（４月１５日号）
２月に開かれた「キヤノングランドサミット」表彰式でＣＥ部門の頂点に立ったステラグループの受賞者が語った言葉が印象に残った。「我々は降（くだ）っているエスカレーターに乗っているようなもので、何もしないでいるとどんどん下がってしまう」▼顧客先での現場対応力を維持するためには常に学び続けることが大切だと例えた表現。エスカレーターで必死で足をバタバタして逆走している光景を思い浮かべた。急き立てられるような気分になったが、それほどデジタル技術は日々刻々と進化していて気を抜いたら業界の動きについていけなくなるのだと思い知らされた▼リクルートマネジメントソリューションズ社が20〜59歳の一般社員や管理職に実施したアンケート調査では・・・略・・・



バックオフィスの課題を一挙に解決できる展示会 https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp/visit.html



（３月２５日号）　
日本人の睡眠時間は世界的に少ないらしい。不足する理由として働きすぎや長い通勤時間などが指摘されているが、授業中に居眠りする高校生が日本は米国の４倍というデータがあり、働く前からの生活習慣に原因があるのかもしれない▼「ウトウトタイム」という10分間の昼寝時間を実施する熊本県の中学・高校を先日ニュースで見たが、短時間仮眠をとることでその後の学習に効果が表れるという▼プラスとゴールドウイン社が疲労回復と集中力の向上を効果的に得るための仮眠前後に行なうストレッチを実証実験するプロジェクトが12月のフェア会場で紹介されていた▼生産性を上げるだけでなく仮眠をとることは運輸や交通の仕事ではたいへん重要で、・・・略・・・



（３月１１日号） 　
事務機の業界新聞社の記者らから素朴な質問を受けた。「オフィス家具の業界が好調だそうだが、信じられない。なぜ？」▼たしかに、リモートワークの発達で会社へ行く人が減り、職場の面積を縮小したり、拠点を閉鎖するところもあるなど、オフィス設備の需要は減少しているようなので儲かるはずはないと私も思っていた▼だが、オフィス家具を取り扱っている事務機屋さんに尋ねると、��プチ・リニューアル�≠ﾌ要望が旺盛なのだという。例えば、・・・略・・・



（２月２６日号）
友人にすすめられて自己啓発セミナーを視聴した。「今すべきことを見定めて１００％行動すること」「過去を引きずらないようにすれば可能性は広がる」と教えを受けた▼「不安になったり、億劫に思っていた仕事も、少し距離を置いたところから自分を俯瞰するように見つめたら解消する」など数々の気づきがあって新鮮な気持ちになれた▼３年後に自分がどうなっていたいかを書き出し、それを妨害する事柄も書き並べる。自分を３年後の時点に置いて、その未来の自分が今の自分を見つめる演習だった▼Ｋｏｎｅｌ（コネル）という組織が、未来の自分からビデオレターが届くシステム「ＦＵＣＨＡＴ（フューチャット）」をＡＩを使って開発したというニュースを見た・・・略・・・



（２月１２日号）
「当社の大半のお客様は��中小企業�＝v。この業界で頻繁に聞く言葉だが、先々月のウエダ本社と一般社団法人ベンチャーＦＯＲジャパンとの連携協定締結を取材して、別の呼び方があることを知った▼「地域企業」。京都市では、規模の大小を表す��中小企業�≠ｩら、地域で必要とされる��地域企業�≠�推奨していくために条例を定めて役所の部門名を変更しているという▼『京都市中小企業未来力会議』は『京都市地域企業未来力会議』に変わった。「多様な業種の企業が業種横断的に議論し、行動するこの会議において、現場の声を反映し、振興策を検討、企業間連携によって社会の課題解決に繋がるビジネスアイデアの創出を後押しする」▼先月の関西リコー会の賀詞交歓会で・・・略・・・



（１月２９日号）
政治資金パーティーをめぐる裏金事件では議員の事務所でデータが消去される事態も起こった。こうした不信は他の領域でも起こりうるのではないかとの声がある。世の中には様々な問題が山積し解決に向けて頑張っている人たちもいるのに、政治が足を引っ張らないようにしてもらいたい▼大不祥事として記憶されるリクルート事件が発覚したとき自民党は反省を踏まえて「政治改革大綱」を掲げたが、年数が経つと理念は受け継がれなくなるのか▼弊紙には今年も多くの団体や企業から「年頭所感」が寄せられた。課題を明確にし、解決に向かっての抱負が語られている▼ＪＩＩＭＡ（文書情報マネジメント協会）の勝丸理事長は、・・・略・・・



（１月１０日号）
今年の干支「甲辰」は「春の日差しが、あまねく成長を助く年」という意味があるらしい。「成長」は、政府が提唱する経済対策の五本柱の文言に二度も出てくるし、なにより事務機業界では成長路線を歩みたい企業や個人が多数いると思われる▼ＮＨＫ交響楽団の元コンサートマスターの篠崎史紀氏は、成長が止まってしまう人は、迷いが出て足踏みするのだと言う。若いころは無心にやれていたのに、ある時期になるといろんなものが見えてきて他人と比較したり競争を意識するようになり、本来追うべきものを違うものに変換してしまうのだと▼一歩踏み出せばいいことなのだが、・・・略・・・


２０２４年↑

２０２３年↓


（１２月２５日号）
「バックオフィス？　後ろじゃないよ　最前線」「大谷より　すごいよ総務は　何刀流？」…。先月大阪で開催された「総務・人事・経理Ｗｅｅｋ」でバックオフィス業務についての川柳の募集があり、来場者による投票の結果で優秀賞が後日に発表された▼審査員は「会社を変えようと努力している自負心と悲痛な叫びが見られた。ぜひ、他の部門の方や経営者に見てもらいたい」とコメントしていた▼弊紙など事務機器関連の業界紙にとってバックオフィス業務の効率化は昔から取材対象の中心だった。だが、最近は変化してきている。ＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）の講演（前号に記事）では、・・・略・・・



（１２月日１１号）
地球の環境を壊さず、未来の世代も美しい地球でずっと生活をし続けていける、そういう世の中にしなければという意識が高まっているが、どのように行動したらいいのか分からない人は少なくないのでは▼国際紙パルプ商事が先月までに全国各地９カ所で開催した「スポＧＯＭＩ」は、「ゴミ拾い」に「スポーツ」の要素を加えて「競技」へと変換させたイベントで、参加者は「他のチームと競い合う意識で取り組むことができて楽しかった」と感想を話していた▼拾われたゴミは「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「ビン・缶」「ペットボトル」「たばこの吸い殻」。今年９回での総重量が約４００�sに及んだという▼これを個数に換算するのは難しいようだが、「ポイ捨て」される回数は相当な数だと思う。日本で美化運動が活性化したのは１９６４年の東京オリンピックを控えた頃だと聞いたことがあるが、・・・略・・・



（１１月２７日号）
リアルのオフィスワークとテレワークを切り替えて働くハイブリッドワーク。米国ではハイブリッドワークを行なう人の９割がこの働き方に満足している一方で、オンライン会議は６５％が避けたがっているらしい▼理由は、会議室に出席している人とリモートで参加している人とで温度差が生じ、せっかくの会議が非効率なのだと▼先月横浜で開催されたキヤノンＥＸＰＯで黒山の人だかりが絶えないブースがあった。キヤノンＵＳＡが「ＣＥＳイノベーションアワード」で最優秀賞を受賞したウェブ会議ソリューション「アムロス（ＡＭＬＯＳ）」は、リモートで参加している人もリアルの会議室にいるかのような臨場感の高いオンライン会議を実現できると説明していた▼リモート参加者に複数の視点を提供することができるのが特長。例えば、一般の会議システムでは、・・・略・・・



（１１月１３日号）
販売店の強みは何と言ってもエンドユーザーに近いところにいることだろう。日頃からユーザーに接することで顧客の微妙な変化を感じ取ることができる▼この３〜４年のコロナ禍でオフィスユーザーはかつてないほどの変化を経験しているはず▼ＮＴＴ西日本のビジネス情報サイトでは「コロナ禍を経て働き方を取り巻く環境が大きく変化した。大企業だけでなく中小企業にも要求が高まってきている」としてデジタル化をあげている▼「アナログで生き抜くと決め込んでいても取引先からの要望に応える必要が出て、デジタル化に取り組まざるを得ない場合が多々ある」と指摘する▼そして「ビジネスパーソンの働き方は多様化した。ＡＩを駆使して業務の内容や量を可視化する必要がある」と、・・・略・・・



（１０月２３日号）
新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチン開発でノーベル生理学・医学賞を受賞したカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏は２６年前に大学のコピー機の前で出会ったことで研究への取り組みが始まったという。学術誌の写しをとろうと並んだ共用コピー機の前で会話したことが契機となった▼受賞会見でカリコ氏は「当時は対面で話し合うのが唯一の交流の方法で、素晴らしいプレゼンテーションを楽しんだ」「もっとコピー機を設置して、そこで話す機会を増やせばいいのに」と語った（朝日新聞）▼自席を離れて、コピー機が置いてあるところまで行き、そこで偶然会った人と立ち話しをする。そんな光景は昔はよくあったように思うが、今はどうだろうか・・・略・・・



（１０月９日号）
18年ぶりにリーグ優勝を果たした阪神タイガースの岡田監督は今季の方針として「守り」を重視したという。スポーツニュースなどを見るとホームランやヒットなど打撃の場面が印象に残るが、チーム打率は全球団の中で上位ではなかったらしい▼ダントツの１位だったのは、四球（フォアボール）の数。今シーズン開始時、岡田監督は四球の査定ポイントを上げる制度を導入するよう球団にかけあった。四球で塁に出ることで得点力は上がった▼野球の「守備」は企業でいえばバックオフィス業務か。事務機器が最も稼働する部門かもしれない。投手の活躍は相手の攻撃を防御する強固なセキュリティシステムといえそう・・・略・・・



（９月２５日号）
シャープが補聴器の「敬老の日キャッシュバックキャンペーン」を実施している。ホームページでは同社のオフィス機器担当の営業部長が難聴のため補聴器を使用するようになった経緯がストーリー風に掲載され、顧客の注文を聞き間違えたり、会議や懇親会で人の声が聞き取れなかった経験を語っている▼高齢になっても働く機会が増え、難聴に苦しむ人は少なくないと思われるが、補聴器をつけることに躊躇いを感じる人が多いのが現状。聴こえにくいとコミュニケーションがとりにくくなることから高齢期に認知症のリスクが高くなるというデータがある▼補聴器の適切な使用を働く人に寄り添ってサポートするのは事務機ディーラーが適任ではないかと思う。・・・略・・・



（９月１１日号）
先月開催されたリコージャパンの「バリュープレゼンテーション23」で、ＨＤＴ（ヒューマン・デジタル・ツイン・アットワーク）という研究が紹介された。これは、人間が捉えきれない、周囲の環境や働く人の状態をセンシングして、そのデータを働く人へフィードバックするという、第六感を与えるデバイス▼オフィスワークをはじめ、設備管理や物流での活用が想定されていて、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる状況をつくり出すことを目指す。業務の記録やノウハウをデバイスでデジタル化するだけでなく、その人が気づかなかった注意事項もそっとさりげなく知らせる▼もう一つ紹介された「ＡＩエージェント」は、ＡＩが音声で実際に人と会話しているかのように提案したりコミュニケーションを良好にしてくれ、顧客や患者の本心を聞き出すこともできる。社内では例えば新人の営業担当者が商品知識が不充分な場合でもＡＩエージェントがさりげなく補助してくれる▼「ナッジ」というマーケティング手法がある。「ｎｕｄｇｅ」とは・・・略・・・



（８月２８日号）
日本で働く外国人はこの10年間で４倍近くに増えているらしい。労働人口が今後減少していく日本にとって外国人材は重要な存在だが、技能実習生の受け入れ状況などをみると、仕事場の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりと法令を違反する事業所が昨年１年間で７千超あったと厚生労働省が先日発表した▼家族を帯同して来日する人も増え、「労働力」としてよりもまず「生活者」として異文化の人たちと接することが大切▼多文化共生社会に向けての人材育成を行なう団体が主催するセミナーを聴講した。講師は、共生には四つあると指摘した。「奴隷的共生」「同化的共生」「対等的共生」「植民的共生」▼記者などは「共生」と聞けば、それは誰もが平等で「対等的」なものだと思い込んでいたが、・・・略・・・



（８月１０日号）
今年の猛暑は��危険な�∞�災害級の�￥汲ｳだと警告されている。戸外だけでなく屋内でも要注意だというからオフィスで仕事をしているときも気をつけたい▼昨年「ひと涼みアワード」のトップランナー賞を受賞したウォーターネットは「熱中症予防声かけプロジェクト」に賛同している。「水分をとる」「部屋を涼しくする」「休息をとる」栄養を取る」など、声を掛け合うゆとりと気遣いをもつことが熱中症から人の命を救うことになり、予防啓発の輪を広げようとしている▼『いのちを守る水分補給〜熱中症・脱水症はこうして防ぐ』の著者で��飲水学�≠�唱える医師の谷口英喜氏は、・・・略・・・



（７月２７日号）
この時季になると気象庁による「顕著な大雨に関する情報」の発表が多くなる。河川の氾濫や土砂災害など危険度が急激に高まる。災害に備えるＢＣＰ対策を万全にしたいもの▼ＡＫＡＳＨＩコンタクトセンターの「ソムリエ通信」では、「夏は備えなければならない災害が多いうえに夏特有の二次災害に対しての備えも必要な『防災シーズン』」だと警告している▼日頃から非常食や毛布、簡易トイレ等の備えをしておくのは、家庭だけでなく企業でも重要。ゲリラ豪雨などによる水害対策では、会社が１階にある場合はまず止水グッズを揃えることが必要。防水性に優れたフィルターや仕切り板などを備えておくことで・・・略・・・



（７月１０日号）
日本オフィス家具協会とケルンメッセが４月に開催した「第２回オルガテック東京２０２３」は、出展数も展示面積も昨年の２倍に拡大し来場者も５千名増えた▼昨年は東京ビッグサイトの南展示棟で開かれたが、今年は西展示棟、来年はさらなる増加を見込んで東展示棟で開催するという。今年は出展を申し込んでも会場のスペースがとれず「お断り」した企業も数社あったらしい▼新型コロナウイルスが２類から５類に移行して「オフィス回帰」がすすんだ。三年前は出社できずテレワークがもてはやされ、「オフィスが無くなってしまう」と懸念する声がささやかれたが、・・・略・・・



（６月２６日号）
先月、「総合」展示会に出展した。バックオフィスに関わるイベントという捉え方では趣旨が定まっていたが、防災、ＨＲ、総務、会計・財務、福利厚生、法務・知財、広報・ＩＲ、健康経営など、「多彩」というよりも「雑多」で「総花的」な印象を受けた▼弊社のブースに一人の来場者がやって来て、「請求書が便利に扱えるサービスはどこにあるの？」と尋ねられた。自分が見たいブースがどこにあるのか分からないという▼それではじめて気がついたが、この催し会場には総合案内所が無かった。展示会を主催する事務局に聞くと、・・・略・・・



