【１面記事】
プリンタメーカー6社
「環境動線」の構築支援
環境省の実証実験に参加
家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト（以下「里帰りプロジェクト」）を実施しているプリンタメーカー６社（ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本ＨＰ、レックスマーク）はこのほど、リサイクルにつながる「環境動線」の構築を目指して環境省が実施する実証事業「製品プラスチック等の効率的な回収システムの構築および再資源化ビジネス支援」に参加した。
同実証事業では、日本環境設計株式会社（岩元美智彦社長）が事務局となり、「ＰＬＡ‐ＰＬＵＳ（プラプラ）プロジェクト」という名称で、プラスチック製品の回収とリサイクルに関する社会実験を実施。これにより、消費者が不要となった製品をリサイクル等につなげる「環境動線」の構築を目指している。
２００８年４月から「里帰りプロジェクト」を共同で実施しているプリンタメーカー６社は、同実証事業の趣旨に賛同し、「ＰＬＡ‐ＰＬＵＳプロジェクト」に参画する企業の店舗において、使用済みインクカートリッジを回収することにした。
回収した使用済みインクカートリッジは、「里帰りプロジェクト」と同様に、「エプソンミズベ」（長野県諏訪市）で各社別に仕分けされて各社に送られ、再資源化等のリサイクルが行われる。
コニカミノルタ
韓国「キンコーズ」買収
印刷システムの販路拡大
コニカミノルタビジネステクノロジーズ（山名昌衛社長）は１月１７日、韓国国内のビジネスコンビニ最大手「フェデックス キンコーズ コリア（ＦＫＫ）」を買収すると発表した。すでに韓国の公正取引委員会へ企業結合（株式取得）に関する事前申告を行っており、承認を経た後に同社の全株式を取得する（１月３１日予定）。
コニカミノルタは、中期経営計画「Ｇプラン２０１３」で、成長にむけた重点施策としてプロダクションプリント（ＰＰ）分野への注力を掲げている。商業印刷市場や企業内印刷市場に向けた顧客視点のアプローチを推進する中で、特にアジア地域においては、出力関連サービス事業の強化に取組んでいる。
コニカミノルタのアジア地域における情報機器事業は、強いブランド力と高い台数シェアを確保しており、顧客から高い評価を得ている。その中で、今後も堅実な成長が見込まれる韓国でのＰＰ分野に向けた取組みとして、デジタル印刷システム自体の販路拡大に加え、コニカミノルタ独自の企業向け出力サービスを展開することとした。
村田機械
複合機ソリューションの新提案
モバイル連携アプリケーション提供
村田機械（村田大介社長）は、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｅｒ５（Ｉｓ５）を搭載した複合機「ＭＦＸ‐２８７０」「ＭＦＸ‐２３３５Ｉｓモデル」「ＭＦＸ‐１８３５Ｉｓモデル」のモバイル連携機能を拡張するタブレット端末・スマートフォン向け無償アプリケーション「ＩｓＭｏｂｉｌｅ ａｐｐ」を１月１５日から提供した。
ＩｓＭｏｂｉｌｅ ａｐｐのメインアプリケーションである「ＦａｘＲｅｐｌｙ」は、対応複合機で受信したファクス文書をクラウドのオンラインストレージやＧｍａｉｌに自動配信することにより、外出先からタブレット端末やスマートフォンで閲覧・編集・返信指示までを一連の操作で行える、ファクス業務効率ＵＰに特化した専用アプリケーション。モバイル環境での営業活動を強力にサポートし、ビジネスチャンスを広げる新ソリューションとして提案する。
【主な特長】
①対応複合機で受信したファクス文書をオンラインストレージサービスやＧｍａｉｌ経由で受信して、テキストや線画の挿入、画像の部分削除といった編集を加えて返信原稿をその場で作成できる。
②編集した原稿を、対応複合機を経由して発信元ファクスやその他の宛先に送信できる。
③送信結果を対応複合機からのメール通知で確認できる。
④Ｗｉ‐Ｆｉ接続した対応複合機から、スキャン文書をダイレクト受信できる。
【2面記事】
関西リコー会、盛大に賀詞交換会
「知」と「経験」共有図る
企業価値高め改革・成長
関西リコー会・各地区リコー会合同の２０１３年「新春講演会／賀詞交歓会」が１月１５日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開催され、１２１名（販売店７９名、リコーグループ４２名）が出席した。基盤事業を土台に新しいビジネスを伸ばし、ランニングビジネスを拡大。明確な方向性を持ち、会員相互の知と経験を共有し、ともに成長していくことを誓いあった。
冒頭挨拶に立った中村会長（ナカムラ社長）は、「政権が交代し景気が上向くのかなと予感させるように株価が上がってきた（リコーさんのも）。今回の選挙でのマニュフェストは『できることしか書きません』というキャッチフレーズがあったが、１年前、私はこの場所で皆さんに、親睦と研鑽を目的に取り組むと約束した。会員相互のコミュニケーションツールを作成し、経営研究会を開催。１１月の総会では初の試みとして私たちが抱えるさまざまな課題を語り合い、気づきを発表し合うグループディスカッションを実施し、その討議内容を整理してフィードバック。多くの方々から満足のご感想を頂いた」と述べた。
ＪＯＩＦＡ、賀詞交換会開く
結束強化で難局打開
クリエイティブオフィスも定着
日本オフィス家具協会（略称＝ＪＯＩＦＡ、中村喜久男会長）は１月１０日、東京・港区のホテルオークラ「オークルーム」で、１３年賀詞交歓会を開催した。会員会社のトップを始め、関係官庁、関連団体・企業など約１００人が参加し、大盛況となった。
賀詞交歓会は、河口洋輝事務局長の司会で進行した。
中村喜久男会長（岡村製作所会長）は、「日本には超高層ビルが４００棟近くあり、建て直しの時期に来ているのだが、そのほとんどは工法がうまくいって、リニューアルだけで大丈夫ということらしい。完全な建て直しは赤坂プリンスホテルや、貿易センタービルなどがある。あっちこっちにたくさんのビルが建っており、このビルラッシュがわれわれの業界の需要拡大にまったく結び付いていかない。このことを１年考えて、業績に結びつくようにしていきたい。今年も２月から３月にかけて、クリエイティブオフィスのセミナーを松山、札幌、新潟の３か所で開催を予定しており、この機会をうまく利用して、クリエイティブオフィスを広くアピールしていきたい。一般社団法人の認可は４月から頂く予定となっており、新生ＪＯＩＦＡの発展に力を尽くしていきたい」と挨拶した。