1面記事】 

JBMIA、事務機上半期の実績

総出荷ほぼ横ばいに

複写機・シュレッダ好調 

ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、内田恒二会長)の調査統計委員会は9月24日、事務機械における自主統計品目の上半期(1〜6月)出荷実績を発表した。それによると、国内は2千587億円(前年比108・2%)、海外は4千556億円(同96・3%)で、総出荷は7千143億円(同100.3%)とほぼ横ばいだった。
 品目別でプラスになったのは、複写機・複合機(前年同期比109・6%)、シュレッダ(同105・4%)。
 マイナスは、ページプリンタ(前年同期比98・4%)、データプロジェクタ(同85・6%)、電卓&電子辞書(同95・6%)、ECR/POS(同55・6%)、デジタル印刷機(同98・5%)、電子黒板(同85・8%)、タイムレコーダ(同90・2%)となった。
 出荷別でみると、国内出荷金額は前年同期比108・2%と例年になく増加した。
品目別プラスとなったのは、複写機・複合機(前年同期比119・8%)、シュレッダ(同105・4%)となった。

  

プラス、CS向上に高評価

コールセンターがオペ部門賞受賞 

プラス(今泉公二社長)・ジョインテックスカンパニーは9月26日、「コンタクトセンター・アワード2012」(主催・リックテレコム コンピューターテレフォニー編集部、共催・イーパートナーズ)において、「オペレーション部門賞」を受賞した。
 受賞した「コールセンター」は、営業担当と連携しながら、さまざまな顧客対応を行うCRM部の中の50名の組織。その第一の使命は、問い合わせに速やかに的確に応えること。
 「コールセンター」では、その使命を実現するために分業型体制を改め、自己完結型体制を築いた。かつては、電話を受ける担当、回答を調査する担当などと業務内容ごとに担当者を分け、各担当が共同して問い合わせ対応をするという体制だった。これを、電話を受けた担当者が自ら調査し、仕入先と交渉し、その結果を顧客に伝えるという自己完結型での運用とした。
 このような自己完結型体制を実現するためには、人材の育成が不可欠だった。担当者の意識改革に始まり、マルチスキルを身につけるための定期的なローテーションの実施、ひとつひとつの業務スキルに磨きをかけるための情報、知識、ノウハウの徹底した共有を進めた。

  

富士キメラ総研

MWセキュリティビジネス市場

モバイル需要高まる 

富士キメラ総研(田中一志社長)は9月10日、ITネットワークにおけるセキュリティ対策サービス及びセキュリティ対策製品(機器/ツール)の国内市場を調査した。この調査では、情報漏えい対策、モバイルセキュリティ、メールセキュリティ、ネットワークセキュリティに関連するサービスや製品について、各市場の現状を分析し、今後を予測した。
 モバイルウイルス対策ツールは、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)においてコンピュータウイルスの感染の有無を検出し、感染時に除去を行うツール。スマートデバイスの急速な普及に伴って、不正アプリケーションやスパムメールなどの脅威への対策需要も高まっている。
 2011年度の市場は44億円、このうち個人向けが39億円、法人向けが5億円で(いずれも前年度は僅少)、市場が本格的に立ち上がった。
 2012年度の市場は前年度比31・8%増の58億円、このうち個人向けが同15・4%増の45億円、法人向けが同2・6倍の13億円と見込まれる。

  

2面記事】 

内田洋行、「コンサルサービス」スタート

専門チームを新たに設置

「生産性」「躍動性」アップ 

内田洋行(柏原孝社長)は9月24日、企業のワークスタイル変革を支援する「Change Workingコンサルティング・サービス」を開始し、専門チームを設置した。企業の生産性向上、躍動的な組織づくりのための「働き方」と「働く場」の変革を支援する。同社では、同サービスをオフィス事業の上流工程に位置付け、オフィスにおける顧客の課題解決につとめる。
 同社は1月から、「内田洋行新川第2オフィス」(東京都中央区新川2‐3‐9)の完成とともに、ワークスタイル変革の実践・実証を進めてきた。
 具体的には、その移転前に、あるべき「働き方」の目標設定(4つの在るべき姿)と、目標とする44のワークシーン、そのための344の変革促進施策を抽出。5つの分科会で実施策を検討・推進し、移転後も分科会活動を継続して変革を推進している。
 その結果、対象となる営業部門の時間生産性の向上や、知識共有の促進などの成果を着実に生み出し始めた。

  

コニカミノルタ

新入社員が「出前授業」

社会貢献研修で科学への興味育む 

コニカミノルタは、新入社員の社会貢献研修として中学・高校への「出前授業」を実施する。
 同社では「コニカミノルタグループ行動憲章」のもと、企業人として社会に貢献していくことを目的に、昨年度から新入社員を対象に社会貢献研修を開始した。今年度は、近年社会的に問題となっている子どもたちの「理科離れ」を背景に、理科や科学に興味を持ってもらうことを狙いとした出前授業に取り組む。
 次世代を担う子どもたちを育む教育現場への企業の出前授業には、学校や地域社会からの高い関心が寄せられており、特に「理科離れ」への対応として、科学に親しむ機会を求めるニーズが増えている。
 今年4月に入社した新入社員全員(約110名)が13のチームに分かれ、10月から12月にかけて、東京・愛知・大阪の中学・高校7校で出前授業を実施する予定。授業では、複合機のコピープロセスを実例として、生徒が自ら実験を通じて静電気の性質について理解を深めることを狙いとしている。
 実施校の先生からは、新入社員が学校で勉強してきたことや社会へ出るにあたって目標をどのように設定したかを生徒に語ってほしいなどの要望も出ている。

  

日本IT機器保守サービスCS調査

JDパワー 提案活動底上げを

CS1位はリコーテクノシステムズ 

J・D・パワー アジア・パシフィック(アルバート・ラパーズ社長)は9月19日、2012年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査(サーバー機)の結果を発表した。同調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、年間保守契約に基づくサーバー機(メインフレーム・オフコン含む)のハードウェア保守サービスの満足度を明らかにしたもの。
 今回の調査では、サーバー機保守サービスにおける総合的な顧客満足度に影響を与える5つのファクター(領域)を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関する顧客の評価をもとに総合満足度スコアを算出した(1000ポイント満点)。ファクターごとの総合満足度に対する影響度は「障害受付対応」(7%)、「復旧作業」(14%)、「平時の対応」(35%)、「サービスメニュー」(23%)、「コスト」(20%)となった。
 サーバー機保守サービスの顧客満足度ランキングは、ランキング対象となった13社中、リコーテクノシステムズが596ポイントで第1位となった。ファクター別の評価では「平時の対応」および「コスト」の2つのファクターでトップの評価を得ている。