（６月１２日号）
６月１０日は「時の記念日」。１９２０年に「生活改善」という同盟が日常生活を合理的にしようと提唱して制定されたらしい。その後、６月に祭日がないのでこの日を国民の祝日にすべきだとの意見が多く出たが実現していない▼最近、テレビの経済番組やドラマを予め録画して後で早送りして見るようになった▼昨年暮れに新語大賞に選ばれた「タイパ」はタイムパフォーマンスの略でコストパフォーマンスの時間版だという。働き手の不足が深刻化する昨今、一人ひとりが限られた時間のなかで高いパフォーマンスを出すことが求められるようになった▼タイパはデジタルツールの進化に影響を受けているらしい。膨大な情報をできるだけ短時間で効率的に処理するにはどうすればいいのか・・・略・・・



（５月２９日号）
このところ話題に多く上がるチャットＧＰＴ。Ｇ７サミットでも生成ＡＩの適切な利用が議論された。情報の正確性や個人情報、著作権侵害などリスクをはらんでいるが、導入する企業や自治体が増えているらしい▼ビル・ゲイツは「携帯電話やインターネットの発明にも並ぶ革命だ」と述べているが、事務機の歴史を振り返ってみると、ワードプロセッサが登場したときの革命に匹敵する文書作成システムのように思える▼それまでは手書きやガリ版、タイプライターだったのが、・・・略・・・



（５月１１日号）
京セラドキュメント社が同社のホームページに開設したバーチャルショールームでは、複合機のサイズや諸機能をパソコンの画面を見るだけで体験できる▼顧客ユーザーが導入を検討する際に実機を見るのが難しい場合でも、用紙カセットの開閉やオプション取り付け時の寸法などを動画で疑似的に確認できる▼事務機販売業者の営業の基本はお客さんのオフィスを訪問することで、かつては重たい機械を持ち運んで新製品に触れてもらう「デモ貸し出し」という営業手法があった。が、今それを実行しているところは・・・略・・・



（４月２４日号）
ＯＳＧコーポレーションが２月に開催したＳＤＧｓイベント（３月27日号に記事）では、��小さな地球�≠�作るワークショップが行なわれた。小さな瓶にメダカと水草と微生物を含んだ土を入れて、参加者は生体循環を体験した▼アクアポニックスという生産システムだそうで、水耕栽培と養殖を掛け合わせた循環農業。魚の排せつ物を微生物が分解し、植物が栄養として吸収、浄化された水が再び水槽へと戻り、生産性と環境配慮が両立する▼サステナブル社会への道のりを説明するプレゼンでは、現在は「無関心」期だと指摘された。世間一般の人々の意識がまだ低く、その次の「関心」期→「準備」期→「実行」期→「維持」期を経て、・・・略・・・



（４月１０日号）
コニカミノルタジャパンのトップが長年「事務機」を担当していた大須賀氏から、ヘルスケア担当の一條氏に代わった。先月の社長交代会見では、「貴社はヘルスケア事業に舵を切ったのですか？」という質問があった▼様々な部門をもつ同社は「ワンＫＭ」を２０１６年の設立当初から提唱しているので体制が変わることはないのだが、事務機の業界紙はその前のコニカミノルタビジネスソリューションズ、さらに統合前のコニカビジネスマシン、ミノルタ事務機販売の頃から取材を続けてきたので、違和感を抱いたのも頷ける▼昨今は働く人の「やりがい」が事務機の業界でも大きなテーマになってきているので、・・・略・・・




（３月２７日号）
マスクの着用が個人の判断となって、人が集まるイベントも三年前の状況に戻りつつある。業界の展示会も活気が戻ってきた。先月、大塚商会と日興商会のフェアに行って、コロナ以前の時代とは展示会のあり方が変わったことを知った▼大塚商会の「実践ソリューションフェア」は昨年も開催されたが、昨年の来場者数は少なかった。今年は人数だけが戻ったのではなかった。「とくに目的もなく来る人は激減した」という。事前にオンラインで概要を見てもらい、自社の課題を見つけ、解決しようと問題意識の高い人が来場するようになった▼講演やセミナーも・・・略・・・



（３月１３日号）
４月からリコーの社長に就く大山晃取締役が先日の緊急会見で「モットーは、大胆かつ細心」と語ったのを聞いて、日本映画の巨匠、黒澤明監督も同じ言葉を座右の銘にしていたことを思い出した▼「悪魔のように細心に、天使のように大胆に」。数々の名作を生み出す原動力にしていた▼ヴェネツィア国際映画祭で『羅生門』が最高位の金獅子賞を受賞し、日本の映画が初めて海外の人々に賞賛された。このときまで日本人は自国の映画が世界に通用する価値があることを知らなかった。その後、『七人の侍』や『用心棒』など多くの作品が海外の映画人に��真似される�≠謔､になり、「クロサワ」は日本人で最も有名な名前になる▼世界に影響を与えた、こうした独自性のある作品をどのようにして創出したのか？▼『人間、黒澤明の真実〜その創造の秘密』（都築政昭著）によると、・・・略・・・



（２月２７日号）
各社が掲げる最近の経営理念を見ると、「未来」という文言がしばしば登場する。「社員が共通して見据える未来を具体化」「社会の発展と地球の未来に貢献」など、��ありたい姿�≠�描く。不確実な時代といわれる今、将来に明るさを見出したい気持ちも反映されているのかもしれない▼今号掲載の「未来を予測する」の記事では、多くの経営者が情報を分析して事業計画を立てているアンケート回答を掲載した。未来をデータで予測することが可能だと思う人は７割以上いる▼『未来は予測するものではなく創造するものである』の著者・樋口恭介氏は・・・略・・・



（２月１３日号）　　
今年いただいた年頭所感では、社会課題への貢献、また、この時代を生き抜く「力」の必要性を訴えたメッセージが印象に残った▼先月、集合住宅の全戸で突然、断水が起った。受水槽を制御している部品が老朽化したようだが管理会社に電話したら深夜でもすぐに復旧してくれた。たった数時間の辛抱だったが不便さを感じずにはいられなかった▼インフラが長期間途絶え、命も奪われるウクライナの人々のことを思った。侵攻が続いて一年にもなる。その現状を映像等で詳細に世界中に伝える進んだ技術があるのに、侵攻自体を止めさせる術はないものなのか。平穏な日常を人々に提供することが真の社会貢献ではないのかと思う▼長年ロシア語を学んでいる友人に電話した。以前教わっていた日本人の先生は昔、・・・略・・・



（１月２７日号）
コニカミノルタジャパンが昨秋開催したカンファレンスで��感情マネジメント�≠�説明するセミナーを視聴した。仕事をするとき、昔は「感情を出さないように取り組む」ことが大事だとする��常識�≠ﾌような暗黙のルールがあったように思うが、これからはこのマネジメントによって成果をあげることができるという▼弊紙でも働き甲斐を高める記事が増えている。「ウェルビーイング」「働く歓び」「職場に笑顔を」「従業員満足度」「ストレスチェック」…▼聴講して驚いたのは、人間には２１８５個もの感情があるとのこと。記者などは喜怒哀楽の四つだけだと思っていた。全てを書ききれないが、・・・略・・・



（１月９日号）
「寄り添う」という言葉が頻繁に言われるようになったのはここ数年のことのように思うが、記者が初めてこの語を知ったのは十数年前。外国籍住民の日本語学習を支援する人らの会合でＳヒサコさんという先輩の支援者が口にした▼ある日、日本人支援者達だけで催した食事会に誰とも面識のない外国人が会場に紛れ込んだ。そんな「場違いで招かれざる」人にヒサコさんは優しく話しかけ、その後もメールや電話でコミュニケーションを続けた。我々支援者らにも日本語の教え方を丁寧に教えてくれ、分け隔てなく人に寄り添う方だった▼七年前の夏、ヒサコさん本人から死亡を伝える便りが届いた。文面は・・・略・・・


２０２３年↑　

２０２２年↓


（１２月２６日号）
コロナとインフルエンザの同時流行に注意してこの冬を過ごしたい。コロナは３年経過したことで感染防止対策は、マスク着用・３密の回避・手洗い・換気など、基本的にすべきことは生活習慣として定着したのではないかと思う▼「感染予防の次は衛生への備えだ」と警告している人の話しを聞いた。とくに食品の業界ではコロナ以前から重視するのが衛生管理▼この夏、某中華料理店の厨房で大量のゴキブリやナメクジが発生して不衛生な管理実態が報じられて以降、外食産業やスーパーマーケットからオゾン発生器への問い合わせが増えているという・・・略・・・



（１２月１２日号）　　　
「プラスティック」。１９６７年の米国映画「卒業」で、大学を卒業したものの就職先が決まっていない主人公に伯父がこの一語で助言する▼この頃はプラスティックを製造する会社は将来性があると期待されていた。紙や木、鉄に変わる新素材としてもてはやされたが、半世紀を経た今、深刻なゴミ問題を起こし、地球を破滅へと導く存在に▼前々号で報じた国際紙パルプ商事の梱包ソリューションは貨物の保護に用いられる緩衝材を気泡性のプラスティックから紙製に切り替える取り組みで、ＥＣ業界だけでなく事務機器の運搬にも提案していきたいと・・・略・・・



（１１月２８日号）
十年ほど前、ＴＢＳテレビの「がっちりマンデー」の「業界新聞記者に聞く、最近の新商品」というコーナーで弊紙を取り上げてもらったことがあるが、その後この番組はいろんな企画を放っている▼二か月前に放送された「儲かるスゴい工場のヒミツ！」を見て、目を疑うような人事管理の方法でビジネスサクセスを遂げている食品加工工場があることを知った▼そこで働くパートタイマーの人たちは自分の好きな日に出社したらいいようで、「無断欠勤ＯＫ」。欠席するとき連絡する必要がない。勤務する人はそれによってストレスが無くなり、辞めるケースがなくなったらしい▼また、この会社のルールは「私語厳禁」。・・・略・・・



（１１月１４日号）
円安の要因は日本の競争力の低下だと言う声が目立つようになった。生産性を上げるスキルの向上が急務であると。ＤＸ人材を育成するための研修の拡充も求められている▼高度なスキルを身につければ仕事の成果は上がるはず。だが、楠木建氏・山口周氏共著の『仕事ができるとはどういうことか』を読むと、「仕事で成果を出せる人は希少。スキル以前にセンスがないから。スキルを伝授する本は無数にあるが、センスの問題に正面から向き合ったものはない」と、感性の重要性を訴えている・・・略・・・



（１０月２４日号）
大阪府の福祉部がＩＴ各社と事業連携協定を締結したことを前号で報じた。高齢者や子どもなど府民の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す「スマート福祉」に取り組むというもの▼この実現に向けて、府庁で働く職員の業務を改善するため各社はオンライン会議の推進やテレワーク環境のネットワークセキュリティ対策などＩＣＴツールの導入・活用の支援を行なう▼ただ、記者発表会では業務改善サービスの話しばかりで、ＱＯＬをどのように向上させるのかについて福祉部から説明がなかったという▼仕事の負担が減って時間ができてから考える予定なのだろうか？▼高齢者や子どもは認知機能が充分に備わっていないとみなされて支援の対象となっているが、・・・略・・・



（１０月１０日号）
この春までリコージャパンの社長を務めた坂主智弘さんが農業流通の道に転身したと聞いた。日経新聞にも記事が載っていた▼「大学４年生の気持ちでもう一度就活した。63歳ならまだやれる」。リコージャパンに勤務していたときに全国各地の地方創生に取り組んだ関係で印刷の顧客でもあったスーパーマーケット協会に関わった▼「年を取るにつれ一日が短くなったが、今は長い。寿命が延びている感じがする」▼坂主さんと歳が近い筆者は「一日が短い」は全く同感。年をとるとなぜ月日の経つのが速く感じられるのか？今年もあと三か月を切った▼19世紀のフランスの哲学者、ポール・ジャネが考案した「ジャネーの法則」によると、・・・略・・・



（９月２６日号）
市役所での外国籍住民との対話を支援するサービスとしてコニカミノルタはＡＩで機械通訳に行政用語を登録したタブレット型の多言語通訳サービスを二年前から提供していて30か国の言語に及ぶそうだが、この春、「やさしい日本語」を加えた▼「やさしい日本語」とは、難しい言葉を小学校低学年程度の表現に言い換えたもので、災害時の情報伝達手段として用いられている▼ただ、日本語を学ぶ目的で来日したのではない人たちに薦めることになれば、��郷に入りては郷に従え�≠ﾅ、共生社会に相応しくないのでは？と思っていたらその数日後、このサービスにウクライナ語が追加された。外国語を長年勉強してもものにならなかった身としても安堵▼「やさしい日本語」の「やさしい」は、「易しい」のか「優しい」のか？▼神戸で中国残留帰国者の日本語学習を支援する協会から会報をもらった。・・・略・・・



（９月１２日号）
先々月のリコージャパンのメディア向け説明会で、春に同社のトップに就いた木村和広社長は、課題��発掘�＠ﾍの重要性を強調した▼「お客様から要望されたことに対して、提供する力はこれまで持ち合わせていたが、お客様それぞれの課題を発掘する力を上げることが今後の課題。これがモノ売りとコト売りの違いだ」▼「事務機」の商売は「プッシュ（ｐｕｓｈ）」のビジネスだと聞いたことがある。これに対して家電や日用品の販売は「プル（ｐｕｌｌ）」のビジネスで、店頭で商品を「指名買い」されることを目指す▼「プッシュ」という言葉から、昔は「押し売り」だと批判する声もあったようだ▼家電業界は商品を売ったら終わり。一方、・・・略・・・



（８月２５日号）
前号の暑中名刺広告の欄では代表者の顔写真を載せている会社があったので驚かれた読者もいたのではないかと思う▼先月号まで５回の連載記事が続いた岡山のワークスマイルラボ。版下をもらった時はそれまで前例がなかったのでちょっとためらったが、商談の際に相手に差し出す名刺に顔写真を載っているのは珍しいことではないし、もともと弊紙の名刺広告は縦書き・横書き混在、メッセージ文言の位置など統一性がなく自由に入稿してもらってきたので特に異例とはいえないが、新しいことに取り組み続ける「ワクスマ」らしさを感じた▼この写真入りデザインを考案したのは同社の広報担当の瀬尾さん。・・・略・・・



（８月８日号）
中国政府が複合機の設計や製造の全工程を中国国内で行なうよう定める規制案が発信された。まだ草案だが、今後事務機業界が大きく影響を受けるのか懸念される▼草案には「中国政府などが購入するオフィス設備について『中国国内で設計・開発・生産を完成すべきだ』」と記され、対象は「主に印刷・スキャン・ファクス・コピーの一つ以上の機能をもつ機器＝複合機など」だという▼ＪＢＭＩＡや日本画像学会はまだ見解を示していないが（８月１日時点）、日本政府関係省庁と連携し今後の動向を注視して対応していくという▼業界の方々に意見をきいた。「中国人技術者の育成には力を入れているし、・・・略・・・



