【1面記事】
ＲＩＴＥＡ
平成23年度情報機器リサイクル実績発表
過去最高の再利用率達成
情報機器リユース・リサイクル協会（ＲＩＴＥＡ、碇隆司代表理事）は１１月２１日、平成２３年度（平成２３年４月～平成２４年３月）のリユースとリサイクルの実績を集計し、概要を発表した。今後、さらに情報機器のリユースとリサイクルの普及・拡大・発展が必要となることを踏まえ、ＲＩＴＥＡでは検定準拠のガイドブックも制作。国内初となる「情報機器リユース・リサイクル取扱者検定」を同日から開始した。
平成２３年度のリユース情報機器総販売台数は、国内で販売している主要情報機器１８品目のノート型パソコン・卓上型パソコン・ワークステーション・サーバー・液晶ディスプレイ装置（単体販売分）・ＣＲＴディスプレイ装置（単体販売分）・複合機（複合多目的プリンタ）・ビジネス用ページプリンタ・ビジネス用コピー機・ルータ・ハブ・ＰＤＡ・一眼レフデジタルカメラ・コンパクトデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末の合計で、２６９万８千台（平成２２年度は３０５万１千台、前年比８８％）だった。
特に、リユースのスマートフォン販売台数は４万台（前年度比２４０％）、タブレット端末販売台数については１万台（前年度データなし）と大きく伸長した。
コニカミノルタ
英ＣＨ社の買収合意
欧州ＰＰ市場拡充図る
コニカミノルタビジネステクノロジーズ（山名昌衛社長）は１１月１９日、欧州販売会社（コニカミノルタビジネスソリューションズヨーロッパＧｍｂＨ、ドイツ・ランゲンハーゲン）を通じ、英国のプリントマネジメントサービス大手のチャーターハウスＰＭ（ハートフォードシャー州、以下ＣＨ社）を買収することで合意した。
コニカミノルタの中期経営計画「Ｇプラン２０１３」では、成長に向けた重点施策の一つとして、商業印刷（ＣＰ）や企業内印刷（ＣＲＤ）を主要市場とするプロダクションプリント（ＰＰ）分野向け事業の一層の競争力強化を掲げている。
コニカミノルタは、欧州地域ではＣＲＤ市場を中心に、製品・サービスに対する高い評価を得ている。さらなる競争力強化とＣＰ市場を含めたＰＰ分野全体への業容拡大のため、顧客の事業内容に適したマーケティングに基づく提案力の向上が、喫緊の課題になっていた。
ＣＨ社は、印刷物のコストダウンや業務プロセス改善、マーケティング企画支援などのサービス事業を得意とし、英国を中心に欧州地域計１８か国で事業展開している。
今回の買収は、ＣＨ社の持つ出力に関するマーケティングやコンサルティングのノウハウと欧州地域のネットワークを取得し、顧客に対するソリューション提案力の向上と新たなサービスの提供を実現することが目的。
富士ゼロックス、文書管理ソリューション展開
薬事法規制に対応
業務効率化サポート
富士ゼロックス（山本忠人社長）は１１月７日、業務遂行の証跡や商取引等で発生する証憑類を確実・堅ろうに記録管理するソフトウェア「Ａｐｅｏｓ ＰＥＭａｓｔｅｒ Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｒ２・３」の機能を強化し、管理する記録の真正性を確保する機能を追加した。アドバイザリーサービスも含め、薬事法規制要件対応の文書管理ソリューションを本格展開する。
【強化した機能】
①ワークフロー上の承認者の本人確認と電子署名付与により承認行為の正当性確認を強化
②操作ミスなどを含むトラブル時の早期原因究明のため監査証跡の閲覧性を強化
これにより、「ＥＲ／ＥＳ指針」および米国食品医薬品局制定の「ＦＤＡ ２１ＣＦＲ Ｐａｒｔ１１」に対応する文書管理システムを構築できる。システム構築のみでなく、顧客の要望に応じてアドバイザリーサービスも提供する。
ＣＳＶ、運用・維持の見直しまでトータルに支援することで、記録管理を正確かつ効率的に行える仕組みを作り、規制要件を満たすことはもちろん、顧客の業務プロセス最適化に貢献するソリューションを提供する。
