1面記事】 

キヤノンMJ、「HOME」の機能拡充

クラウドビジネス強化

ドキュメント新市場創出へ 

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)は、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」の機能を4月上旬から拡充する。これにより、ドキュメントビジネス分野におけるクラウドサービス事業を強化する。キヤノンでは、「HOME」をキヤノンMJグループが提供するSaaSサービスの基盤として位置づけ、小規模事務所でも導入しやすい月額課金制度で提供している。複合機の営業マンを多数擁する強みを活かし、対面で説明することにより、コスト面以外でも導入のハードルを下げることができる。
 キヤノンMJグループは、2011年から開始している5か年計画「長期経営構想フェーズU」で、サービス事業会社化を成長戦略の一環とし、2013年から2015年までの中期経営計画ではドキュメントビジネスの収益力向上を重点戦略として掲げている。
今回、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」を強化し、新たなストック型ビジネスを創出することで、ドキュメントビジネス分野のクラウド関連事業で2015年に連結売上高150億円を目指す。

  

富士キメラ

BBモバイルサービス総調査

アプリ登録数1億人突破 

富士キメラ総研(田中一志社長)はこのほど、スマートフォン・タブレット端末などスマートデバイスの普及により変化している国内のブロードバンド・モバイルサービス市場を調査した。この調査では、コンシューマ向けサービスとして、オンラインゲームや電子書籍サービスなどの「コンテンツサービス」、ショッピングやオークションなどの「EC(電子商取引)」などの「ツール系サービス」、計19品目を対象とした。
 コミュニケーションアプリ市場は、スマートフォンやタブレット端末などが持つ電話帳の連絡先情報との連携により通話やメールなどのサービスを提供するアプリ、「LINE」「カカオトーク」「comm」を対象とする。
 2012年度は「LINE」がメディアに取り上げられたことによりコミュニケーションアプリの認知度が急速に拡大した。通話やメールサービスが無料というコストメリット、電話帳との連携によるサービスの利便性の高さ、スタンプなどを使用したコミュニケーションの楽しさなどを背景に市場が拡大している。
 送り手と受け手の双方にアプリのインストールが必要なことや、ユーザーがコミュニケーションをとる相手によってアプリを使い分けている状況であることも市場拡大を後押ししており、前年度比4・5倍の6千260万登録が見込まれる。

  

2面記事】 

住友電工

安定したテレビ会議実現

海外とも途切れず接続可能に 

住友電気工業(松本正義社長)は、ストレスのないテレビ会議を低コストで実現するテレビ会議システム「TVcation」を開発し、住友電工システムソリューションを通じて3月1日から販売を開始した。
 通信環境が整っている国内では、インターネット回線でもテレビ会議を安定して実施できるが、アジアなどの海外拠点との接続では、インターネット回線が不安定なため、音声遅延や音声途切れ、映像の乱れなどが発生し、快適なコミュニケーションが困難だった。そのため、海外拠点との接続では、回線品質が保証されているISDN回線や専用線を利用することが一般的。
 ただ、ISDN回線は回線速度が遅く、従量課金制であり、専用線は通信費用が高額と、海外拠点とテレビ会議を行う際の大きな障壁となっていた。
 同社は、こうした課題を解決するために、同社独自の通信制御・画像補正技術「Adaptive LRR Technology」により、回線品質が不安定なインターネット回線でも、音声や映像の遅延や乱れを抑え、安定したテレビ会議を実施できる、ストレスフリーなテレビ会議システム「TVcation」を開発した。
 「TVcation」は、WindowsOSで動作するソフトウエアで、市販のパソコンやカメラ等でシステムを構成することにより、初期導入費を抑えて、多人数が参加するような本格的なテレビ会議を行うことができる。

  

GfKジャパン、IT市場動向

PCリテール市場減少へ

タブレットは300万台達成 

GfKマーケティングサービスジャパン(藤林義晃社長)はこのほど、2012年のIT市場の販売動向を発表した。
【パソコン】
 パソコン市場全体は数量前年比2%増の1千528万台となった。リテール市場は同4%減の645万台と、タブレット端末へのシフトも影響、6年ぶりのマイナス成長となった。
 タイプ別に見ると、ノートPCが数量前年比1%減、デスクトップPCが同13%減といずれも減少に転じており、特に地デジ特需の反動減がみられるデスクトップPCの落ち込みが顕著だった。
 平均価格は依然、下落傾向にあるため、金額ベースの前年比は13%減となった。
リセラー市場は数量前年比7%増の538万台となった。2014年のWindowsXPのサポート終了に向け、企業のリプレース需要は堅調であった。
【タブレット端末】
 2012年のタブレット端末市場は前年比2・2倍の300万台に達した。リテール市場は同75%増の197万台(家電量販店は同88%増の128万台、携帯電話専門店は55%増の69万台)となった。
 画面サイズ動向を見ると、新製品発売が相次いだ7インチクラスが前年から12%ポイント拡大し、数量構成比28%を占めた。

  

IDCジャパン

市場拡大へ積極展開

国内中小企業IT市場予測まとめる 

IDCジャパン(竹内正人社長)はこのほど、国内中堅中小企業IT市場の2013年〜2016年の予測を発表した。
 それによると、2013年の国内中堅中小企業(従業員規模999人以下)IT市場は、復興需要が本格化しているが、依然として地域経済の回復が遅れていること、2012年のハードウェア更新需要の反動などの影響により、市場規模は3兆4千896億円で前年比成長率マイナス0・4%とマイナス成長を予測している。
 2013年は、復興需要が本格化しているが、欧州経済の減速、新興国の企業による競争激化などの影響によって輸出は不透明な状況が続いている。大手製造業の生産拠点の海外移転も加速していることから、依然として多くの地域で経済回復が遅れている。
 加えて、2012年にPCなどハードウェアの更新需要が拡大したため、2013年はその反動もあり、多くの中堅中小企業でIT支出は抑制傾向となっていることから、2013年の国内中堅中小企業IT市場はマイナス成長を予測している。本格的な回復は2015年以降になるとみている。
 ただし、製品別では中堅企業(従業員規模500〜999人)を中心にソフトウェア、ITサービスで2013年以降プラス成長を予測している。