（７月２５日号）
安倍元首相が凶弾に倒れた日の夜、海外の日本語学校で働く友人からメールが届いた。彼が十数年前にＪＩＣＡ（国際協力機構）の任務で東南アジアの人々の日本語支援を進めるプロジェクトにフィリピンで取り組んでいたときに安倍首相が訪れ、握手を交わした思い出を綴ってくれた▼自分が不審者ではない（プロジェクトの責任者）とわかっていても、そのときの警護は厳重だったそうで、それに比べてこのたびの事件ではセキュリティが甘すぎると嘆いていた▼46年前の米国映画『タクシードライバー』の一場面を思い出した。主人公が ・・・略・・・



（７月１１日号）
今回の参院選で各党は賃金アップを政策提言に掲げていたが、物価高が激しい今、賃上げは必ず実現してもらいたい。報酬は働く人の満足感に大きく関わるが、精神的な働き甲斐も重要▼「働くに喜びを」「幸せプロバイダーを目指す」「働くに笑顔を」…。ウェルビーイングという言葉がこの業界で言われるようになったのは一年くらい前からか。「働き方改革」の次のステージとして企業経営にとって重視されるようになったと思われる▼ＳＤＧｓの三つ目の目標にも記されているウェルビーイングとは、その人にとって ・・・略・・・



（６月２７日号）
新たな時代をむかえて当惑する人は少なくない。先月の東芝テック中核ビジネスパートナー会でリテール会の恒成会長はこう語った。「キャッシュレスやペーパーレスが進んで、もう戻ることはないと思う。時代が変わってもお客様との対面での営業がなくなることはないと信じていたが、本当にそうなのかなとも思うようになった。皆様にＤＸについて教えていただきたい」▼複合機販売の会の石田会長は、「このビジネスは他の業界の人たちから羨ましがられることがある。固定客をもち、定期的に請求でき、訪問を通して人的つながりが強い業界だと。長年積み上げてきた資産が負債にならないようにしたい」▼顧客ユーザーと長く付き合うには、・・・（略）・・・



（６月１３日号）
「オフィス家具」という語に違和感を覚える。「家具」は、箪笥やテーブルなど家の中に据え置かれる調度品。「オフィス��家具�＝vと呼ばれる、職場に配置された事務机やイスは、家財道具に従属した商品のような印象をもってしまう▼日本で初めてオフィス家具のイベント「第１回オルガテック東京」が４月にケルン見本市会社とＪＯＩＦＡ（日本オフィス家具協会）の主催で開催された。ケルン見本市会社のヴァイスプレジデント、マティアス・ポールマン氏に、ドイツ語でオフィス家具は何と言うのか聞いてみた・・・（略）・・・



（５月３０日号）
発表会や説明会と違って懇談会は登壇者の本心を聞ける機会かもしれない。３月３１日に開かれたコニカミノルタの業界紙記者との懇談会でこんな質問を投げかけた▼「２年前の１月に発表された、売上全体に占めるＤＸ事業の割合は、当時は１４％で、数年後は２２％との見通しでしたが想定通りにすすんでいますか？」▼これに対して新リーダーの大幸社長は「その後はコロナの影響で思うように活動できずリモートワークの提供等もあったが想定通りには伸びていない」と▼２年前のこのときはマスクもアクリル板のパーティションもなく会見が行なわれていたが、そのすぐあと、緊急事態宣言が発令され、世の中は変わった▼大幸社長はさらに売上至上主義を否定するコメントを発した・・・（略）・・・



（５月１２日号）　　
「ワークスマイルラボ」と聞いてすぐに分かる読者は少ないかもしれないが、岡山の「石井事務機センター」ならこの業界で昔から知られた老舗。４年ほど前に社名を変更し、業容も変わっていたことを最近知った▼１９９０年代頃まではＯＡ機器やオフィス家具の販売を拡大したが、２０００年頃から複合機の保守メンテナンス料下落や事務用品の通販台頭、同業他社との価格競争激化で取引先が減少し業績が低迷。社員数も少なくなり、２００９年に倒産寸前に陥った▼現在四代目の社長を務める石井聖博氏は、・・・（略）・・・



（４月２５日号）
「課題解決」という語が頻繁に叫ばれている。最近はビジネスの領域にとどまらず、「『社会』課題の解決を目指す」と視野が広がり、なかには「『真』の課題解決を」という言い方まで聞かれるようになった▼今の世の中、解決すべき課題は沢山ある。「真の」といえる最優先課題は何なのか？日本にとって大きな課題として人口減少がある。「人口が減っていく国に未来はない」と言い切る人は少なくない。とくに労働人口は、現在のペースで少子高齢化が進むと、40年後に４割減少するとの予測がある▼高齢になっても健康と体力を維持して若い頃と同様に働き続けることができれば、・・・（略）・・・



（４月１１日号）
「ハイブリッド戦争」は最近の軍事戦略かと思っていたが昔からあるらしい。映像がなかった時代はビラをまいたりラジオで戦況を伝え国民の士気を高めたりしたが、このたびのロシアによるウクライナ侵攻ではＩＴ技術が情報戦をさらに激化させている▼プーチン大統領は「ＳＮＳは武器だ」として偽の情報やフェイクニュースを発信して侵攻の正当性を訴えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が降伏を呼びかけるニセ動画はＡＩ（人工知能）技術で作られたという▼２月２４日の侵攻は不意を突いた奇襲だと思っていたが、米国はロシア軍の動向を察知していたようで、・・・（略）・・・



（３月日２８号）
先日読者から「複合機チャージ料金システムの考古学」と題した投稿が寄せられた。複写機・複合機が絶好調だった頃を振り返り、今後この業界の��主食�≠ﾆして存続しうるかを検証している▼かつて��黒船�≠ﾆ呼ばれたプリンターの台頭で、コピー機の出力ボリュームを超える『Ｘデー』がまことしやかに囁かれた。それに対抗した自衛策▼「オフィス業務をサポートするマシンを安心して利用してもらうために生涯にわたって発生するコストを算出し、それを１枚あたりの使用単価に置き換えた。単価の集合体はマシンの技術サポート料金だ」▼「21世紀になって導入された『トナー込み価格』は・・・（略）・・・



（３月１４日号）
環境負荷や貧困、飢餓、不平等、人権など、暮らしやすい地球の実現に向けた持続可能な開発のための国際的な目標ＳＤＧｓ。そういう時代だというのにロシアのウクライナ侵攻はこれらの取り組みを踏みにじるものでしかない。人命を奪い、設備や建物を破壊する惨事に目を覆う▼各国の経済制裁はウクライナ、ロシアに進出している企業の活動に影響を及ぼすだけでなく、
・・・（略）・・・



（２月２８日号）　
ＪＢＭＩＡが取り組む事務機のセキュリティプログラム「ＢＭＳｅｃ」は、ＳＯＨＯからオフィス向けの複合機やプリンター、スキャナーに幅広く対応し、ユーザーが安心して使用できる環境づくりを展開している▼複合機やプリンターが実際に脅威にさらされたらどんなトラブルが起こるのだろうか？例えば、夜中にプリンターが勝手に動き出し、身代金を要求する脅迫文が書かれた紙が大量に印刷され続ける被害が最近あった▼業界を越えて衝撃的な��事件�≠ﾆして記憶されるのは６年前の１月６日の朝日新聞の１面トップ記事。・・・（略）・・・



（２月１４日号）
昨年文化庁が発表した「国語に関する世論調査」によると、コロナ感染によって広まった言葉に対する意識を調査していた▼『不要不急』『コロナ禍』『３密』『ステイホーム』『濃厚接触』『ソーシャルディスタンス』『クラスター』などについて、「この言葉をそのまま使うのがいい」と答えた人は５割から７割弱で、連日報じられているのに皆が受け入れているわけではないことが明らかになった▼「この言葉を使うなら説明をつけたほうがいい」と回答した人は２割から３割強に及び、「ほかの言い方にしたほうがいい」と思っている人も僅かだがいた▼皆がなんとなく知っていても充分理解せずに使っている言葉として、『ＤＸ』はどうなのか？・・・（略）・・・



（１月２４日号）　
トロイア遺跡を発掘し１８カ国語を話したという考古学者シュリーマンは外国語を独習するとき傍らに誰かにいてもらうよう頼んだらしい▼学生時代に成績優秀だった人が「自分の目の前に誰かいると仮定して、学んだことをその人に教え伝えるように反復すれば理解力と記憶力が格段に上がった」と��秘策�≠�語っていた▼プラスが、作業性を高め、居心地が良く、��互いに刺激し合え�∞�仲間の気配を感じることができる�＜Iフィス空間創りに工夫を凝らしている・・・（略）・・・



（１月１０日号）
どんなビジネスにおいても、社内コミュニケーションでも、また、生活面でも、良好に進めるための原動力になるのは「共感」だと思う。トヨタ自動車も脱炭素の取り組みで「カーボンニュートラルは共感で動く」と宣言しているし、古今東西だれも疑う余地がない価値観だと思われる。が、それに異論を唱える本に出会った・・・（略）・・・


２０２２年↑　

２０２１年↓


（１２月２４日号）　　
京セラの事業戦略説明会で谷本社長は、今後の成長拡大には社員のマインドが大切で、昔ながらの精神論では人の力を引き出せないとコメントした。「私の世代は怒られて成長したが、今の若い人は叱られたらシュンとなるので褒めてあげないと」▼職場でのコミュニケーションの良好化や従業員のストレス対策としてアンガーマネジメントが注目されるようになった。怒りの感情をコントロールする研修会が盛んに開催され・・・（略）



（１２月１３日号）
半導体など部品の不足をはじめ原油価格の高騰など素材やエネルギーの心配事は一過性のものなのだろうか？こうした状況についてある識者は「世界は今、クリーンエネルギーへの移行期における最初の大きな危機に直面している。この危機は今後も繰り返される」と警告している▼さらに「２０５０年までに世界の電力消費量は60％増加する。デジタル化が進み、安定した電力の必要性はこれまで以上に高まる」と▼これを聞いて、パソコンの電源を入れっぱなしで一日中使い続けていてもいいものなのか不安に思っていたら電話がかかってきた。・・・（略）



（１１月２２日号）　
ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎さんが４５年前にアメリカ国籍を取得した理由は米国のほうが研究に没頭できたかたらだという。受賞会見で「私は協調性がないので仕事する場を米国にした」と語っていた▼組織が意思決定を行なうときに少数意見をもつ者に対して暗黙のうちに多数意見に合わせるように誘導する「同調圧力」という言葉を最近よく聞く。日本は協調性を重んじる社会？▼ジャーナリストの玉川徹氏は「日本では協調と同調を混同している」と指摘し・・・（略）



（１１月８日号）　
先月、緊急事態宣言が解除され、それまでずっと家で仕事をしていた人が久しぶりに職場に行ったら、「ドキドキして、アウェーを感じた」と言っていた。��アウェー�≠ﾆは、スポーツの試合でよく用いられる語で、敵地のこと。居心地がよくなく、場違いな雰囲気だったと▼プラスがビジネスパーソンにアンケートした調査では、コロナ収束後もオフィスワークとリモートワークを併用する働き方（ハイブリッドワーク）を続けたいと希望する回答が８割にのぼった▼昨年来、「リモートワーク」や「テレワーク」「在宅勤務」「サテライトオフィス」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、以前に流行った「ＳＯＨＯ」はあまり見聞きしない・・・（略）



（１０月２５日号）
リコーとＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が宇宙空間で撮影した３６０度全天球映像を公開したのは２年前。先月、中秋の名月を見たとき、今の地球は綺麗に見えるか不安になった▼今年は民間人が宇宙に行くニュースが報じられ、宇宙旅行が商業化し、空の彼方が身近になった感がある▼一方で、ＵＦＯを捉えたとみられる不思議な映像が米国で新たに流出し、・・・（略）



（１０月１１日号）　　　　
新内閣が発足し、岸田総裁は就任会見で「新しい日本型の資本主義を構築する」と何度も語った。日本の資本主義は明治の初め頃からなので１５０年以上になるが、新たな経済政策は国民に共感をもたらすだろうか▼新１万円札に描かれる渋沢栄一は��近代日本資本主義の父�≠ﾆ称されるが、「資本主義」という言葉は一度も口にしたことがないらしい。語っていたのは「合本主義」▼これは、公益を追求するために経済活動をするという考え方で、・・・（略）



（９月２７日号）
コニカミノルタジャパンが中小の小売店の在庫や注文を予測できるサービスを開始し、人手不足の解消や生産性の向上が期待されている▼データを蓄積して予測を立てるサービスとしては気象庁などによる天気予報があるが、精度はますます上がっているようで、今年は線状降水帯という言葉が幾度となく聞かれたが、長雨や豪雨が頻発する昨今、天候の予測は命を守るサービスといえる▼ＮＨＫで放送されている朝ドラの主人公は気象予報士で人の役に立ちたいと日々努力する姿が描かれているが、職場の先輩から苦渋の経験談を聞かされる。・・・（略）



（９月１３日号）
みずほ銀行がシステム障害を何度も起こし、その原因がはっきりしないという。次元が違うが、弊社も春に事務所を移転したときパソコンに不具合が起り、その原因は不明のまま▼近所の通信屋さんにパソコンを接続してもらったら翌日からネット環境の調子が悪くなった。作業中に突然真っ青な画面が表れ再起動する「ブルースクリーン」が発生したり、ウィンドウズがバージョンアップしなくなったり▼問い合わせたら、「パソコンのメーカーに聞いてください」「マイクロソフトに電話してくだい」という返事だけ▼事務機屋さんに電話したら、・・・（略）



（８月２３日号）
７月２３日に催された東京オリンピックの開会式は数々のパフォーマンスが繰り広げられたが、開会前にサイバーテロを心配していた人がいた▼オリンピックはハッカーたちが能力を競い合う祭典だそうで、発電所や病院、金融機関など様々な社会インフラが狙われ、「開会式の日にスタジアム（国立競技場）で停電が起こる可能性は５０％」と予想していた▼サイバーテロの標的にならなくても、日本の各地では道路や橋、水道、建築物などが更新の時期を迎え、老朽化が問題になっている・・・（略）



（８月９日号）
ノークリサーチ社による「ＤＸやコロナ禍で求められる中堅・中小企業のＩＴ活用」調査（前号に記事）では、業務効率を改善するために取り組んでいる企業が４割弱、売上利益を向上させるために取り組む企業が３割弱、コスト削減を目的とする企業が約１５％という状況がうかがえた▼一方、「これから取り組む予定」と回答した企業は１割ほどで、「実行できていない」「取り組む必要がない」「今は判断できない」も１割程度だった▼コロナ禍によってデジタル化をすすめる意識は高まっているといえるが、「導入の目的や効果を明確化できているところはまだ少ない」という▼弊社にも様々なＩＴ企業からＤＸを勧めるメールが連日届くが、・・・（略）



（７月２６日号）　
キヤノンマーケティングジャパンが春に策定した中長期の経営構想の根本には「共生」の理念があるという。事業活動を通じて社会課題を解決することが、社会と同社双方の持続的な発展につながるという考え方▼今ではよく見聞きする「共生」という言葉だが、いつ頃から言われるようになったのか？　筆者が１９９７年に京都で在住外国籍住民のための日本語ボランティア教室を立ち上げた頃はまだ世の中に定着していなかった。教室の活動を取材に来た京都新聞の記者が記事の見出しの「多文化共生」の文字を打ち間違えていた・・・（略）