ガートナージャパン
１３年以降のＩＴ展望まとめる
管理能力の低下浮き彫り
ガートナージャパン（日高信彦社長）は１１月１３日、２０１３年以降にＩＴ部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望「Ｇａｒｔｎｅｒ Ｐｒｅｄｉｃｔｓ２０１３」を発表した。さまざまな要因によって、従来型のＩＴ管理能力が低下していることが改めて浮き彫りになっている。
ＩＴ部門向けの重要な展望は次のとおり。
①２０１５年まで、企業の９０％はＷｉｎｄｏｗｓ８の大規模展開を回避する
Ｗｉｎｄｏｗｓ８は、マイクロソフトが同社の主力製品にタッチ・インタフェースを実装することで、急成長している市場でＡｐｐｌｅに対抗するために開発した製品。同社にとって、これは製品の近代化を図るために避けられない変化であり、ＩＴ部門にできるだけ早くこの新しいインタフェースへ移行することを推進している。
②２０１４年末までに、携帯端末ベンダーのトップ５社中３社が中国企業になる
【2面記事】
企業へ電子雑誌配信
イトーキ・ＫＭＳＩ、サービス共同開発
知識共有など促す
イトーキ（松井正社長）と京セラ丸善システムインテグレーション（ＫＭＳＩ、鈴木幹夫社長）は１１月１９日、チームや個人の知識を「見せる化」し、知識共有を促す新しいコンセプトの企業／大学向け電子雑誌配信サービスを、２０１３年提供に向けて開発した。このサービスは、イトーキ東京イノベーションセンター「ＳＹＮＱＡ」（東京都中央区京橋）で体感できる。
端末の充実や書籍数の増加、閲覧環境の整備など、電子書籍が本格的な普及期に突入している。しかし、個人としての利用者は着実に増えているものの、企業や大学としての電子書籍の導入・活用へ向けた取り組みは進んでいないのが現状。
このような背景を受け、イトーキと京セラ丸善システムインテグレーションは、電子書籍のビジネスや教育における利用促進を図るため、国内の主要なビジネス雑誌を電子化し、まとめて提供する企業／大学向け電子雑誌配信サービスを開発した。
イトーキがこれまで提供してきた、企業価値を高める最適なオフィス構築を支援する「ワークプレイスソリューション」と、京セラ丸善システムインテグレーションが出版社や教育機関と共同で実施してきた電子書籍事業を融合させ、知識共有・成長を促進する「新しいライブラリースタイル」を提案する。
シャープ
デジタルサイネージ市場牽引
大型ディスプレイ拡充へ
シャープは１１月２２日、大画面のデジタルサイネージ用途などに適したインフォメーションディスプレイ製品３機種（９０Ｖ型／７０Ｖ型／６０Ｖ型）を発表した。
ビジネスソリューション事業推進本部・ディスプレイ事業部の原田宗憲事業部長は、「『電子看板』や『デジタルサイネージ』という言葉が一般化して広く認知されるようになった。昨日も大阪・梅田の阪急百貨店様がリニューアルオープンした東西コンコースの柱に当社製品を導入頂き、この市場は国内・海外ともここ数年２ケタ成長している。当社は、『大画面』『高輝度』『双方向』の３つの方向性で業務用ディスプレイ製品を展開しており、本日発表の新製品を加えてこのマーケットを今後も牽引していきたい」と市場動向と開発コンセプトを語った。
新製品は、９０Ｖ型「ＰＮ‐Ｒ９０３」（１月２８日発売）、７０Ｖ型「ＰＮ‐Ｒ７０３」（２月２５日発売）、６０Ｖ型「ＰＮ‐Ｒ６０３」（１月２８日発売）。７００ｃｄ／平方㍍の高輝度により鮮やかな映像を表現する。
業務用液晶ディスプレイとして業界初となる９０Ｖ型「ＰＮ‐Ｒ９０３」は、等身大表示が可能な大画面（縦１９９㌢）で、映像コンテンツに応じて部分的にＬＥＤバックライトの輝度を自動制御する「ローカルディミング機能」により、１００万対１の高コントラストによる美しい映像表示と、約５０％の消費電力削減を実現している。