【1面記事】
プリンタ12年第2四半期市場動向
ＭＦＰ化さらに強まる
ＩＤＣジャパン調べ
ＩＤＣジャパン（竹内正人社長）は９月１３日、国内プリンタ（レーザー・インクジェット）市場に関する２０１２年第２四半期（４～６月）の出荷実績を発表。それによると、国内レーザープリンタは前年同期比１・６％増の１７万８千台、インクジェットプリンタは１７万台で前年同期比１３・６％の減少となった。ＭＦＰ化率は前年同期の８５％から８７％となり、ＭＦＰ化の傾向が強まっている。
国内レーザープリンタの出荷台数は、２０１１年第１四半期（１～３月）から２０１１第２四半期（４～６月）にかけて東日本大震災の影響があり、減少へと転じていたが、２０１１年第３四半期（７～９月）以降はその影響から脱し、今四半期は２０１２年第１四半期に引き続き、前年同期比１・６％増と小幅ながら増加を記録した。
カラーレーザープリンタは、同じく東日本大震災の影響により、２０１１年第１四半期から２０１１年第２四半期にかけて前年同期比１０％以上の大幅な減少を記録した。しかしながら大型案件や、低価格な小型カラーレーザープリンタの新製品が好調なこともあり、今四半期は前年同期比２８・６％の大幅な増加となった。
コニカミノルタ、ＳＲＩ構成銘柄に
グローバル優秀企業へ
持続可能性など高く評価
コニカミノルタホールディングス（松﨑正年社長）はこのほど、世界的に権威のある社会的責任投資（ＳＲＩ）指標「ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄ」の構成銘柄に初めて採用された。ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄは米国のダウ・ジョーンズ社と企業の持続可能性評価を行うスイスのＳＡＭ社が提示する株式指標で、経済・環境・社会の３つの側面から企業の持続可能性を評価するもの。
今回、世界の大手企業２千５００社を対象とする評価において、ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄには３４０社が採用され、日本企業はコニカミノルタを含む２０社が組み込まれた。
同社は「Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ」のアジア・パシフィック版である「Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｄｅｘ」（ＤＪＳＩ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ）にも４年連続で採用された。
同社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを経営の根幹として、グローバルに成長を実現すると同時に、事業に密着したＣＳＲ活動を推進し、社会に貢献することを重視している。
協会けんぽ
「ネットプリント」（富士ゼロックス）採用
セブンイレブン店舗で印刷可能に
全国健康保険協会（協会けんぽ、小林剛理事長）はこのほど、加入者が各種申請や届出の際に必要な申請書の入手手段の一つとして、富士ゼロックス（山本忠人社長）の「ネットプリント」を採用し、運用を開始した。加入者は各種申請書を全国のセブン‐イレブン店舗で印刷することが可能となり、各種申請、届出における利便性が大きく向上する。
これまで、加入者が健康保険の給付や被保険者証の再交付などで必要となる各種申請書を入手する場合は、全国健康保険協会に郵送を依頼するか、または協会のホームページからダウンロードして自分で印刷する必要があった。
今後は「ネットプリント」を活用したサービスで、各種申請書を全国のセブン‐イレブン店舗で、１枚あたり２０円（加入者の負担）で印刷でき、郵送にかかる時間や自らダウンロードして印刷する手間などから解放される。
今回の取り組みでは、全国健康保険協会が扱う申請書のうち１６種類をネットプリントセンターに登録し、８桁のプリント予約番号を設定した。申請書が必要な場合には、８桁のプリント予約番号をマルチコピー機に入力すると、該当の申請書がプリントされるため、外出先でも必要があれば申請書を最寄りのセブン‐イレブン店舗で入手することが可能となる。
ＮＥＤＯ
米スマートグリッド実証サイト始動
東芝・シャープなど日米共同プロジェクト
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、古川一夫理事長）が、米国ニューメキシコ州で同州政府等と共同で取組んでいる日米スマートグリッド実証プロジェクトのうち、ロスアラモス郡の実証サイトがこのほど完成、本格的な実証運転に入った。同州におけるスマートグリッド実証プロジェクトは、ＮＥＤＯが海外で実施するスマートコミュニティ事業の最初のケースで、アルバカーキ市の実証サイトがすでに運転を開始している。
実証運転に先立ち、９月１７日に実証サイトで運転開始式を行った。
運転開始式には、ＮＥＤＯの古川理事長およびロスアラモス郡でのスマートグリッド実証の委託先リーダー企業である東芝・佐々木則夫社長、スマートハウス実証の委託先リーダー企業である京セラ・前田辰巳副社長はじめ、同事業に関係するシャープ、ＮＥＣ、日立製作所など委託先企業、ニューメキシコ州知事、ロスアラモス国立研究所長らが出席した。
同事業は、ＮＥＤＯが米ニューメキシコ州政府および米連邦政府エネルギー省（ＤＯＥ）傘下の国立研究所（ロスアラモスおよびサンディア）などと協力して行うスマートグリッドの共同プロジェクト。
【2面記事】
シャープの法人向けＢｔｏＢショールーム
東京新拠点（港区芝浦）に開設
環境など３つのゾーンで構成
シャープ（奥田隆司社長）は、東京新拠点（東京都港区芝浦１‐２‐３ シーバンスＳ館２２Ｆ）に、法人向け「ＢｔｏＢショールーム」を、１０月１日に新たに開設した。
このショールームでは、同社の法人向け事業の取り組みを、最新のソリューションや商材を通じて紹介する。来場客は、多くの設置事例や体験コーナー、検証ラボを確認しながら、商談することができる。
広さは約４２３坪（市ヶ谷ショールームの約１・４倍）で、今回、新たにソーラーコーナーを設置している。
来場者（見込み）は年間約５千社。主に、設計・施工業者・工務店の関係者、オフィス・店舗のリニューアル、業務改革を検討している企業などの来場を見込んでいる。
ショールームは、次の３つのゾーンで構成する。
①ブランディングゾーン
②エネルギー＆環境ソリューション提案ゾーン
③ＢＩＧ ＰＡＤ＆ディスプレイソリューションゾーン
ＪＯＩＦＡ
オフィスの生産性向上へ
新たに講座開設、受講者殺到
日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ、中村喜久男会長）は９月６日、東京・中央区のＪＯＩＦＡ会議室（リガーレ日本橋人形町２階）で「イノベーションオフィス・コース」（「オフィス生産性」向上のための講座）を開催。ユーザーや会員会社など関係者６７人が出席、大盛況となった。関心の強いテーマだけに定員以上の人が参加し、熱心に受講していた。
開会に先立ち、酒巻高一専務理事は「オフィスをどう生産性アップにつなげるかは経済成長に貢献するのみならず、少子高齢化を迎えたわが国の課題でもある。この考え方でオフィスへの見方、考え方をぜひ啓蒙していきたいとの思いでイノベーションオフィス・コースを開設した。社会人、学生の皆さんに広く理解して頂きたい。今日を含め４回、約１か月間にわたり、講座が開かれるが、最後まで頑張って頂き、皆さま方のビジネスに役立ててもらいたい」と挨拶した。
まず、多田俊樹・経済産業省商務情報政策局日用品室長が「日用品室の仕事」と題して講演した。毎年の出生者数は１００万人程度で、すでに年間死亡者数の方が上回る自然動態減少社会に突入。さらに、いわゆる生産年齢人口は平成７年がピークで、平成２２年には６００万人が減少。一方、老齢人口は１千万人以上増加し、今後ともこの傾向が加速されると説明した。