（７月１２日号）　　　　
「夏季オリンピック報道の世界 Ｐｈｏｔｏ　ｂｙ アフロスポーツ」（前号に記事）のリリースに掲載されていた、撮影者の独自の視点でとらえた写真を見て、１９６５年に公開されたドキュメンタリー映画『東京オリンピック』のいくつかの場面を思い出した▼開催が迫る今年の東京五輪。新型コロナウイルス感染のリスクとどう向き合えばいいのか、様々な意見や議論が飛び交っているが、前回の東京オリンピックのときも、映画監督・市川崑氏が総監督を務めた記録映画『東京オリンピック』の評価について賛否両論が巻き起こったといわれている▼アスリートが競技に挑む時の緊張した面持ち、また、彼らを見守る観客、・・・（略）



（６月２８日号）
先日、入院中の叔母にかわって後期高齢者医療保険と介護保険の手続きをしに市役所へ行ったら、それぞれの課は同じ階のすぐそばにあるのに書類も手続きの仕方も異なるので理由を聞くと「組織が縦割りなので…」と職員が溜息をつきながら返事していた▼コニカミノルタが自治体の業務を標準化・効率化するプラットフォームを構築するサービスを来月から開始する。全国の自治体の業務手順書が管理・共有され、法令情報や簿冊やマニュアルなどをリンクし、職場内に限らずどこからでも必要情報にアクセスして効率的に業務が行なえる。・・・・・・（略）



（６月１４日号）
テニスの大坂なおみ選手が記者会見を拒否し、他の選手や多くの人々からメンタルヘルスの観点で共感の声があがった。元選手の一人が「記者会見で不快な質問や誘導尋問を受けたり、映像や言葉を編集されて意図しない文脈で伝えられたりしたことがあったが、プロとして報酬をもらっているので義務と権利だと思って割り切っていた」と語っていた▼こういうのをトレードオフ（一得一失）というのだろうか？　この業界では製品の製造・使用と二酸化炭素排出量削減がトレードオフの関係にあると言われることが多い▼『人新世の「資本論」』の著者・斎藤幸平氏は・・・・・・（略）



（５月２４日号）
３月に事務所を移転したとき小紙の約五十年分の新聞を手狭な移転先にもっていけないので破棄しようかとも思ったが、近くにある大阪府立中之島図書館に電話したら、引き取って保存してくれると快諾をもらった▼創刊当初の紙面は黄ばんで、めくると破れそうな状態。当時は電子計算機の記事が多かった。数年前にＮＨＫから電卓の歴史番組の取材を受け、高性能カメラでこの古い紙面が撮影された。テレビで放送を見たら実物よりも鮮明に映っていて驚いた▼中之島図書館に弊紙が保存されるのは短期間で、・・・・・・（略）



（５月１０日号）
前号では各社の入社式の様子をお伝えしたが、コロナ禍で今年も感染対策に配慮しながら社長が個別に向き合う「個別入社式」やライブ映像配信の形をとるなどの対応がみられた。ただ、企業のトップから歓迎の言葉をうけながら、「入社」はできても、「出社」ができない新入社員は今年も少なくないのでは▼新社会人がどんなタイプなのか時代によって色々言われてきたが、去年や今年の新入社員は「仲間か゛恋しいソロキャンフ゜タイフ゜」なのだそうだ。不安て゛孤独な就職活動を行ない、初めてた゛らけのソロキャンフ゜のようにまこ゛つくことも多いのだとか▼それよりも、「歴史上初めて、上司よりもスキルが高い人材」という高い評価があるらしい▼スマホやパソコンは子どもの頃からできて当たり前の世代なので、ＩＴリテラシーが高く、年配の上司よりもすぐに習熟する▼そのためか、ＩＴが苦手な上司に対して不快な態度をとる「テクハラ」という��いじめ�≠ｪ起こっているケースがあるという・・・（略）



（４月２６日号）
ソフィアという名のＡＩロボットが芸術作品を創ってオークションで７千５百万円で落札されたらしい。ソフィアはさらに、創作についての想いも語ったという▼２か月前、公益社団法人日本複製権センター（ＪＲＲＣ）が「ＡＩと著作権」というテーマでセミナーやディスカッションを開いた。開会時に土肥理事長が挨拶のなかでこう述べた。「ＡＩは思想や感情など人間の本来的な感性を持ち合わせていないと言われてきたが、やがては持つかもしれない」▼記者も「人工知能なんてまだまだ先の話しだろう」と思っていたが、いつの間にかすぐそばに・・・（略）



（３月１５日号）
先月の２月６日、リコーが創立記念日のイベントをオンラインで開催した。創立は１９３６年というから８５周年を迎えたことになる。リコーグループの社員は創業者である市村清氏が提唱した三愛精神を思い起こして原点に立ち返り、コロナ禍の国難にどう立ち向かうかなど考えたという▼チャールズ・チャップリンが機械文明を題材に制作した映画作品『モダン・タイムス』が公開されたのは１９３６年２月５日。主人公がベルトコンベアの流れ作業で歯車に巻き込まれたり自動給食機の実験台にされるなど、機械化・大量生産が本格化した時代。世界恐慌で失業者があふれた状況も描いている▼市村氏は感光紙をはじめ石油事業やデパート、大衆カメラブームを巻き起こしたりリース会社の先駆けとなる会社をおこすなど多角的に活躍。「常識の裏をかくアイディア社長」と呼ばれた▼チャップリンも、俳優だけでなく監督・脚本・作曲などを手掛け、社会に訴える映画を作り続けた。製作も行なう企業経営者でもあった。どの作品にも「働く」「食べる」「愛す」「夢をみる」の四つのシーンがある▼こうして両者の業績や行動の軌跡を調べると、「頭は革新、心は保守」を持ち合わせた稀有なビジネス人であり生活者だったのではないかと思う▼チャップリンが他界したのは１９７７年。リコーが「ＯＡ」を提唱した年だった。



（３月８日号）
いまＮＨＫで放送されている朝の連続ドラマに登場する主人公の父親は「朝ドラ史上、最低の父」らしい。娘に非道ともとれる行為を繰り返す。だが、演者は「この父親は悪気はなく、ピュアで、ノーソリューションな人物なんです」とインタビューで��言い訳�≠ｵていた▼悪気があるのとないのとではどちらが「たちが悪い」のだろうか？『問題発見力を鍛える』の著者・細谷功氏は、「悪気がないということは裏を返せば、その発言について『何が悪いのか理解していない』ので、反省をせずに延々とそういう発想を繰りかえすことになり、長期的に問題を放置することになる」と忠告している▼「ＶＵＣＡ（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代は、解く力よりも問題を見つける力が大事。何が起こるか分からない時代。常識も変わり、これまで取り引きしていた顧客も変わる。これからの思考法は１８０度変わる」▼顧客や上司、親会社から与えられた問題を速く正確に説くことが社会でも教育でも求められてきたが、もうそういう時代ではないらしい▼「問題解決と問題発見のプロセスは全く逆の思考回路」だとも。デジタル化が進んでビジネスのプロセスが変わりつつある。ＡＩやロボットに任せて自分は何も考えずに仕事がはかどってよかったと安心してしまうのはソリューション活動ではないことになる。



（２月２２日号）
「女性は会議の時間が長い」との発言で内外に波紋を広げ、日本の��遅れ�≠�露呈したとされる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。次元は違うが首相時代にＩＴ革命のことを「イット革命」と読み違えていたのを思い出した。言葉を正確かつ適切に伝えるにはどうしたらいいか支援するのはドキュメント業界の仕事ではないかと思った▼先日、ハローワークで介護福祉の相談員をしている人に話しを聞く機会があった。求人の全件数の四割以上も占め、人手不足の業種だとは聞いていたが想像を超えた▼施設を利用する要介護者は女性が多いという。例えば夫婦で夫が要介護になったとき妻が家で看るケースが多いが、その逆は少ない▼介護の仕事の基本は排泄や入浴のケア。介護する人が男性だと女性の利用者は嫌がり、女性に世話をしてもらいたいと望む傾向がある▼「つまり介護の現場は女性が求められ、今の日本社会では介護の仕事は女性に向いているということなんです」「せっかく資格をとって就職しても現場についたらすぐ辞めてしまう人は男性が多い」とも▼こうした��日本の常識�≠ﾍこの先変わるのだろうか？「ただ、利用者さんから信頼される介護者は男とか女とか外国人とか関係ない。人柄です」▼言葉が通じにくい現場では非言語コミュニケーションが重要かもしれない。



（２月８日号）　
昨年創業１００周年を迎えたアピックスの河村社長は本紙インタビュー（１月４日号）で、内閣府が提唱する『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』を自社の歴史に照らし合わせてこう説明した▼「創業から１９９５年頃までは大量生産の時代で、当社が青焼きや複写加工でプロダクトアウトを行なっていた『Ｓｏｃｉｅｔｙ３・０＝工業社会』の時代。その後２０１９年まではネットワークで繋がり小ロット多品種を提供する『Ｓｏｃｉｅｔｙ４・０＝情報社会』。そして『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』は、サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会課題の解決を両立させる人間中心の社会」▼ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボットが支える『５・０』は「��創造社会�≠ﾌ時代になる」と社員に伝えているという▼ちなみに『１・０』は狩猟社会、『２・０』は農耕社会というから、工業社会や情報社会はアッという間の出来事だったといえる。この１００年が過去のどの世紀よりもはるかに変化が激しい時代なのだと思い知らされる。アピックスが今後力を入れるのは、顧客企業それぞれの価値を引き出すＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス。「お客様に総合的に必要とされる仕事をしなければ」とこの領域へ進んだ▼「事務機」や「ＯＡ」が過去のものであることも思い知らされた。



（１月２５日号）
本紙恒例の全国ディーラーアンケートは今回で３５回目（１月４日号）となるが、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映された▼昨年の業績を尋ねた質問には、「減収」と答えた販社が６３％、「増収」は１６％と、過去１０年間をみても最悪の数字となった▼コロナ禍が経営に影響を与えて「いる」と回答したのは８２％にのぼった。「テレワーク対応などへの出費増」「人員削減」「事業縮小」「顧客が離れた」「テレワークによる消耗品減少」「営業がやりづらい」「スピードの遅れ」「顧客の購買力が落ちた」「訪問営業の自粛によるモチベーション低下」などの声があがった▼将来への不安が募るのも懸念される。「成熟市場から衰退市場へ」「ペーパーレスが加速」「オフィスオートメーションからワークオートメーションの時代になり、人の役割が重要になるが、その人の役割に対して人がついていけるのか不安を覚える」「いま生き残れているのが不思議」「ＯＡ業界はなくなる」「将来のことは考えないようにしている」▼一方で、「自社の強みを再認識できた」という記述もあった。それまで水面下にあったものがコロナで浮き彫りになるケースは課題である場合が多いようだが、改善のチャンスも与えてくれる。「将来は会社ごとに違う」▼こんな力強い回答もあった。「今こそ事務機ディーラーの出番だ」。



（１月１８日号）
業界の方々からの今年の年頭所感(小紙１月４日号掲載分）を拝読し、いま私たちが時代の大きな節目にいることを再認識する。日本複製権センターの瀬尾副理事長は「この変化は本当の意味での２１世紀の始まり」と指摘▼ジャーナリストの田原総一朗氏が「実質的な２０世紀は１９１４年（第一次世界大戦）から１９９１年（ソビエト連邦崩壊）だった」と語っていたのを思い出したが、実際の年号と時代の区分とは異なるようで、２０２１年にもなってから２１世紀が始まるとは、いかに私たちのビジネスが２０世紀の慣習を引きずっていたか思わざるをえない▼戦争を体験した日本人の多くの人たちにとって１９４５年は大転換だったにちがいない。二十歳で終戦を迎えた作家・三島由紀夫氏は１９６５年に「自分の人生の展開を考える一つのメドになっている」と述べた▼そして、「戦後の２０年は一見太平無事な時代が続いているようだが、これは日本の工業化のおかげで、精神的には何ら知的再建に値するものではない」と▼「死が近くにある（戦争時）と思っていたときのほうが心理状態は今よりも幸福だった」と言い残して５年後に衝撃的な��自決�≠�遂げる▼コロナ禍で自死を選んだ人は少なくない。働き盛りのはずなのに自分の時代を終結しようと考える心の声への傾聴こそ社会課題解決だと思う。



（１月４日号）
毎年暮れに友人５〜６人で会食する忘年会を今回はどうしようか、メールを交わしているといろんな意見が出た。「オンラインでやろう」「リアルでないと気分がでない」「Ｚｏｏｍのホストをやったことがない」など▼ところが、最初は「オンライン派」だった者が議論が進むといつの間にか「リアル派」に転じたり、その逆の者もいた。状況への対応の仕方がコロコロ変わるやりとりを見ていて「今年もコロナ禍で優柔不断になるのかな？」と思うと同時に、「メンバーらは皆６０歳になるのに右往左往していてもいいのか、みじめな気持ちにも▼『還暦からの底力』の著者、出口治明氏は「人間はいい加減で、『西遊記』に登場する猪八戒（ちょはっかい）のような存在。自分勝手でハチャメチャ。それが人間の本性だ」と言う▼「６０歳を超えたのに自分は何事も成してないと真面目に悩む人を見かけることがあるが、いちいち気に病むことはない。人生１００年の折り返し地点と考えれば、もっと楽しくいろいろなことにチャレンジできる」▼とはいえ、これまで仕事が人生と働き続けてきたつもりなのに会社の第一線から外されてしまい、すっきりできない気分▼「��仕事が生きがい�≠ﾆいう考え方は自分を失う。楽しく過ごすことが一番大切。逆説的だが、こうした見極めがつくと、思い切って仕事ができるようになる」。　

２０２１年↑

２０２０年↓

（１２月２８日号）
予備校に通っていたときのカリスマ講師が後に著わした本が書棚にあったので手にとった。書名は『答えが見つかるまで考え抜く技術』。２０年近く前に書かれた本だが、このコロナ禍で考えることが増えたからか、タイトルに目がいった▼冒頭には「考えることは誰にだってできるが、答えが見つかるまで考え抜くことができる人はそれほど多くない」とあり、自分は「考えている」のではなく単に「思っている」だけだと気づかされた▼「たいていの人は途中でうやむやにして放棄してしまう。『考える』と『考え抜く』の溝を埋めるのはたいへんなのである」「どんなに頭を使っても考え抜いていることにはならない。考え抜くとは、自分の全存在を賭けて考え続けることなのだ」▼そのためにはどうすればいいのか？　それは「『問い』をもつこと。ただ、それだけだ」と▼「『問い』をもって生きる人間だけが『答え』にめぐりあうことができる。もたない人間はいつまでも解が見つからない人生をおくる」▼予備校でこの先生の授業を聴いていたときの興奮が蘇ってきた。けれども進学して退屈な講義を聞いているうちに熱意も問題意識も薄れていった。時代は安定成長期だった▼それからおよそ３０年、様々な変化がありながら当座をしのげばなんとかなると高を括っていたかもしれない。真剣に考えるべき難局は来年も続く。



