【1面記事】
シャープ、２０Ｖ型タッチディスプレイ発売
大型化で需要創出
プレゼンも円滑に
シャープは１２月３日、独自開発の高感度・高精度タッチパネルを搭載し、正確なタッチ操作や細かい文字の手書き入力が可能な２０Ｖ型タッチディスプレイ「ＬＬ‐Ｓ２０１Ａ」を発表した。ワンタッチで画面表示を反転できる機能を備え、対面商談などプレゼンテーションに活用でき、ビジネス用途の拡大が期待できる。
新製品発表会でビジネスソリューション事業推進本部・ディスプレイ事業部の原田宗憲事業部長は、「ディスプレイ製品全体の世界市場は、２０１２年は約１億９千万台で、そのうちタッチパネルの採用率は２％。２０１５年は２億１千万台のうち１０％、約２千１００万台に拡がると予想している」と市場動向を説明し、「現在、スマホやタブレットに採用されている静電容量方式のタッチディスプレイは大型化が難しかったが、当社はこのたびビジネス用途に適した機能を搭載した２０Ｖ型を開発した。この新製品で、これまで〈見る〉だけだったディスプレイから、〈書く〉〈タッチする〉ことができる新しい需要を創出していく」と商品化の狙いを語った。
コニカミノルタ
ドイツ大手ＩＴ販社買収
ＢＰＣ提供を水平展開で
コニカミノルタビジネステクノロジーズ（山名昌衛社長）のドイツ販売会社（コニカミノルタビジネスソリューションズ・ドイツ、以下ＫＭＢＤ）は１２月１２日、ドイツのＩＴシステムインテグレーション大手のＲａｂｅｒ＋Ｍａｒｃｋｅｒ ＧｍｂＨ（以下ＲＭ社）と同社の買収について合意した。
コニカミノルタは、顧客の出力と文書管理の環境を最適化する「オプティマイズド・プリント・サービス、以下ＯＰＳ」を全世界で提供してきた。特に欧州地域の最大市場であり、ＯＰＳへの要望のレベルが最も強いドイツにおいては、ＫＭＢＤはドキュメントソリューションにおいて高いプレゼンスを有しており、顧客からも継続して高い評価を得ている。
一方で、ＳＭＢ市場からは、出力環境だけではなく、業務プロセス改善やＩＴ環境に関する専門的な知見や解決策の提案要望が多く寄せられ、このニーズに総合的に対応できる体制構築が重要課題となっていた。
今回の買収は、ＫＭＢＤが従来のドキュメント関連に加え、顧客の業務プロセス全般の改善に向けたコンサルティング（ＢＰＣ）やＩＴインフラ環境の構築を含めたＩＴソリューションの提案力を獲得することを目的としている。
富士キメラ総研
通信機器・システム国内市場調査
スマホ連携の展開進む
富士キメラ総研（田中一志社長）はこのほど、通信機器／システムおよび通信サービスの国内市場を調査した。通信機器／システムは、ネットワーク関連製品（２０品目）、音声関連製品（７品目）、会議関連システム（４品目）、モバイル通信関連製品（４品目）、移動体基地局（３品目）の５カテゴリ（全３８品目）を対象とした。
２０１１年度の通信機器／システム市場は、前年度比９・７％増の３兆３千８１６億円。
このうち、２桁成長となったカテゴリはモバイル通信関連製品（１兆８千１８８億円、前年度比１５・７％増）で、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）が牽引。
モバイル通信関連製品に次いで成長率が高かったカテゴリは、ネットワーク関連製品（６千１４５億円、同７・７％増）と会議関連システム（２８３億円、同５・２％増）。
ネットワーク関連製品では、スマートフォンの普及によるモバイルトラフィックの増加に対応すべく、モバイルキャリアが設備投資に注力していることを受けて、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重）のコア／メトロネットワーク光伝送装置が伸びた。会議関連システムでは、４品目すべてが前年度の実績を上回った。
【2面記事】
キヤノンＭＪ、商業印刷事業強化
オセの業務用プリンタ投入
新聞印刷市場のデジタル化促す
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ、川崎正己社長）は、オセ製の業務用高速連帳プリンタ「Ｏｃｅ ＪｅｔＳｔｒｅａｍ５５００」を１２月下旬から発売。これにより、出版・新聞印刷市場のデジタル化を推進し、商業印刷事業を強化する。出版・新聞印刷の国内市場は、消費者の情報コミュニケーションに対する変化を受け、デジタル印刷に対する期待が高まっている。
キヤノンＭＪグループは、昨年から開始した５か年計画「長期経営構想フェーズⅡ」の多角化戦略において商業印刷事業の強化を掲げ、２０１５年に同事業で連結売上高５００億円を目指している。
キヤノンＭＪは、昨年６月に日本オセ、今年５月に昭和情報機器をそれぞれ完全子会社化するなど、これまで商業印刷事業の強化に注力してきた。
今回、オセ製の業務用高速連帳プリンタ「Ｏｃｅ ＪｅｔＳｔｒｅａｍ５５００」を市場投入することで、出版・新聞印刷業界のデジタル印刷シフトを推進し、新たなビジネスモデルの創出を支援する。
大塚商会
ウィンドウズ８の企業利用
ワンストップでサポート
大塚商会（大塚裕司社長）はこのほど、ウィンドウズ８の企業導入を促進する「Ｗｉｎｄｏｗｓ８導入相談センター」を本社内に開設した。同センターでは、ウィンドウズ８のデモンストレーションから販売・環境構築・アフターサポートまで、さまざまなウィンドウズ８導入支援メニューをとりまとめた。
これにより、ウィンドウズ８対応のスマートデバイスを導入検討している企業や既存ＯＳからウィンドウズ８への移行を本格的に検討している企業などに対して、ウィンドウズ８の運用をワンストップで支援する。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ８導入相談センター」は、同社マイクロソフト製品専任エンジニア、営業支援メンバーなどで構成している。
マイクロソフト製品を活用したソリューションの提供で蓄積したノウハウをもとにした、ウィンドウズ８移行支援サービスや、既存製品とウィンドウズ８のコラボレーション提案など、同社独自のサービスを創出していく。
マルチベンダーに対応している同社の強みを活かし、顧客のニーズに最適なデバイスの選定なども行う。
矢野経済研究所
スマホ導入率２倍に拡大
主力はタブレット端末へ
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、法人のスマートデバイス導入状況について、国内の民間企業等に対しアンケート調査を実施した。
【調査結果の概要】
①法人のスマートフォン・タブレット端末の導入状況について
法人のスマートデバイス導入状況（単数回答）について、タブレット端末とスマートフォンを比較すると、タブレット端末を「導入済み」と回答した法人は２０１１年調査では９・２％だったが、２０１２年調査では１８・４％と２０１１年調査と比較すると２倍になった。
一方のスマートフォンについて、「導入済み」と回答した法人は２０１１年調査では１１・０％であったのに対し、２０１２年調査では１７・８％と６・８ポイント増に止まった。
②法人のスマートフォン・タブレット端末の導入目的について
法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的（複数回答）について、各々の上位項目をみてみると、スマートフォンについては「Ｅメール閲覧」が７８・５％、「社内情報（グループウェア、社内ＳＮＳ、社内ポータルなど、メールを除く）」の閲覧６９・３％、「オフィス文書（ワード、エクセル、ＰＤＦなど一般のオフィス文書）」の閲覧などが２４・８％と続く。