出入量）等に至るまで情報を一元的に収集・管理できるようにしたことにより、日々の業務管理の省力化を実現した。
スマートレンダー
小口リース積極展開
活動範囲全国規模へ
総合リース業のスマートレンダー（本社＝東京都新宿区）は昨年１２月１日、オフィス２４グループの一員となり、新たなスタートを踏み出した。ＯＡ機器を導入する中小企業のエンドユーザーを対象に小口リースを展開、独自の審査ノウハウで活動範囲を全国規模に拡げている。密度の高いコミュニケーションでキメ細かなサービス提供を共に目指したいとＯＡ販売会社に呼びかける谷口篤志社長に今後の方針を聞いた。
【2面記事】
国内ＭＰＳ市場予測（ＩＤＣジャパン調べ）
最適な出力環境を維持
16年まで16％成長果たす
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は８月２７日、国内マネージドプリントサービス（ＭＰＳ）市場の２０１１年売上実績と、２０１６年までの予測を発表。２０１１年の国内ＭＰＳ市場の売上額は２９５億２千万円で、前年比１９・３％の増加だった。
同社では、国内ＭＰＳ市場の２０１１年～２０１６年の年平均成長率（ＣＡＧＲ）を１５・５％、２０１６年の市場規模を６０７億６千２００万円と予測している。
ＭＰＳは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持／運用していくアウトソーシングサービス。ＭＰＳ導入によって、出力環境に関するＴＣＯの把握／削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待することができる。
ＭＰＳは、欧米を中心に市場が大きく拡大しており、最近ではアジア太平洋地域においても高い成長を見せている。国内のＨＣＰ市場の拡大を期待することが難しい状況の中、今後成長の可能性がある新たなビジネスモデルとして、ＨＣＰベンダーはＭＰＳを積極的に国内展開している。
タブレット市場2倍に
ＧｆＫ、上半期ＩＴ市場動向
ＧｆＫマーケティングサービスジャパン（藤林義晃社長）は８月２８日、２０１２年上半期のＩＴ市場の販売動向を発表した。この調査は、全国の有力ＩＴ取扱店（家電量販店、地域家電店、総合量販店、カメラ専門店、携帯電話専門店、総合ネット通販等）からＰＯＳデータ等を収集し、統計的な手法に基づき全国市場規模相当に拡大推計したもの。
パソコン市場全体では数量前年比３％増の８０２万台となった。リテール市場は数量前年比１％増。ノートＰＣは１４インチ以上のスタンダードノートが引き続きけん引し、同４％増となった。
一方で、デスクトップＰＣは地デジチューナー搭載ディスプレイ一体型の需要が一服したことからマイナス成長に転じた。平均価格は依然、下落傾向にあり、金額ベースでは前年比１０％減となった。リセラー市場は数量前年比７％増を記録した。
２０１４年のウインドウズＸＰのサポート終了に向け、企業におけるリプレース需要は堅調と見られる。平均価格は下落傾向にあるが、金額前年比は前年水準を維持した。