（１２月１４日号）
今年はベートーヴェンの生誕２５０年。誕生日は１２月１６日。記者が小学生のとき音楽室の壁に十人くらいの作曲家の肖像画が古い順に並んでいてベートーヴェンから髪型が変わるのは何故だか分からなかったが、時代の大きな変わり目に生きた人だと後に知った▼フランス革命が起こって、その影響を大きく受ける。自由・平等・友愛の精神に熱狂。それまで音楽は王侯貴族や特権階級だけが聴くものだったらしい▼革命以前は宮廷に仕えて作曲の仕事をしていたが、市民が台頭してからはフリーランスとして自由な働き方に変わった。また、それまでは同じような曲が量産されていたが、「��新商品�≠ﾆいうものは新しい機能を付けて売り出さなければならない」という価値ビジネスの先鞭をつけた▼事務機器・情報システムの業界でいえば、「オンデマンド」や「プロダクトアウトからマーケットイン」などの革新をやってのけたといえるのかも▼人間の意思や感情を音楽で表現した。いま事務機業界も従来の「会社の業務の効率化」から「働く人の生きがい」へとシフトしている▼革新の象徴といわれる交響曲第３番を発表する前年、ベートーヴェンは��遺書�≠�書いた。それは、死を選ぶのではなく、耳が聴こえなくなるなど苦悩や絶望を克服して音楽家として生きていこうと強い意志を綴った家族への手紙だった。



（１２月７日号）　
「ｗｉｎｗｉｎの関係になりたいね」「双方がハッピーなんてありえないよ」。そう遠くない昔、業界の懇親宴の隅でこんな会話を聞いたことがある。シェア争いが激しかった頃。商品はすでにデジタル化していたが、売り方はアナログ的だったかもしれない▼福島県の事務機販社、鈴弥洋行が先月、『ＦＧＯＰ（ふくしまオンライン化計画）』というオンラインイベントを開催した。仕事をデジタル化して事業成長のチャンスを生むための企業支援プロジェクト▼地元ですでに取り組まれている様々な事例を動画配信で紹介していた。とくに八百屋さんの若手経営者の取り組みに引き込まれた▼ＳＮＳを使って情報発信の仕方を工夫し、インスタグラムのフォロワー数を増やし多くの顧客と繋がることで、コロナ禍でも売上を確保。また効果的な求人方法、さらにコミュニティサイトを立ち上げて、顧客どうし、また顧客と自分の店の取引先と繋げるなど、関わる人たち皆がｗｉｎｗｉｎｗｉｎを実現できたという▼将来の地方のあり方を展望できるこうした事例をみて、デジタル化は単なる手段ではないと納得した人は多かったのでないかと思う▼鈴弥洋行は今年、数々のオンラインセミナーを精力的に開催している。長年の事務機販売活動で培った力を基盤に、��地域のビジネスに未来を作り出す�≠ﾆいうビジョンを掲げている。



（１１月２３日号）
「職場をデザインすると働く人が幸せになる」。ＮＨＫで放送された「ルソンの壺」を見てデザインすることに価値があると納得した人は多いのではないかと思う。オフィスのプラニングや施工を手掛ける株式会社ヴィスによって変革を遂げた企業が紹介された▼作業着のメーカーは従来の事務所と倉庫を改造。ブーメランのような形のデスクに変えたことで周囲の人たちと気軽に話し合えるようになったり、執務中に商品が目に入るレイアウトに変更したことでそれまで野暮ったかった商品をカッコよくしようとアイディアが生まれたり▼自社製品をＰＲするのが下手だった精密機器メーカーでは商談室とショールームを改造し、社員に宣伝する意識が芽生えたり▼ヴィスの中村社長は「効果が表れてこそデザインだ」と言う。顧客の現場を見、そこで働く人たちが感じていることを吸い上げる▼１５年ほど前は「オフィスをデザインする必要なんてない」と笑うお客さんが多かったという。今は企業イメージが働く人を勇気づける世の中に変わってきた。「コーポレートアイデンティティー」という言葉を聞くようになったのもこの頃か▼「これからのオフィスは、ワークプレイスからカルチャープレイスへ」。在宅勤務が続いて職場へ行くのが億劫になっている人でも「行きたくなる」オフィスは様々な課題を解決する。



（１１月９日号）　
一年ほど前から足や肩などに軽い痺れや痛みがあり、仕事に集中しにくいときがある。このような慢性的な症状をもって働いているビジネスワーカーは少なくないのではないかと思う▼医療機関に通ってもいっこうに治らない。現代医学は進歩しているのになぜなのか？▼日本自然療法研究会が編纂する『手足のしびれはこれで治せ！』などの本を読むと、その理由は、現代医学が臓器の治療を基本にしているからだという。手術や薬で原因を除去しさえすれば術後の後遺症や副作用など患者の苦痛は考慮しない傾向にあると▼コニカミノルタが今後の事業についての報道向け説明会を開き、「これまで見えなかった課題を可視化することで、ビジネス顧客の個々の欲求に応える」という方針を打ち出した。そのなかのヘルスケア事業では「分子レベルでの診断を可能にし、従来の医療では見えなかった疾病の状態を解明し、個別化医療分野に参入する」という▼同社は長年事務機業界で「働く人々」に寄り添ってきた。その強みをヘルスケア事業でも発揮していただき、ワーカーのＱＯＬ（生活の質）を上げてもらいたい▼そして、長年のパートナーである全国各地の「事務機屋さん」が一人ひとりのビジネスユーザーの健康に貢献できるヘルスケアソリューション提供の仕組みを早急に構築していただくことを欲求する。



（１１月２日号）　
マスクやフェイスシールド、アクリル板などが��新しい日常�≠ﾉなったが、これらを装着・装備せずに人とコミュニケーションしたいと思う人は多いと思う。逆に、「このほうが安心して仕事ができる」と思う人もいる▼『「繊細さん」の本』を著わしたＨＳＰカウンセラーの武田友紀氏は、周囲の人に気をつかってストレスがたまり仕事が手につかなくなったり、気がつきすぎて疲れやすくなる、そうした悩みをもつ６百人を超える人たちから相談を受けてきた▼ＨＳＰとは「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、高度な感覚処理感受性を気質として持つ人のこと。「とても敏感な人」▼武田氏はこうアドバイスしている。「相手の話しを聞いていて疲れたら、あの分厚くて透明なアクリル板を心の中でイメージしておろすのです。効果は抜群。相手が何を言っても自分は安全。相手のエネルギーを直接浴びることはありません」▼新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、アクリル板で仕切る作法が現実のものとなった。感染防止が目的だが、「繊細さん」には有難い日常が到来したのかもしれない▼武田氏は「繊細さを克服する必要はなく、そのままの自分を活かす」技術を説く。ＨＳＰには、「リスクを察知する」「相手のニーズに細やかにケアする」「改善点に気づきやすい」などの優位性もあると指摘している。



（１０月２６日号）
長期化しそうなコロナ禍は世界規模での災い。人種も思想も主義も��分け隔てなく�￥Pう▼今年の「京都��流�°c定書」イベントのテーマは『共存』だった。開会時に門川大作京都市長がこんな挨拶をした▼「デジタル化は大事だが、新たな格差が生まれるのではないか心配。きめ細かな配慮が必要」「地球環境や孤立の問題もある」▼「ウィズコロナの時代に私たちはどう生きていけばいいのかウイルスの専門家に尋ねたら『京都では１千年前からウィズコロナですよ』と言われた。祇園祭に象徴されるように自然災害や疫病と闘い、それを乗り越えてよりよい街づくりを行なってきた歴史を思い、未来社会を展望したい」と、いつもの着物姿で後ろを振り向き、「私はＳＤＧｓのバッジを胸にも背中にも付けている。家紋もこれにした。あらゆる社会課題の解決に挑む」と抱負を語った▼セッションでは、様々な分野の専門家が参加して様々な視点での発言があった。「遠隔コミュニケーションを行なうアバター（分身ロボット）はリアルを大切にする技術なので、ロボットが嫌いな人にこそ扱ってもらいたい」「オンラインで心を動かすには、自分自身がマイノリティの立場になること」「コロナは世界共通の問題。いまこそ立場を超えて力を合わせるべきなのに」▼いま求められるのは少数派の声を聞く姿勢ということか。



（１０月１２日号）　　
先月、８か月ぶりに東京方面へ出張した。２０年以上、月に一度くらいのペースで上京していたが、こんなに空いたのは初めて。都内での人の往来はコロナ前に比べてそれほど少ないとは思わなかった▼閑散さを感じたのは幕張メッセでの展示会。弊紙は「総務・人事・経理Ｗｅｅｋ」にブースを構えて出展した。主催者が集計した三日間の来場者数は１万８千６２９人だった▼この展示会には毎年出展していて、昨年の来場者数は失念したが、一昨年（２０１８年）は東京ビッグサイトでの開催で６万１千人、２０１７年は４万８千人だった▼大塚商会やアマゾンジャパンは予定していたブースのエリアを残したまま、その��空地�≠ﾉは出展をとりやめた旨を伝える立札があった▼このように今年はコロナ禍で来場者数も出展数も減少したが、新規の取引先を開拓する活動そのものが細ったとはいいきれない。「こんな状況でも会場まで足を運んでくれた来場者とは質の高い商談ができた」との声もあったようで、オンラインで商品を紹介するサービスも初めて実施された▼いつ収まるか見通せないウィズコロナは、顧客との対面を長年重視してきたＯＡ業界には厳しさを強いるが、招待者と順番に面会する予約制を準備するところもあり、物理的な密を避けながらも顧客との精神的な密は疎かにしない工夫が行なわれている。



（１０月５日号）
この新聞を刷ってもらっている印刷屋さんは４年ほど前からのお付き合いになる。提出した原稿に誤字脱字があったときなど文字を修正すべきと知らせてくれたり、ときには記事の内容についても指摘してくれるなど、��一緒に新聞をつくってくれている�＄M頼感を抱く▼コニカミノルタジャパンが開催した「印刷会社の売上向上を目的としたオンラインセミナー」で講師の岡本達彦氏（販売促進コンサルタント）は、「プロフェッショナルの思考で仕事を進めてしまうことは危険だ」と訴えた▼「お客さん（ユーザーや消費者）の気持ちや現状を把握しないままクライアントの人たちだけで販促会議を行なっていてはだめだ」と▼「不確かな情報で印刷会社にチラシや広告を発注」→「商品が売れないのはこんなチラシをつくった印刷会社が悪いのだ」ととんでもない非難が▼それを防ぐために、「お客さんに直接聞くべき五つの質問」を提示。それによって改善したチラシを紹介した▼ひと目見ると、改善前の方がレイアウトもデザインも綺麗。だが、改善後のは特定の悩みを抱えるユーザーに呼びかける文言が真っ先に目に入ってくる。さらに、不安を吐露するユーザーの声や、その解決法を掲載。後者と前者の広告効果は雲泥の差だったという▼売れるか売れないかは顧客に伴走するかどうかにかかっているようだ。



（９月２１日号）
先月のＴＶ東京系列の経済番組「カンブリア宮殿」でボランタリーチェーンの「コスモスベリーズ」が取り上げられた。一年ほど前、同社の加盟店開発部の方から「事務機屋さんもお客さんから急に家電製品を求められたとき便利ですよ」と話しを聞いたことがあった。今回の放送でも事務機関連の販売店十数社から問い合わせがあったという▼昔、三種の神器と呼ばれたテレビや洗濯機、冷蔵庫など夢の商品を消費者は街の電器店で買った。大型家電量販店が台頭してからは苦戦を強いられ、１９８２年の時点で全国に７万店以上あった街の電器屋さんは２０１８年には約１万８０００店にまで減少▼コスモスベリーズ（創業者＝三浦一光氏）はヤマダ電機とタッグを組む。地域で長年店をかまえる異業種の店舗も、仕入れだけでなくヤマダ電機のサービスも受けられる。こうした仕組みを作り出した背景には三浦氏とヤマダ電機・山田昇社長との人間関係があったという▼量販店、ネット販売と時代が進めば地域の小さな店舗は姿を消すのではと記者などは単純に心配していたが、商売は価格勝負だけでないことを改めて教えられる▼「街の電器屋さんになる」。大塚商会が掲げる標語を思い出した。どんな時代でも顧客の困りごとを解決するにはそこで営む人たちに身近に接すること。地域の事務機屋さんも復活できる。



（９月１４日号）
自民党総裁選の投開票が今日行なわれるが、次のリーダーに期待したいことの一つは、格差の是正▼長引くコロナ禍で、多くの働く現場で活動が滞り景況が悪化しているのに、とくに米国では株価が上昇するという現象が▼金融緩和政策もあるが、ナスダックに上場する上位企業がＩＴ大手で、米国の全ての株の８０％以上を保有しているのは限られた富裕層。そのため九割の米国の庶民にとって株価の��下は関係なくなってしまっている▼ＩＴ企業が集中するカリフォルニアでは地価が高騰して一般市民は家も買えず家賃も高くて払えないらしい▼昔は株が上がれば景気が良くなり皆が豊かに暮らせる感覚があったが、株式市況と庶民生活との乖離がすすんでいる。何かと米国に追随しようとする日本も今後が不安▼デジタル産業が世の中全体を牽引していくのだろうが、儲かる仕組みを考え出すことだけが「価値のある仕事」ではないだろう。「日常の人々の生活基盤を支えるために働く仕事」こそ大事なのでは▼米国では「資本主義こそウイルス（疫病）だ！」と街頭でデモをする人たちが増えているという▼先月リコーが社員の��働きがい改革�≠ﾖの取り組みを発表した。業界はこれまで「働き方」に重点をおいてきたが、これからは「やりがい」を高めるほうが、全ての働く人たちからの支持が得られると思う。



（９月７日号）
過酷な暑さでエアコンなしでは過ごせない日が続いたが、冷房をつけ過ぎて電気代を無駄にしたと思ったことが何度かある。生活の場面でも仕事をしているときも、「ムダ」を感じることが少なくないが、どうすれば減らすことができるのだろうか▼『無駄学』の著者・西成活裕氏は「何がムダなのかを考え、それを取り除くために『目的』と『期間』を共有しなければならない」と述べている。たしかに、今は役に立たないように見えても将来役立つこともあるので、これらをはっきりさせておくことが重要▼人間社会はこれまであらゆるムダを取り払うことで発展してきたが、とりわけこのＯＡ業界は顧客満足を得るための大きな提案要件となっている▼ウエダ本社が開催した二回目のオンラインセッションでは、「無駄をたくさん蓄えた会社ほど強くなれる」という主張が注目を集めた。私語や雑談はムダと評価されるが、「新しいアイディアが生まれた途端、それは��価値�≠ﾉ様変わりする」。ムダとカチは正反対のようで、表裏一体の関係にあるのか？▼「ＩＴリテラシーを高めたいとシステム屋に全部任せて、そのあとほったらかしでは、それこそムダ」▼西成氏は「ムダ取りはコンピュータにはできない」と断言している。「人間だけが全体を一歩引いて眺めることができる。コンピュータは矛盾を処理できない」。



