【1面記事】
ＪＢＭＩＡ、13・14年事務機の需要予測
全機種、復調の兆し見える
国内・海外とも微減を予測
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、内田恒二会長）は１月３１日、全世界市場を対象に新たに事務機械の出荷に関する２０１２年の見込みと２０１３年・２０１４年の予測をまとめた。それによると、２０１２年の総出荷見込みは１兆７千２１８億円（前年比９６・０％）、２０１３年の出荷予測は１兆７千１億円（同９８・７％）、２０１４年の出荷予測は１兆６千８２７億円（同９９・０％）となった。なお、今回の出荷見込みと予測の調査は、外部の調査機関に委託し、取りまとめた。
２０１２年の事務機業界は、国内市場は、長引く景気停滞を背景に企業の投資抑制の動きが続いたことや法令改正・政策等の特需要因も少なかったものの、一部の品目では東日本大震災の影響を受けた前年からの反動による出荷台数・金額の増加がみられ、全体として出荷金額は４千７８０億円（前年比１０１・８％）と微増を見込んでいる。
なかでも、ドキュメンドマネージメントシステム（ＤＭＳ）市場は、全般的に情報系システムまで投資が回ってきておらず、本数では減少するものの、金額では、大手企業を中心に案件規模が大型化の傾向にあり、微増を見込んでいる。２０１３年以降は、規制に対応するためのドキュメント管理が依然として中心であるため、一定の規模は維持するものの、微増にとどまると予測した。
コニカミノルタ
「大阪市環境表彰」を受賞
「全国カレンダー展」では「銅賞」
コニカミノルタホールディングス（松﨑正年社長）関西支社が、平成２４年度「大阪市環境表彰」を受賞した。また「第６４回全国カレンダー展」では、部門賞（第１部門）銀賞を受賞した。
「大阪市環境表彰」は、大阪市が環境保全に関して顕著な功績のあった個人・団体および事業者を表彰する制度で、平成２４年度で９回目の実施となる。
関西支社は、２００５年から大阪南港エリアの複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」内の「おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ」に環境展示ブースを出展。グローバルな環境への取り組みや、オフィスの省エネに貢献する環境配慮型製品の展示を通じ、持続可能な社会の成長を支えるコニカミノルタの新しい技術や事業に密着した環境活動を紹介している。
コニカミノルタ展示に隣接するスペースでは、子どもも楽しめる「希少動物ペーパークラフト」と「エコぬりえ」の体験コーナーを提供している。特別天然記念物のタンチョウとその生息地の自然を守る「タンチョウチャリティ企画」グッズを紹介するなど、広い世代に自然環境保全の重要性が理解できるよう工夫している。
関西支社のショールームにも環境コーナーを設けて環境負荷低減の取り組みについて情報を提供し、来場者の環境に対する意識向上の一助としている。このように、地域社会とともに継続的に環境保全を支援する活動が評価された。
キヤノンの複合機
米「ゴールド製品」登録
画像機器分野で世界初
キヤノン（御手洗富士夫社長）の「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥシリーズ」のうち８機種が１月３１日、環境評価システムであるＥＰＥＡＴに新設された画像機器製品の分野において、米国で世界初のゴールド製品として登録された。同社は今後も、ＥＰＥＡＴの取り組みを進め、消費者に対し、環境基準に適合した製品を提供していく。
今回、ゴールド製品として登録されたのは、「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥシリーズ」のうち、カラーでは「Ｃ５２００シリーズ」で計４機種、モノクロでは「４０００シリーズ」で計４機種の合計８機種。
このほか、シルバー登録２機種と合わせ、計１０機種がＥＰＥＡＴへ登録された。これにより、２０１３年から登録が開始された画像機器製品の分野において、同社は最初にゴールド製品として登録したメーカーとなった。
ＥＰＥＡＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｔｏｏｌ）は、環境に配慮した製品の市場開発・販売促進を目的に設立した環境評価システムで、米国では連邦官庁における調達要件として採用されている。
【2面記事】
リコー、12年度第3四半期決算
営業利益はＶ字回復
通期見通し上方修正
リコーは１月３１日、大手町ファーストスクエアカンファレンスで「２０１２年度第３四半期（１０月～１２月）決算」の説明会を開催、三浦善司副社長が概要を説明した。
第３四半期連結累計期間（４月～１２月）の連結売上高は、前期に比べ０・７％減少し、１兆３千８７０億円となった（為替変動による影響を除いた試算では０・７％の増収）。営業利益は４０４億円と前年同期比７７４億円増加し、前年同期の営業赤字から黒字に回復した。
１２月に米国・中国での販売が伸び悩むなど、売上高に計画未達もあったが、第３四半期は基盤事業が前年同期比でプラス成長に回復。構造改革は計画通りに推移し、前年同期の減損費用の減少、研究開発効率化による費用減などと合わせて利益を下支えした。また、フリーキャッシュフローはマイナス幅が大きく減少し、改善が進んだ。
事業別に売上高をみると、基盤事業である「画像＆ソリューション分野」は１兆２千７２億円（１・５％減）。その内「オフィスイメージング」は９千５１７億円（２・１％減）、「ＰＰ（プロダクションプリンティング）」は１千４７億円（５・３％減）、「ネットワークシステムソリューション」は５・１％増加した。
日本展示会協会
国際競争力強化へ
新年懇親会盛大に
日本展示会協会（日展協、石積忠夫会長）はこのほど、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、平成２５年度新年懇親会を開催した。会員会社のトップクラス、関連団体、関係省庁、国会議員、地方議員など５９４人が出席し、盛大な新年懇親会となった。
主催者挨拶に立った石積会長は、「日展協の会員数は２８０企業・団体を超えるなど、増加を続けている。展示会産業の重要性、関連施設充実の必要性について、政治家、官僚、地方公共団体関係者などに訴え続けてきた。その結果、昨年７月３１日に閣議決定された『日本再生戦略』において、『国際見本市や国際会議等のＭＩＣＥ分野の戦略再構築、施策の展開を通じた国際競争力の強化』を行うと明記して頂いた。わが国展示会産業の国際競争力の強化を目的に、昨年から『展示会統計に係る第三者認証制度』の運用も開始された。昨年３月の石原前東京都知事による都議会での東京ビッグサイト拡張計画の発表を皮切りに、７月にはパシフィコ横浜の施設拡充の決定、９月には名古屋市によるポートメッセなごや拡張の決定が発表されたほか、大阪でも府・市が合同チームを結成し、『見本市都市大阪』の実現に向け動き出すなど、年来の訴えが聞き届けられ、その成果が具体な形となって表れてきていることに、大きな喜びを感じている」と語った。