1面記事】 

キヤノンMJ

医療画像ソリューション事業に参入

システム開発やデータ管理など 

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)は11月1日、同社グループとして医療画像ソリューション事業に参入すると発表した。同日に発足したキヤノンライフケアソリューションズ(キヤノンLCS、松本啓二社長)を中心に、PACSの新製品「PRIMITUS(プリミタス)」シリーズを2013年1月から拡販する。
 PACSは、picture archiving and communication systemの略で、画像診断装置で撮影した医用画像データをネットワーク経由で保管・閲覧・管理するシステム。
 キヤノンMJグループは、昨年から開始した5か年計画「長期経営構想フェーズU」の多角化戦略で医療関連事業の拡充を掲げ、2015年に同事業で連結売上高600億円を目指している。
 キヤノンMJはこれまで、X線デジタル撮影装置や眼科機器、マンモグラフィー、超音波診断装置など、画像診断装置の販売を中心に手掛けてきた。今回、これら画像診断装置で撮影した医用画像データを、ネットワーク経由で保管、閲覧、管理できるPACSを市場投入することで、医療機関に対しトータルの画像診断システムとして提供できるようになる。

  

IC里帰りプロジェクト

「環境大臣賞」を受賞

スーパーでの回収など評価 

プリンタメーカー6社(ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマーク)ならびに日本郵便が推進している、家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」が、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が選定する2012年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、環境大臣賞を受賞した。
 「里帰りプロジェクト」は、2008年4月に開始された業界横断型の環境活動で、家庭で使用済みになったインクカートリッジの共同回収を行っている。「里帰りプロジェクト」を推進するにあたり、各企業は、回収したインクカートリッジの再資源化や有効活用、回収における物流の効率化など、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めている。
 現在、約3千600の郵便局と、約150自治体の約1千900か所に回収箱を設置しており、ゆうパックが回収している。
 今回の環境大臣賞の受賞にあたっては、自治体と連携した地域密着型の活動として、大阪市における日本チェーンストア協会関西支部傘下のスーパーマーケットでの回収事例が、PR活動を実施し住民への認知度向上が図られている点などで高く評価された。

  

プラス

企業の採用活動支援

ビー・スタイルとの提携で 

プラス(今泉公二社長)の社内カンパニーであるジョインテックスカンパニーは、主婦層に特化した求人サイト「しゅふJOB」を運営するビー・スタイル(三原邦彦社長)と提携し、全国の文具販売店を通じて顧客企業の採用活動をサポートする新サービスを11月1日から開始した。
 この事業は、ビー・スタイルが展開する「しゅふJOB」を、ジョインテックスのビジネスパートナーである全国の文具販売店の外商窓口を中心に、告知セールスを展開。今までアプローチできていなかった顧客の掘り起こしを図り、中堅・中小企業を中心とした顧客の求人ニーズをサポートする。
 中堅・中小企業にとって求人に伴う広告費は1回に数万円〜数十万円と大きな負担だが、「しゅふJOB」は求人広告の掲載料金が無料。採用が決定した場合のみ、1人につき1万2千円から5万円の利用料金を払う採用課金制なので、安心して求人活動を行うことができる。
 申し込みは必要事項をシートに書きこむだけ。採用活動やサイト探しに費やす労力を短縮できる。
 文具販売店とジョインテックスは、顧客企業が抱えるさまざまな課題を、あらゆる角度から解決する独自サービスをさらに拡充。付加価値の高い営業活動を展開し、さらなる販売拡大を目指す。

  

ウエダ本社

「働き方」自ら実践

北ビル改装でイベント開く 

ウエダ本社(京都市下京区五条通堺町角、岡村充泰社長)は11月1日、このほどリニューアルした「北ビル」のオープン記念イベントを開催した。
 昨年は「南ビル」(同区五条通高倉角)を改装して、フリーランスのワーカーやNPO団体のコミュニティにおける協働をサポートするリノベーションビルが話題を集めた。
 このたびの「北ビル」リニューアルは、「京都流議定書」イベント(毎年7月開催)を通して同社が価値観の変革を訴えるなか、「働く人」に着目した空間を提案していこうと今回生まれ変わった。
 オープン記念イベントでは、各フロアの内覧会とセミナーが実施された。
 今回の改装の契機となったのは、内田洋行が先ごろ開始したコンサルティングサービス「ChangeWorking」の方法論。セミナーでは、同社のグループ会社、パワープレイスの根岸隆部長が「『働き方の変革』を支える『戦略的オフィス』計画の進め方」と題して、イノベーションを誘発させるオフィスづくりを紹介。続いて、ウエダ本社の若手社員が「北ビルにおける働き方変革の取り組み」を説明。@目的に応じた場面の転換が図れるよう空間を設計Aコミュニケーションの機会を増やすレイアウトB自分たちの仕事を見える形にする仕掛け作りーと施策の要点を語った。

  

2面記事】 

コニカミノルタ

「魅せるオフィス」実現

舞台化プロジェクトスタート 

コニカミノルタビジネスソリューションズは10月18日、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(BT)が8月に本社を東京・千代田区丸の内2丁目のJPタワーへ移転したのを機に、「本社舞台化プロジェクト」をスタートさせたことから、現場見学会を開催。「本社を新たなワークスタイルを実現する舞台」にするというコンセプトのもと、「働き方」と「働く場所」の変革に取り組んでいる。
 コニカミノルタBT(新規事業統括部)の杉江幸治第2事業開発部長は、「旧オフィスビルは、耐震性能、セキュリティー面での課題が顕在化し、また狭隘化による就労環境の悪化が懸念されていた。その課題解決が可能な移転先として、新オフィスのJPタワーが決定したので、トップ指示により、社内各部門からの有識者で本社舞台化プロジェクトを立ち上げた。MFP事業で成熟期を迎えつつある今、異業種を含む外部アライアンスなどを通じ、次の成長のための価値創造の力が必要となってきている。そこで、知識共有のしくみ、効率的なオフィススペースと働き方によって、知的創造性・生産性を向上させて、新たな価値を作り出すことは企業経営上の本源的なニーズとなっている。自らの実践を通じてその提案力を持つことで、ビジネスを拡大していきたい」と説明した。

  

ポリコムジャパン

次世代ビデオソリューション提案

業界初、新製品群を投入 

ポリコムジャパンは10月25日、「Polycom RealPresence」ビデオソリューションの新製品を発表した。
 フェゼック・ローン営業本部長は、今年5月に行ったコーポレートロゴ変更に伴う新ブランド戦略について説明した。「ユニファイドコミュニケーション業界のリーダーとしてイノベーションを推進していき、包括的なソリューションを提供していく」と新しいブランド・アイデンティティに対する意気込みを語った。
 是枝日登志・営業技術部マネージャーは、「新しいビデオソリューションが必要とされてきている。このニーズに対応するために投入したのが、今回発表したソリューションだ」と語った。
 ソリューションの中核を成す新製品群としては、「Polycom RealPresence Groupシリーズ(300/500/700)」がある。HD対応ビデオ会議システム「Polycom HD]シリーズ」の拡張版という位置づけの製品で、本体、カメラ、マイク、リモコンの基本構成は同じ。非常にコンパクトなサイズを実現した。大きく変わったのはリモコンで、ボタン数が15個も減ってシンプルで使いやすくなっている。