（８月２４日号）
先月シャープがビジネス向けのプラットフォームサービスを発表した会見で販売目標を訊かれた中山専務執行役員は「ＩＴ関連サービスのウェートを３０％に引き上げたい。リコージャパンさんは５０％くらい行ってるのでは」と返答していたが、従来のハードや消耗品を中心とした事業をいかに変えていくかがこの業界の最大の目標といえる▼今年の１月にコニカミノルタジャパンが複合機一体型のＩＴサービス「ワークプレイスハブスマート」を発表した会見では、同社が国内約１万社の企業に働き方の成熟度を調査していたデータが紹介された▼成熟度は４段階に分類されていた（「レベル０」＝紙や帳票に縛られ働く場に縛られている／「レベル１」＝プロセスがＩＴでつながりデジタル化が始まる／「レベル２」＝現場同士がデジタルでつながる／「レベル３」＝必要な人やナレッジがつながり何時でも何処でも誰とでも価値創造できる）▼ＩＴサービスを乗せたこの新しい複合機をどうやって売るか。大須賀社長（当時は副社長）は、「中小企業のお客様に寄り添ってきた事務機業界ならではの強みを活かしたい」と語った。が、その後の質疑応答では、現状の大半の事務機販売店では「担ぐのが難しい」という実態も見えてきた▼顧客ユーザーの成熟度を上げる前に事務機屋さんの成熟度を上げてもらいたい。



（８月１０日号）
長引くコロナ禍で働き方やオフィスはどれくらい変わったのだろうか？ 京都のウエダ本社が６月にオンラインで開催したトークセッションでは、在宅勤務が定着するにはまだまだ時間がかかるだろうとの指摘があった▼「テレワークが一気に広がった感があるが、ずいぶん以前からあったのに取り組む人は少なかった。コロナ禍でやらざるをえない状況になって、実際にやってみたら、『難しいと思ってたけど、案外できるじゃん』と感じた人が多かったもよう。でも、それは��勘違い�≠ﾈのだ」▼増収増益を誇る米国の巨大ネット企業が今後の職場についての考え方を表明していて、そのコメントが印象に残った。各社の意見は慎重▼「アップル社はアフターコロナにはオフィス勤務に戻す方針。一方、ザッカーバーグ（フェイスブック）は在宅勤務が安定するのに５年から１０年はかかると言っている。すぐに取り掛かれると言いそうな企業にしては意外な発言だと思った」▼「人間ってすごいセンサーをもっている。かすかな��雑音�≠竄ｻの場の空気感も聞き逃さない技術が開発されたら、テレワークは進化するが、まだ年月がかかりそう。ザッカーバーグはそういうことを言っているのだと思う」▼「これまでは執務と会議をする場だけのオフィスが大半だったが、これからは社員が一緒に考え、創造する共有空間が必要」。



（８月３日号）
この春他界した作家・環境保護活動家のＣ・Ｗ・ニコル氏が残したメッセージ「森の祈り」のポスターが先月、東京メトロ駅１３ヵ所に掲出された。「…違いを受け入れ、みんなで一つの森になろう…砂漠化してしまったみんなの心にもう一度緑を取り戻そう」▼国際紙パルプ商事が昨年１１月に催した展示会の基調講演でニコル氏は「人間は１２才くらいまで脳が発達するが、自然からの刺激を受けていないと脳の発達に異常をきたす可能性がある」と語った▼ニコル氏が生まれ育った英国南ウェールズは石炭など豊富な地下資源を産出して産業革命の起点を支えた地。自然環境の破壊を子ども時代の脳裏に刻み込んだのかもしれない▼長野県黒姫高原の荒れた里山の一部を購入し里山の再生運動を展開する「アファンの森」は生物多様性が豊かに甦った森。多くの動植物の命があふれ、心に傷を負った人々の心を癒してくれる場となっているという▼コロナ禍に実施されたロックダウンで世界各地の大気汚染や水質汚濁など環境がいくぶん改善され、感染防止と経済再生の両立が昨今真剣に議論されるようになった▼ニコル氏は生前、環境保護と経済のバランスを訴えていた。森に生きる動物や植物はバランスを保っているのに、人間社会は…▼人と自然環境との共生。産業革命以前に戻すにはどうすればいいのか？



（７月２０日号）
プロ野球やサッカーＪリーグが観客を入れる試合を１０日に開始したが、音楽コンサートの業界ではもう少し前から実施している楽団があったらしい。長引く公演中止で打撃を受け存続の危機に瀕したオーケストラは少なくない▼コロナ禍での再開。楽団員らはソーシャルディスタンスをとって音響への影響を考えて楽器を配置するなど様々な工夫を凝らした。リモート演奏では味わえないナマの良さを届けようと▼昔、コンサートマネジメントの会社で働いていたときのことを思い出した。客席が聴衆で満席になり、割れんばかりの拍手と歓声。観客と演奏者に瞬間の感動を提供できたときの満足感は今も忘れられない▼その当時携わった仕事は、企画、主催者との打ち合わせ、ホールの場所取り、広告営業、チラシの作成、アーティストのスケジュール管理など▼上司からこんなことを言われた。「我々裏方の仕事は紙と鉛筆があればできる」。今ならデジタルツールで素早くできそうだが、ペーパーであれペーパーレスであれ、ドキュメント業務が大切なのは昔も今も変わらない▼また、「仕事の基本はチケットを売ること」だとも教わった▼事務機業界での仕事の基本は何なのか。もちろん新製品が売れたときの喜びは大きいが、瞬間的な満足かも。「商品を使い続けてもらう」ことで持続的な満足を共有できるのでは。



（７月１３日号）
コロナ感染がなければ今月２４日から東京オリンピックが開催されるはずだったが、その開会式を記念して制定された「スポーツの日」は祝日として施行される。１０月の「体育の日」は無くなったようだが、これも先の東京オリンピックの開会式を記念した祝日だった▼浅学な記者は「スポーツ」と「体育」はほとんど同じことだと思っていたが、両者は異なるものらしい。知育・体育・徳育がバランス良く取り入れられているのがスポーツで、体育は運動能力や体力の向上など、限定的▼スポーツは、一定のルールに則って勝敗を競ったり、楽しみを求めたりする競技活動の総称。過去のオリンピックでは、歌や作曲、絵画、彫刻などの芸術活動も競技種目に含まれていたようなので、最近話題のｅスポーツはたぶんスポーツの範疇といえそう▼政府が「体育＝スポーツ」と思ってしまう風潮を変えようと打ち出したのが「スポーツの日」だそうだから、単に言葉が変わっただけではないことになる▼事務機の業界では販売活動を「体育会系」と表現していた時代がある（？）。「コピー機を担ぐ」とか「泥臭い営業」という言い方はもう聞かれないか▼「体育会系」は昨今「ブラック企業」とも関連づけられてイメージがあまりよくないが、根性論や団結心もアフターコロナの時代には非難されるようになるかもしれない。



（７月６日号）
「コロナ禍で変わるのは働き方だけではない。生き方も変わっていくだろう」という意見をよく聞くようになった。ワーク・ライフ・バランスやストレスチェックはビフォアコロナの時代から課題となっているが、ワークとライフはどうバランスをとればいいのか？▼『日本人は「やめる練習」がたりてない』の著者・野本響子氏は「日本はトライ＆エラーができない社会だ」と述べ、移住したマレーシアの文化習慣を記している。「就職しても自分に合わなければすぐに辞めてしまう。転職回数が多くてもこの国ではデメリットにならない」▼著者自身、子どもの頃から何かを選んで挑戦したり挫折した経験が少ななかったために自分の適性になかなか向き合えなかったと振り返る▼日本では「サービスは完全な形で提供されて当たり前と怒ってクレームを言う」人が多いが、マレーシアでは過度な期待をしない。そういう��寛容さ�≠ｪあるので、「自分で動き、冒険的になり、自分から変わることができる」のだと▼一方で、「勤勉で、一つのことを何十年も続け、努力する、そんな日本人に学びたいというマレーシア人もいる」▼これは別の人から聞いた話しだが、アジア諸国で唯一、欧米の文化に対して劣等感をもっていないのがマレーシア人らしい。私たち日本人は西洋崇拝の思想が長年刷り込まれているのでどうしようもないのだと。



（６月２２日号）　　　　　　　　
米国出身の大学教授ジェフ・バーグランド氏は降水量の少ない地域で生まれ育ったため日本に来るまで傘をもったことがなかったという話しを聞いたことがある。初来日したのは６月。高温多湿に驚き、「この重たい空気、ナイフで切れるのでは？」と感じたらしい▼今年の梅雨は例年以上の鬱陶しさかもしれない。コロナ禍でマスクを着け続ける毎日。気温が上がるにつれ蒸し暑さと息苦しさが襲いかかる▼生活や仕事の環境変化、経済の困窮が加わり、これらの重苦しい空気感から心身の不調を訴える人がこの季節に急増するかもしれない。事務機販売会社では顧客や社員、その家族にオンラインで心理相談会を実施しているところもある▼多数の心理学書を著わしている社会学者の加藤諦三氏によると、身体の不調よりも、不安に思う心のほうが恐ろしいと述べている。「心の病には自覚がなく、『病気になったら頑張らなくてもいい』と口実をつけて消極的に解決しようとしてしまう」▼その消極的解決の仕方を加藤氏は『合理化』と呼んでいる。「その場の不安は逃れるけれども、結局我々は弱くなる。どのくらい弱くなったのか分からない」▼ここでいう合理化は心理学用語だが、事務機業界では永年金科玉条としている語だけに気になる▼なお、不安を積極的に解決する方法は、信じる価値への献身だそうだ。



（６月８日号）
「レトロ印刷」で検索したらすぐにサイトが出てくるアート系のＪＡＭはデジタル孔版印刷やシルクスクリーン製版のサービスを展開している。だが、コロナ禍で店舗は営業停止、イベントやワークショップも中止になり、売上も激減した▼かつてない危機に陥り、この文化を途絶えさせないためクラウドファンディングを行なったところ、数日で目標額１千万円を達成。その後も増加し、（６月３日現在で）２千８百万円、支援者数は４千８百人を超えている▼代表の山川さんに状況を聞くと「３密で成長してきた当社にとってコロナは大打撃。でも、こんなに多くの方々に応援していただいて」と、顧客への感謝と印刷業への愛情が伝わってくる▼ＪＡＭは13年前に日本で初めてできたリソグラフのアートスタジオでもあり、付加価値を求めアート表現を模索するクリエーターに、制作意図を聞き、それに合うインクや用紙を選ぶなど、��時間を惜しまず�♀�り添ってきた▼ピンチの報を受けリツイートされているコメントは温かい▼「顧客と共に培った文化」はアートの世界に限ったものではないだろう。西洋の「アート」に対して日本には「用の美（ようのび）」という、ものづくり全般への美意識があると聞いたことがある▼今は３密を避けなければならないが、顧客に長年密着してきた業界には支持される力があると思う。



（６月１日号）
日本で緊急事態宣言がまだ出ていなかった４月の初め、タイのバンコクで働いている友人からメールが届いた。「こっちは発令が出て諸々が封鎖。ＢＴＳ（高架鉄道）やＭＲＴ（地下鉄）は席の一つおきに×のテープが貼られ、外出時にマスクを着用しないと３０万円の罰金か１年の禁固刑。夜１０時以降に外出すると逮捕される」▼「軍政府の独裁国家なので、命令として即日施行され、国民は守っている。それが功を奏して先週あたりから感染者が少なくなってきた」▼これを読んだとき、「こういうときは軍事独裁制のほうが頼りになるのでは？」「日本は自粛を呼びかけているだけなので感染拡大を防げないのでは？」などと不安がよぎってしまった▼発令の延長もあったが先々週から段階的に解除されることになった。「思っていたよりも早く解除になった」という声もあり、各自治体のトップと市民との信頼関係、医療機関への援助や感謝など、対応への理解と協力がすすんだからとの評価も聞く▼バンコクの友人の仕事は日本語教師。日本で働きたいと願うタイ人の生徒たちの日本語学習を支援している。当初はインターネット環境に不安があったが、最近ようやくオンライン授業に慣れてきたとか▼生徒たちは日本の会社に就職し活躍することを夢みている。来日したら日本の民主主義の良さも堪能してほしいと思う。



（５月２５日号）
オーケストラの指揮者は客席に背を向けているのに聴衆の反応を感じることができるらしい。舞台や演台に立つ人も観客や聴講者がどう受け取っているのかを感じ取れるという▼コロナの感染拡大で記者を会場に呼ばないオンライン会見が増えた。３月のリコーの会社説明会のとき山下社長は「どこを向いて話せばいいのか分からない」と戸惑った様子だったが、その場に聴く人が１人もいないとプレゼンはやりにくかっただろうと思う▼客や話し相手が黙っていても雰囲気を感じるのは目や耳よりも皮膚のセンサーのほうが優れているからだとＮＨＫの「ヘウレーカ」という番組で知った。皮膚科学研究者の傳田光洋氏によると、皮膚は触感だけでなく、光の色の違いや耳には聞こえない高周波の音まで感じるのだという▼「超高周波はイヤホンで聴いても伝わらず、高級のスピーカーなら体感できる」「『閑さや岩にしみ入る蝉の声』を詠んだ松尾芭蕉は耳に入ってくる蝉の声だけなら喧しいはずなのになぜ静寂を感じたのか」「人類は１２０万年前に体毛を捨てたことで感性が��進化�≠ｵた」「理路整然とした説明を聞いても納得できないのは、その人が��肌に合わ�≠ﾈいから？」など興味深い話しが続いた▼いま脚光を浴びるオンラインシステム商品。ナマの臨場感に迫れたら会議やプレゼンの質も進化するかも。



（５月１８日号）
緊急事態宣言が発令されて以降、ビジネスの様々な面でも影響が大きくなっている。事務機の業界は顧客のオフィスへ訪問することを基本としてきただけにダメージははかり知れないものがある▼２月に事務機販売会社の営業担当の方々に状況を聞いたときは顧客への訪問活動は通常に行なわれているところが多かったが、３月以降は様相が厳しくなっている。数社に近況を聞いた▼「お客さんのところには要請がないかぎりこちらからは出向くことはなくなった。出社されてないお客さんも増えた」▼「当社の社員も在宅勤務する者が増え、出社するときは時差出勤や交代制にするなど、��３密�≠ﾉならないよう工夫している」▼「営業担当者らの在宅ワークをみると、電話やメールを駆使して、フェースｔｏフェースに匹敵するくらいの成果をあげている者がいる（新規は無理）。一方、実質、自宅待機しているだけの者もいる。この差は大きい」▼「お客さんの会社の売上は２月が前年比２５％ダウン、３月は５０％ダウン。４月は…。当社もそれにともなって業績が落ちている」▼「テレワークの商材については問い合わせが増えている。このご時世だからこそのお客様のお困りごとを聞かせていただいている」▼「経済活動はもちろん大事だが、まず社員の命を守るのが経営者の役目。命あっての経済。心の健康も心配」。



