ＪＢＭＩＡ、12年の事務機総出荷額
国内伸び、海外減少
複写機・複合機プラスに
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、内田恒二会長）は３月１８日、事務機械の２０１２年会員企業の出荷実績をまとめた。それによると、事務機器９品目の出荷実績は、前年比５・３％減の１兆３千８８４億円となり、２年連続で減少となった。国内向けは同０・７％増の４千６８２億円、海外向けは同８・０％減の９千２０２億円。
今回の事務機械出荷実績は会員企業の出荷実績のみで、１月に発表した「事務機械の全世界出荷に関する２０１２年の見込みおよび２０１３年・２０１４年の予測」に用いている数値とは異なる。
２０１２年における総出荷金額は、トータルで前年比９４・７％とマイナスになった。
品目別では、複写機・複合機（同１００・８％）がプラスとなり、他はマイナスとなった。
総出荷台数では、複写機・複合機（同１０９・１％）、シュレッダ（同１０５・８％）がプラスとなり、他はマイナスとなった。
リコー
韓国に販売会社設立
ＡＰ市場の事業展開加速
リコー（近藤史朗社長）は、韓国のソウルに、同社が１００％出資する販売会社「リコーコリア」を設立し、４月１日から韓国国内での自社販売網によるプロダクションプリンティング製品（マシン・消耗品）の販売を開始した。将来的には、取り扱う製品を一般オフィス向けの複合機・プリンタなどに順次拡大し、オフィスソリューション事業も展開する予定。
現在、韓国におけるプロダクションプリンティング販売事業は、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン韓国支店が展開しているが、この資産を新たに設立するリコーコリアに譲渡することで、韓国におけるプロダクションプリンティング製品の販売・サービスを強化する。
韓国ではすでに、連帳紙に出力するプリンタの販売・サービスを展開しており、韓国大手企業をはじめ多くの顧客が導入している。
今後は、カット紙に高速出力が可能な製品もラインアップに加え、韓国におけるプロダクションプリンティングに関わる顧客のニーズにワンストップかつ迅速に対応できる体制を築き、より効率的にマーケティングおよび販売活動を実施する。
12年国内ＰＣサーバー出荷実績
ＭＭ総研 金額3年連続増加
ＭＭ総研（中島洋所長）はこのほど、２０１２年（１〜１２月）のＰＣサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、国内ＰＣサーバー出荷台数は、前年比０・１％減の５２万４千１３４台となった。一方、出荷金額は、前年比９・４％増の２千１９９億円、出荷平均単価は４１・９万円と前年比３万６千円の増加となった。２０１３年は台数では１％増の５２万９千台、金額は３・７％増の２千２８０億円を見込む。
メーカーシェア、順位に大きな変動はなかったが、台数では３位富士通がランキングメーカーの中で最も高い成長率となった。
出荷台数は当初増加を予測していたが、ＳＮＳを中心とするデータセンター系需要、またスマートフォンの出荷増による通信設備需要共に一服感があり、出荷台数は伸び悩んだ。
一方、出荷金額は、２０１０年以降３年連続の増加。仮想化技術活用による物理サーバー集約の影響が単価増につながっている。
２０１３年は、景気状況の回復に伴い、特に年後半は台数増加の可能性もあるものの、引き続き仮想化需要に加え、垂直統合型製品の増加などの影響で出荷台数は横ばい、出荷金額は増加が見込まれる。
東芝テックの「ＬＯＯＰＳ」
「気候変動会合」で採用
使用資料すべて印刷
東芝テック（鈴木護社長）製の消せるトナーの複合機「Ｌｏｏｐｓ」が、３月２１・２２日、東京・三田共用会議所（東京都港区三田２‐１‐８）で開催した「第１１回『気候変動に対するさらなる行動』に関する非公式会合」（外務省主催）で使用された。同会合では、期間中、約８０名の参加者が使用する資料すべてを同社の「Ｌｏｏｐｓ」で印刷した。
同会合は、率直な議論を非公式な形で行うことを目的として、日本とブラジルが共同議長を務め、２００２年から毎年東京で開催しているもの。
今年は昨年１２月のＣＯＰ１８（国連気候変動枠組条約第１８回締約国会議）の結果を踏まえ、１１月に開催するＣＯＰ１９に向けた今後の交渉の進め方等について、非公式かつ自由な意見交換が行われた。同会合には、約４０の国および機関から気候変動交渉の高級実務担当者が出席した。
同社の「Ｌｏｏｐｓ」は、瞬時に消せるトナーを使って紙に印刷やコピーをする「ＬＰ３０（専用複合機）」と、使用した紙のトナーの色を消す「ＲＤ３０（専用消色装置）」で構成する複合機システム。「ＲＤ３０」には、トナーの色を消すと同時に再利用できる紙とできない紙に分別し、さらには消色前に情報を電子化できることに大きな特長がある。
【2面記事】
メガソフト
プレゼン性能大幅に強化
業務用建築デザイナーソフト
メガソフト（本社＝大阪市）は、業務用の住宅・建築プレゼンテーションソフトの最新版「３ＤマイホームデザイナーＰＲＯ８」の新製品発表会を、大阪（３月１５日）、福岡（１９日）、仙台（２６日）で開催した。
「３ＤマイホームデザイナーＰＲＯ」は累計本数６０万本を販売している３Ｄ住宅デザインソフトの業務用製品で、施主との円滑なコミュニケーションをとるためのプレゼンテーションツールとして、設計事務所や工務店からハウスメーカーまで幅広く使用されている。
今回のバージョン「ＰＲＯ８」（プロ・エイト）は、２年半の年月をかけてよりリアルな表現力とより高い生産性を実現するためにインターフェイスからアルゴリズムまでを見直したことで、「新」製品として生まれ変わった。
発表会では「ＰＲＯ８」と「ＰＲＯ７」の操作画面を映し出し、両者を比較しながら「ＰＲＯ８」での改良点として、ユーザーインターフェイスを一新するとともに３Ｄ表示の高画質化、屋根や階段のデザイン力強化、太陽光発電シミュレーションのパワーアップなど、数々の新機能を搭載していることを説明した。