【1面記事】
東芝テック・博報堂がサービス開発
購買証明を電子化
電子レシートシステム活用で
東芝テック（鈴木護社長）と博報堂（戸田裕一社長）は３月４日、東芝テックが構築する「電子レシートシステム」を活用した「電子購買証明サービス」を共同で開発した。消費者向け販促キャンペーンを行うメーカーおよび流通各社への提案を開始し、２０１３年下期を目安に複数社の協賛によるトライアル導入を実施する予定。
通常、消費者向け販促キャンペーンにおいて買物客は、対象商品を購入した証拠として、レシートやバーコード等をハガキに貼って応募したり、シールのシリアルナンバーをネットで入力したりするなどの「購買証明」のプロセスを実行する。
これまでその方法は、すべて応募者側に何らかの手作業を強いるものだった。キャンペーンを実施するメーカーにとっても、応募ハガキを処理する作業費や応募シールの製作費は、キャンペーン予算の中で大きな負担となっていた。
今回、東芝テックと博報堂が開発した「電子購買証明サービス」は、買物客が自分の携帯端末上の電子レシート画面に表示されるキャンペーン応募アイコンをクリックするだけで購買証明が完了する、という新しい仕組み。購買証明後は、そのままメーカーのキャンペーンサイトに遷移し、簡単に応募登録へと進むことができる。
東芝テック・ＯＫＩデータ
複合機を共同開発
欧米市場向けに出荷
東芝テック（鈴木護社長）とＯＫＩデータ（平本隆夫社長）は３月１２日、オフィス向けＡ４カラー複合機（ＭＦＰ）の初めての共同開発品を発売した。４月上旬から欧米市場向けに出荷を開始し、順次、他地域へ販売する。
新商品の販売目標は、両社合計全世界で年間３万台を見込んでいる。
近年、世界のオフィス印刷市場では、複合機を活用した業務の生産性向上やコスト削減を実現するニーズが高まり、印刷管理、ドキュメントマネジメント、業務ワークフロー連携などを実現するソリューション対応の強化が求められている。
世界のＡ４カラー複合機の需要は、平均年間成長率１０％以上の増加が見込まれている。これらをふまえ、両社は、それぞれの得意技術を組み合わせ、オフィスワークグループにおけるセンタマシンクラスに要求される高機能なＡ４カラー複合機をラインアップに追加。
今回共同開発したＡ４カラー複合機は、ＯＫＩデータ独自のＬＥＤプリント技術を使用したプリントユニットに、東芝テックのソリューション対応コントローラを搭載している。
シャープ
サムスン電子と協業
液晶パネル安定供給
シャープ（奥田隆司社長）は３月６日、韓国・サムスン電子の日本法人であるサムスン電子ジャパン（方常源社長）を割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「第三者割当増資」）を実施し、同社との間で資本提携を行うことを発表した。
シャープは、サムスン電子ジャパンから約１０４億円の出資を受け入れ、出資後の議決権ベースで３・０８％（総発行株式数ベースで３・０４％）の新株式を発行する。
第三者割当増資の目的は、液晶事業分野におけるシャープとサムスン電子の企業価値の向上に向け、両社の信頼関係を構築するとともにシャープの自己資本を増強することにある。
シャープは、従来からサムスン電子に液晶パネルを供給してきたたが、今回の資本提携により協業関係をさらに強化し、大型テレビ向け液晶パネルおよびノートパソコン等モバイル機器向け中小型液晶パネルを、長期的、安定的かつタイムリーに供給していく。
シャープは、今回の資本提携により、経営の中核をなす液晶事業の収益基盤を確固たるものにしていく。今後ともシャープは、事業構造改革への取り組みを加速させることで成長軌道を確かなものとし、「業績と信頼の回復」を実現する考え。
オリエント・エンタプライズ
世界最小の携帯プロジェクタ
ＬＥＤで投影 1万円切る低価格で
オリエント・エンタプライズ（粕谷真敬社長）はこのほど、光学機器ＯＥＭ生産のトップメーカーである亜洲光学（台湾・台中市、頼以仁社長）の日本輸入総代理店として、携帯プロジェクタを日本で販売すると発表。日本導入第１弾として、ｉＰｈｏｎｅ４、４Ｓ対応のアップル社公認の携帯プロジェクタ「ｉｐｉｃｏ」（アイピコ）を販売した。
【新製品の特長】
①ｉＰｈｏｎｅより小さい小型軽量サイズ
ｉＰｈｏｎｅ４、スマートフォンより小型＆軽量を実現。サイズは１１２・８㍉×４８・０㍉×１７・０㍉、重さ１０２㌘、明るさ１２ルーメン。
②求めやすい価格設定
通常４～５万円するプロジェクタの中で最安値クラス、１万円を切った。
③しっかりとした品質
アップル社の厳格なテストを通過した機器のみに付与される「ｍａｄｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を取得。日本のほぼすべてのカメラメーカーに部品を納めている台湾のトップＯＥＭ（相手先ブランド）メーカーが生産するオリジナル製品。
【2面記事】
コニカミノルタ・大阪教育大
スキャナ活用システム共同開発
手書き答案用紙など資産を活用
コニカミノルタビジネスソリューションズ（ＫＭＢＪ）の関西支社は３月９日、ホテルモントレグラスミア大阪で、大阪教育大学の主催による「第６回科学教育シンポジウム」に出展し、同大学と共同開発したスキャナ活用システムを実演した。
このシンポジウムは、教員や学生、科学に興味のある人を対象に、科学技術の人材育成について理科や数学の教育が大学付属高校でどのように取り組まれ成果を上げているのか現状を報告し考察する催し。当日は基調講演や活動報告、「ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）」事業に参加した高校生も加わったパネルディスカッションなどが開かれた。
ＫＭＢＪは同大学・科学教育センターの仲矢史雄特任准教授が推進する「付属学校の新たな活用による科学技術イノベーション人材育成研究プロジェクト」に協賛している。
このたび共同開発したのは、教育の現場で手書きレポートやテスト回答紙など提出物を教師・生徒ともに負担をかけずにデータ資産として蓄積・活用できる「二次元バーコードを利用した同大学内のスタンドアローンサーバに格納するシステム」。