（４月２７日号）
今週からゴールデンウイーク。通常なら胸がわくわく弾む黄金週間だが、今年はコロナウイルスの感染拡大でそれどころではなくなっている。緊急事態措置の５月６日まで休業するところもあればＧＷ期間中の営業日はテレワーク体制で臨むところも▼昨年は５月１日に新天皇が即位され令和が始まって祝祭感に満ち、超大型１０連休の過ごし方も話題になったが、遠い昔のことのように思える▼外出自粛が続くなか家でどんな休暇を過ごすか▼「やはり映画鑑賞三昧だ」と言う友人が何人かいる。今はレンタルビデオ店まで足を運ばなくても宅配してくれるしネットで鑑賞することもできる▼友人の１人は「『未知との遭遇』を観るつもりだ」と。先が見えず未知のウイルスと闘う今の状況から連想したのか▼これは１９７７年に公開されたアメリカ映画で、世界各地で発生するＵＦＯ遭遇事件と、人類と宇宙人のコンタクトを描いており、アカデミー賞の撮影賞や音響効果編集を受賞している▼この年には『スターウォーズ』の第一作も公開された。筆者はこのとき高校生だったが映画館へ行ってどちらの作品も見、新しい時代についていけないような不安感を覚えた記憶がある▼この年、事務機の業界では「ＯＡ」が提唱された。映画産業との関連はないだろうが、オフィスビジネスの世界にも新しい潮流が生まれた。



（４月１３日号）
コロナウイルス感染拡大で在宅勤務を始めた人、また、短期間のつもりで始めたものの想定以上に長引いている人もいる▼ＯＡ機器の業界では数年前から「オフィス以外で働くお客さまも支援する」というスタンスを打ち出す企業が増えているが、「在宅」という、オフィスとは異なる領域ではどのような支援が行なわれているのだろうか▼「テレワーク」や「リモートワーク」の商材やサービスは前々号でも紹介したように内容が充実してきた。モバイル機器によるインターネット環境構築、データのアクセスや共有、等々▼とはいえ、「テレ」や「リモート」という接頭語を見るかぎり、今もオフィスが中心という考え方は変わっていないように思える▼在宅勤務を始めて一か月になる知人に感想を聞くと、「腰にくる」という悲鳴がかえってきた。自宅にはローテーブルやリビングテーブルしかないのかもしれない。長時間の執務がつらいと▼シンプルなパソコンデスクもない（筆者も）、このような生活環境にある人は少なくないのでは▼「ＳＯＨＯ市場」というユーザー層は以前から存在するが、小型化・軽量化した情報機器のほかにどんな商品がそろっていたか▼先日、コワーキングスペースを設ける新型マンションが売りに出されたというニュースを見た▼ＯＡ業界は働く��人�≠ﾖ寄り添う余地がもっとありそう。



（４月６日号）
コロナウイルス感染拡大で自宅で仕事をする人が増えている。在宅勤務するようになった方々にお聞きすると様々な感想を寄せていただいた。ネットで紹介されているものもある▼在宅勤務のメリットとしては、「通勤がなくなって時間的な余裕ができ、家事をしたり家族と過ごす時間がふえ、仕事と育児の両立も可能になった」「オンラインツールを使って会議が効率化できた」「思っていたよりも早く、数日で慣れた」▼一方、デメリットは、「職場の環境とは違うので集中しにくい」「紙の書類を全て電子化しておかないと何かと不便。数日に一度はオフィスに行かなければならない」「オンラインで初めて会う人と商談したが、違和感があった」「対面でのちょっとしたコミュニケーションがしにくい」「会社ではデスクトップパソコンを使っているが、家で使うノートパソコンは画面もスペックも小さく、長時間操作するのが苦痛」▼また、「オフィスで働くことの良さが改めて分かった」という声もあった▼いずれにしても課題を克服して時間を短縮し、働き方改革をすすめているもよう。一方、テレワーク支援ソフトを販売しているある会社は「問い合わせが殺到して寝る間もない」と多忙に追われ、「支援する側も改革が必要だ」と▼感染拡大が長引いている。働き方を変えるだけでは済まない状況にならないことを祈る。　



（３月２３日号）
先日、車検の手続きをしにカーディーラー店に行ったらショールームの片隅にどこからかのお祝いか、胡蝶蘭が飾られていた。聞くと、この店の整備士が近畿ブロック大会で優勝したという▼ほかに来店していたお客さんらは気にも留めていない様子だったが、この店に勤務する販売担当や事務員らは「とても誇らしいことです」と盛り上がっていた。選抜されたエンジニアは２か月ほど通常業務から離れて猛勉強に勤しみ、ブロック大会、さらに全国大会へと進む▼複合機やプリンターのＣＥ競技会の様子は１２月にいくつか記事で取り上げたが、こちらも鎬を削る熱戦が毎年繰り広げられている▼「競技会に出場するだけでもたいへんなこと」「彼らは当社の宝」。こうしたエンジニアに対する高い評価や尊敬の声をこれまで取材しているときに幾度となく聞いたことがある。とはいえ、一般のユーザーにあまり知られていないのは自動車業界と似ているかもしれない▼展示会などでＣＥ自らがブースに立って来場顧客にプレゼンを行なう光景が増えてきているように思う。知識だけでなくコミュニケーション力に長けた専門家は「ＩＴコンシェルジュ」と呼ばれるらしい▼事務機業界のエンジニアは求められる技能が幅広くなっている。お客さんの現場へ行って、相談にのり、提案も行なう▼「宝」の価値はさらに高まる。



（３月９日号）
コロナウイルスの感染拡大で政府がイベントなどの開催自粛を呼び掛けたのは２月２６日。催しの中止や延期、規模縮小を「今後２週間は」という要請だったので、この紙面が届くころには収束していることを祈る▼政府が呼び掛けるよりも前に開催中止を決めた展示会は少なくなかったが、なかでも早かったのはカメラ映像機器工業会主催の「ＣＰ＋（シーピープラス）２０２０」。カメラ愛好家に聞くと、「新製品に��触れる�≠ｱとが楽しみなイベントなので、その判断は的確だったと思う」と▼弊紙が出品を予定している「総務・人事・経理ワールド」（東京ビッグサイト）は４月１５日〜１７日。この頃には経済活動が通常に戻っていてほしい▼事務機販売店に状況を聞くと、訪問営業やインハウス（企業内プリントセンター運営サービス）での慎重な行動、販促企画セミナーの延期、社内での時差出勤の検討、などの返答を頂いた。メーカーから納品予定の機械が部品調達の遅れでまだ届かないというところも▼テレワークの問い合わせが増えたという販社もあった。昨年、台風が接近する前日にパソコンを自宅に持ち帰って仕事をした経験を顧客に伝えていたら、その反響がここへきて急増したという▼今、あらゆるメディアでテレワークの必要性が報じられている。これまでの働き方改革の実践が活かされる。

（３月２日号）
先月亡くなった元プロ野球選手・監督の野村克也氏はビジネスにも役立つ著書を数多く手掛けた▼「なぜか結果を出す人の理由」「頭を使った二流は一流に勝てる」「（勝ちに不思議の勝ちあり、）負けに不思議の負けなし」「言葉一つで人は変わる」「指導者のエゴが才能をダメにする」「人間の最大の悪は鈍感である」「弱小企業を一流へと導く経営理論」…▼後輩やマスコミに語った言葉も印象に残る▼「上手くやるより、全力でやれ」「気を使う人間になれ」「人間的な成長なしに技術の成長はない」「適材適所は能力に勝る」「監督は気づかせ屋」「劣等感が自分を支えてきた」「人間という字は、人と人の間と書く。ついそれを忘れがちになるが、そこに感謝という言葉が生まれてくる」▼「気合と根性だけで野球ができる時代ではなくなった」は、ＯＡ業界にも通じる警句だと思う▼後輩や取材記者はこのように話す。「この仕事で生きていく財産をいただいた」「自分が漠然と思っていたことを言葉にして表してくれた」「『ＩＤ野球』といわれるが、単にデータを集めるだけではなかった」「目に見えにくいものを見る大事さを学んだ」「毒舌の裏にいつも優しさがあった」▼「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すを上とする」▼ＯＡ業界にもこのような指導者がおられたのではないかと思う。記事にしますのでぜひお知らせください。

２月２４日号）
新型コロナウイルスの感染拡大。人工呼吸器を装着する患者もいるという。早く収束することを願うばかり▼このウイルスは「空気感染」はしないとされるものの、連日の報道を見ていると息苦しくなってくる▼『すべての不調は呼吸が原因』（本間生夫著）を読むと、呼吸には「良い呼吸」と「悪い呼吸」があって、酸素の取り過ぎや口で息をするのはよくないと書かれている。酸素よりも二酸化炭素のほうが大事だそうで、二酸化炭素は酸性とアルカリ性のバランスを調整する重要な機能があるという▼二酸化炭素は地球温暖化を引き起こす温室効果ガスと言われるので全くの悪者だと思っていた。また、深呼吸があまりよくないとも書かれていて、目から鱗の連続▼呼吸には三種類あるそうで、深呼吸のように意識して行なう「随意呼吸」、無意識に行なう「代謝性呼吸」、また、喜怒哀楽の感情や不安など心の動きによって変化する「情動性呼吸」があるという▼深呼吸で気分転換するのも悪くはないが、代謝性呼吸をゆったりしたペースで行なうのがベストとか▼そして、ずっと健康でいられるためには、肺を膨らませたり縮めたりする「呼吸筋」を鍛えることを著者はすすめる▼働いているときも休んでいるときも、生きている限りずっと動き続ける呼吸筋は、他の筋肉とは違った��特別仕様�≠ﾉ設定されているという。



（２月１０日号）
働こうとせず一日のほとんどを家の中で過ごす知人がいる。以前は会社勤めやアルバイトをしたことがあるが、どの職場でも人間関係がうまくいかず、仕事をすること、そして、知らない人と話すことが億劫になったという。こうした引きこもりの人は日本国内に６０万人以上いるという▼人手不足が叫ばれる昨今、このような状況にいる人たちを労働力に加える動きも出てきているらしい。知人はパソコンの操作に長け、情報収集能力や事象に対する情感も豊か。心の片隅には働きたい気持ちをもっている▼リコーはこの春からの中期経営計画で「働くお客様に��働く歓び�≠�届ける会社になりたい」という理念を打ち出すという。この業界はこれまで生産性や効率性を追求してきたが、��歓び�≠�提供するとなれば、どの業界よりもグレードアップするにちがいない▼その際、「働くお客様」だけでなく、「働いていない」あるいは、「働きたい気持ちはあても一歩前へ踏み出せない」人たちへ��歓び�≠�届けてもらえたら、この上ない▼ただ、働く歓びや楽しみは案外、仕事に手間ひまかけて取り組むことで生まれるものかもしれないから、デジタル化にまい進するこの業界がそれを実現できるかどうか。人間はアナログの存在なので▼デジタルとアナログの両方の良さを知っているのがこの業界でもある。期待したい。



（２月３日号）
先月、米国ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市ＣＥＳ２０２０では、「日本の出展社はプレゼンテーションが下手だ」と報じられていた。日本人は本当に伝える力が乏しいのだろうか？▼昨年、「ものづくりワールド」の立花エレテックのブースで黒山の人だかりのなかプレゼンしていた男性は、大塚商会の実践ソリューションフェアのステージに毎年登場している人だった▼この方は本職が役者さんだそうで、リコージャパンの展示会で複合機の特長を説明していた「実演販売士」��まかせんしゃい井上�≠ｳんは働き方改革ＥＸＰＯでも見かけた▼イベントのときだけ��雇う�≠ｱういう人たちのことを主催社は「プレゼンテーター」とか「ナレーター」と呼んでいるらしい▼プレゼンする内容は企業によって異なるのに、説明がとても上手い。だが、主催社の展示会担当者に聞くと、「彼らは展示の内容を分かっていない。前日にシナリオを読むだけ」だと▼それなのにお客を惹きつけ一体感をもたらすことができるのは何故なのか？記者にはどう見ても、主催社の言いたいことを１００％表現し、物事を噛み砕いて誰にでも分かるように表現しているようにみえるのだが▼ふだん営業の現場で活動する事務機ディーラーは豊富な知識をもっている。両者の強みを組み合わせれば、伝達力はこの上ないものになるはず。　



（１月２７日号）
第四次産業革命と言われる今、技術発展の速度は第一次から第三次までの時間とは比べものにならないくらいスピードアップし、この先どんな社会になるのか読みにくい▼今年も業界の各団体や企業のトップの方々からの「年頭所感」を頂戴した。ＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）の勝丸泰志理事長は、技術の進化のあり方に警鐘を鳴らしている▼「働き方改革が叫ばれ、昨今はデジタル・トランスフォーメーションが流行語のようになっていますが、生産性や効率性でしか経営の成果を見なくなっているように感じます」▼「残業が減って生活が苦しくなった、というのでは何のためのデジタル化なのでしょうか。短時間でできるようになることは大切ですが、それ以上に社会を豊かにする企業の活動に目を向けたいものです」▼１９６４年、東京オリンピックが開催された年、新幹線が開業した。日本の高度経済成長を支えた世界一の高速鉄道。それを開発したのは、戦時中に特攻戦闘機の設計を上官に命じられた三木忠直という人だと年明けのＮＨＫのドキュメンタリーを見て知った▼三木さんは「技術は人を幸せにするためのものでなければならない」という反省と信念をもって初代新幹線「０系」の開発に取り組んだ▼５６年経った今、技術はどう使うべきかを考えたら、先が見えてくるのでは。



（１月２０日号）
本紙恒例のディーラーアンケート集計結果（１月６日号）では、昨年に業績が伸びた企業が回答社の５７％と前年の３９％を上回り、「増収企業半数を超える」という見出しを打った▼とはいえ売上が低下したディーラーが回答自体をためらわれたとしたら、この数値にどれだけ信憑性があるか▼「増収」の要因としてあがったのは「新規事業が好調」を筆頭に、「システム化の進展」「取扱商品構成を変えた」「人を増やした」が続いた▼ここ数年、数社に状況を尋ねてきたが、新しい事業は多様。取り組んできた新ビジネスが芽吹いてきたのだと思われる▼アンケート結果と同じ紙面にヤチヨコアシステム・前田社長のインタビューの記事を掲載した。同社の場合は、新規事業ではなく、「創業した５０年前から基本戦略は変えず」というメッセージが語られた。「ＯＡビジネスに誇りを感じる」と▼「新規事業が上手くいかないと生き残れない」と多くのディーラーが喘いでいるというのに、なぜなのか？▼ある人に聞くと、「多くは洪水がやってきて絶命してしまうが、ノアの方舟に乗れる種族は限られる」と▼どんな不況業種でも、商品やサービスの価値が無くならないかぎり元気な会社は存続している。分断や格差と言われる今の世の中で選民思想は受け入れたくないが、お客に選ばれる努力の結果であるなら納得できる。



（１月６日号）
昨年はラグビーＷ杯が日本で開催され、初の８強入りを果たした日本代表は多くの人々に感動を与えた。記者はにわかファンでしかなかったが、身体と身体のぶつかり合いの凄さやこのスポーツ特有の「ノーサイド」という精神を知った▼ラグビーでは試合の終了を「ゲームオーバー」とは言わず、ノーサイドと言うらしい。「選手は互いに健闘を讃えエールを送る」。また、観戦する側も「敵味方なく混じって応援する」と▼こうした精神はビジネスの世界でもこれから大事になるのではないかと思われる。コラボレーションという言葉は以前からあったが、競い合う関係にある企業どうしも手を組んで力を合わせる、今後は本格的なキーワードになりそう▼社員が大勢いる企業でも、１社だけではなかなかできないことが多くなった▼京セラドキュメントが昨秋オープンした新スペース「ナレッジプラス」は、多くの人々が交流し、その知識と知識が掛け合わされて新たなビジネスの価値を創出する場を志向している▼本紙もこの春に刊行する「ＯＡ年鑑」のテーマを��共創�≠ﾉしようと考えている▼「捨てられる銀行３」（橋本卓典著）を読んでいたらこんなくだりがあった。「そういう銀行は、人と人の繋がりや共感がかけがえのない事業価値となる時代が到来したことに気づかず、��計測できる世界�≠ｵか見ていない」。


２０２０年↑

２０１９年↓

（１２月２３日号）
今年は元号が代わり、大きな節目の年となったが、３０年余の平成とはどんな時代だったのか？▼今年５月のＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）の総会後の懇親会で山下会長は「平成は、ベルリンの壁が崩壊した頃に始まって、トランプ米大統領がメキシコ国境に壁を建てようとしたところで終わった」と語った▼「平成時代に起きた最も大きな事件は何だったか？」。こんな問いに「ベルリンの壁崩壊」と答える人は少なくない。日本で起こったことではないのに何故最大の出来事なのか？▼東西分断がなくなって冷戦構造が終わり、経済がグローバル化し、どの国も競争に参加しなければならなくなり、人の移動も増えた。日本にとっても、海外で起こったことが大きく影響するようになった▼あるジャーナリストが「あれで２０世紀という時代は実質的に終わった」と言っていたが、どの国にとっても歴史の大きな転換点だったといえる▼冷戦が終わっても難題は続く。先日の大阪文紙事務器卸協同組合の総会で松本元理事長はこう述べた。「世界情勢をみると、米中は貿易摩擦、日韓関係もスッキリせず、ヨーロッパもはっきりしない、中東もややこしい。そんな年末」▼２０２０年は「壁」を建てたり壊したりするよりも、先月来日したローマ教皇のメッセージ「橋を架ける」世界になることを願う。



（１２月９日号）
昔のビジネスシヨウなど展示会の主役は複写機（複合機）だったが、近ごろのイベントでは見かけることが少なくなった。先日の「働き方改革ＥＸＰＯ」では一台も置かれてなかったのではないかと思う▼先月のリコージャパンの催しでも、複合機はあるにはあったが、各ブースの様々なソリューションの陰に隠れて目立たない印象を受けた。が、メインステージで働き方改革のプレゼンを聞いたとき、複合機の存在の大きさを再確認した▼「請求書業務を紙でやっていると経理担当者はたいへん。手入力でミスすることもあるし、郵送料もかかる。けれど『複合機』を使ってスキャンしてクラウドに入れたら後はＡＩがやってくれるので５５時間かかっていた作業は１５時間でできる」と▼「営業担当者は名刺を１枚ずつスマホで撮っていたらたいへん。『複合機』で十数枚まとめてスキャンし、あとはクラウドが電話帳の形にし、ＯＣＲ処理で文字をテキスト化して全社で連絡先を共有できる」▼「テレワークも、紙を電子化することで社外で働ける環境がつくれる。職場にある文書も検索でき、行動は早くなる」▼「これらのことができるようになるのは、『複合機』のおかげ」▼いま、時代の寵児のように世にもてはやされているのはＡＩやクラウドだが、複合機こそ昔から働き方改革の主役なのだとあらためて思った。

（１２月２日号）
印刷会社に就職したいと思う若者が減っているらしい。��印刷業界は斜陽産業の代名詞�≠ﾈどと言われている（新聞業も）▼「職人気質が残っている」「機材の稼働音がやかましい」「インクで手が汚れる」「もうペーパーレスの時代なのに」などのイメージをもたれているようだ▼それを払拭するような展示会が京都で開かれた（前号に記事）。ホリゾン・インターナショナルが昨年の「ＩＧＡＳ」のときに��近未来の印刷産業の形�≠�提起し、多くのデジタル出力機器メーカーがこれに賛同して開催が実現したという▼会場は従来の印刷機材展のようなメーカー毎のブースが個々に立ち並ぶ形ではなく、会場が一つの印刷工場のような、一体感のある景観。出展各社が上流から後加工まで連携し、全体構築されたワークフローのデモンストレーションが行なわれた。自動化による省力化や効率化が披露され、印刷産業の進化した形が示された▼ヨーロッパではこうしたスタイルのイベントが既に開かれているようで、それに倣ったらしい。フードコートは無料で、話題のタピオカミルクティーをいただいた。出展者も来場者も外国人が多く、会場はインターナショナルでお洒落な雰囲気▼出力された画像の美しさや、工程のクリーンさ、製本された成果物の豪華さ。これから就職活動する学生さんにも見てほしい展示会だった。

  


（１１月２５日号）
コピー機（複合機）の原稿台のガラスの側面に「コピー禁止事項」が記されているのをご存じだろうか？「コピーすると犯罪になるもの」また、「制限のあるもの」など、限られた範囲内での使用目的以外は禁じられていることが明記されている▼��常識�≠ﾆして心得てはいるものの、複合機を毎日のように使っていながら、しかもこの業界で記者を長年しているのに、この表示に今まで気づかなかった▼自分だけかと思って、周囲の人たち（業界の人たちにも）恐る恐る聞いてみたら、気づいていない人が意外に多かった▼書籍や楽譜、絵画、地図、図面、写真など「著作権」のあるものに制限があることを今一つ認識せずにコピーやスキャンをしてしまう��犯罪�≠ﾍどれくらいあるのだろうか？▼ＪＲＲＣ（日本複製権センター）が出版社や新聞社から複写等に係る権利を受託する「個別受託制度」を開始して数年が経過したが、複製利用の許諾契約を結ぶ企業はそれほど増加していないという▼ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）によると、カラオケ店が音楽の使用料を手続きするよう行なった��啓蒙�♀�動の効果は絶大だったようで、その際大いに貢献したのがコンピュータによる楽曲のデータベース管理だったという▼著作権の理解者を増やすには、誰も気づかない注意書きだけでなくＩＴ活用がのぞまれる。




（１１月１１日号）
今年のノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローが開発したのは、スマホやパソコンに広く用いられているリチウムイオン電池。このおかげで世の中の様々なものが電源コード不要となり、モバイル時代を開いたといわれる▼さらにリチウムイオン電池には、再生可能エネルギーの普及、持続可能な社会に向けての貢献が期待されている▼先月の受賞会見のとき吉野フェローは「大切なのは執着心と柔軟さ」だと語った。そして、「私自身は携帯電話を持つことに拒否感があったので最近まで持っていなかった」と話していたのが気になった▼もし吉野氏が早い時期から携帯を持っていたら、今回のような受賞は無かったかもしれないと思った。というのは、「スマホを使い続けると記憶力や想像力が低下する」という指摘をどこかで聞いたことがあったから▼仕事や生活に欠かせなくなった携帯端末だが、執着心や集中力がおろそかになる怖れはないか？　毎日充電し、急用でもない連絡にせっせと返事していていると、便利に使っているというよりも、スマホに支配されているようなかんじ▼ＩＴに浸かることとＩＴを駆使することは違う▼業界では「紙に縛られない」とか「働く場所に縛られない」がキーワードになっているが、常に携帯に縛られる働き方をしていたら、創造的な仕事はできそうにない。　

（１１月４日号）
この１１月１日で小紙は創刊５０年を迎え、今号では特集を組みました。業界団体、メーカー、販売会社の方々からお祝いのお言葉やご寄稿をいただき、感謝いたします▼２５周年号や３０年誌のときにと比べると特集のボリュームは随分小さくなり、事務機業界は新たな価値に向けて変革している最中といえます▼このたびの企画に際して寄稿文に各社様の歴史を記して頂きたいとお願いしたところ、いくつかのご意見をいただきました▼「今の時代、他社がたどった足跡に関心をもつ人は少ないのでは？特に若い人は」「これからデジタルで如何に勝負していくかに心をくだいているときに過去のアナログ時代は役に立たない」▼また、「当社は創業３０年、５０年のときは社史を編纂したが、来年７０周年を迎えるにあたって社内で話しあったところ出版を中止した」▼たしかに、立派な装丁の本は印刷費もかかるし、読みたい人が少ないならわざわざ作らなくてもという気になる▼「歴史小説なら武将や改革者が考えた策略を知りたいと興味をもつけれど」▼事務機業界の歴史には価値がない？▼フランスの著作家ポール・ヴァレリーはこのような言葉を残している。「我々は過去の風景を見ながら後ろ向きに未来へと進んでいく。ボートを漕ぐようにして」▼業界を築いた先輩方の行動から次代のヒントが得られるのでは。

 


（１０月２８日号）
今年の「グッドデザイン賞」の審査講評では、「形の美しさだけではなく、社会へ波及する��共振�＠ﾍに着目した」という。人々にどれだけ影響を与えるかが評価ポイントに加わった▼いまや「デザイン」は形ある製品だけではなく、顧客の課題を解決できるサービスの力が問われ、業界各社の受賞をみても（前号に記事）、ソリューションやビジネスモデルなど従来とは異なる視点がうかがえた▼そんななか日本放送協会が９０年前に開始したラジオ体操がグッドデザインの「ロングライフ賞」を受賞した。「いつでも・.どこでも・誰でも行なえ、健康増進につながる」ことが優れたデザインだと評価された▼人間の筋肉は約６百あるそうだが、ラジオ体操は約４百を動かし、様々な効果が期待できるという。筋肉は９０歳を過ぎても鍛えることができ、「体力が衰えるのは歳をとるからではなく、筋力が弱まるから」だとも▼『「筋力」をつけると病気は防げる』（石原結実著）を読むと、昔に比べて日本人の平均体温は下がっているらしく、「低体温は免疫力を低下させ、あらゆる病気の下地をつくる」と。癌の発症率が高まるのもこれが原因かも▼昔に比べて身体を動かす機会が減っている。家では家電製品が、職場では事務機器が発達しすぎたか▼仕事の時間を短縮するだけでなく筋肉を強くしてくれる商品の登場が待たれる。

（１０月１４号）
ヤフーがアパレル・ファッション業のＺＯＺＯを買収したニュースを見て、昨秋のトヨタとの提携など、ＩＴ大手はＡＩ技術を駆使してそのうち人類のすべての営みをのみ込んでいくのではないかと怖さを感じた▼片山恭一著『世界の中心でＡＩをさけぶ』を読んだ。デジタルテクノロジーの中心地アメリカ西海岸を旅しながら、近未来の企業のあり方や労働、人間存在の意味を思索するエッセイ▼いつの間にかインターネットが世の中を支配するようになり、片山氏は、「アマゾンやグーグルにアクセスできない状況に陥れば禁断症状が出る」「パソコンがうまく起動しないと頭を掻きむしりたくなる」と「インフラというよりもライフラインに近いものとなっている」今の状況を危惧する▼仕事はＡＩがしてくれるから多くの人々は働くことがなくなり、自分の個人情報をＩＴ大手に提供するだけの存在になる。多くの会社が淘汰され、生き残ったＩＴ企業は国が行なうサービスも提供▼それによって国家も民主主義も力を失う。一方、これまで競争で混乱していた世界情勢は安定に向かう▼ＡＩが人間を超える「シンギュラリティ」に達したら、よりよい未来社会が訪れるのだろうか？▼競争することでこれまで発展してきた事務機業界にもユートピア（理想郷）が訪れるのか？　それともディストピア（暗黒世界）か？

（１０月７日号）
大塚実さんが９月７日、永眠された。１９６１年に大塚商会を創業し、ＯＡの専門商社として同社を発展させ、２００１年まで４０年間社長を務めた。創業の精神『サービスに勝る商法無し』をモットーに顧客満足を徹底、時代の変化に対応し、常に業界の先を歩み続けた▼弊紙の創刊者藤本忠男は生前、「大きな紙を広げて戦略を書き出し、拡大構想を語る大塚さんの目は輝いていた」と振り返っていた▼２０１１年７月、「創業５０周年感謝の集い」を盛大に開催。その日行なわれた記者会見で、「これほどの隆盛を築いた最大の要因は？」との質問に大塚実氏は、「病的なまでに不安感をもっていた」と語った。現状に満足せず、細心の注意を払い、用心深かった、と。「遠くで少しでも雲行きがあやしいと思ったら対策を講じた」▼先々週、原発事故をめぐって東電旧経営陣の無罪判決が言い渡されたが、右記の会見があったのは震災発生から４カ月後。被災地への支援活動についての質問に、「『想定外』という言葉はありえない。全て想定内でないと経営はできない」とも語った▼そのとき社長１０年目を迎えていた大塚裕司氏への評価を尋ねる記者もいた。「将棋でいえば、『成り飛車（角）』。どの方向へも進める」。その高い評価どおり、ワンストップソリューションのプロバイダーへとさらなる成長を遂げている。

 （９月２３日号）
ドキュメント機器メーカーが持ち前の画像技術等を発展させ、医療やヘルスケアの領域に進んでいる。収益性が低くなったといわれる「オフィス」の分野から離れていってしまうのか？▼リコーが先般の決算説明会でヘルスケア事業についてのプレゼンに時間を割いた。「今後医療にどれだけ踏み込むのか？」と質問した投資系の新聞記者に松石ＣＦＯは「競合他社ほどではない。全方位的には考えていない」とこたえた▼脳磁計や脊磁計を開発するリコーは「アンメット・メディカル・ニーズ」というスタンスで取り組むという▼これは『いまだ有効な治療方法が確立されていない疾病に対する医療への強い要望』。「神経活動を可視化するメディカルイメージング技術とｉＰＳ細胞などを用いたバイオメディカル技術で、数千万人に及ぶ脳・神経疾患患者を救いたい」と▼医療現場の従事者に訊くと「今の技術は終末期の患者を延命するのにいくらでも介入できる」と、自然の摂理に対する行き過ぎを非難していたが、「アンメット」はいつまでも元気で働きたいと願う人々の要望に的確に応える取り組みといえる▼働く人に寄り添ってこそ産み出された技術ということであれば、こういうメディカル機器は広い意味で事務機業界の商材とはいえないだろうか？▼販売パートナーも共に貢献できる事業に育つことを望む。　

（９月９日号）
ウエダ本社が毎年夏に開催する「京都流議定書」イベントが今年で１２年目を迎えた（８月２６日号に記事）。発足当初からこの催しに関わり、いつも開会冒頭でスピーチするのが門川大作京都市長▼最初の頃は「ウエダ本社さん、こういう催しをするのはいいけれど、本業のお商売のほうは大丈夫？」と冗談交じりで心配する言葉が混じっていたが、昨年あたりから聞かなくなった▼１０年ほど前なら、事務機販売店に環境対策などを聞いても、「ＣＳＲとか我々には関係ない。ああいうのは大企業が取り組む話し」と無関心な声が少なくなかった。が、時代は変わった▼今年の京都流議定書のテーマは『ＳＤＧｓ×イノベーション×いい会社×働き方改革の本質を探る』。社会課題への取り組みとビジネスをどう両立させるのか議論が交わされた▼ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、「これが提示する１７項目のどれ一つにも抵触せずに稼げるかが勝負だ」という意見や、「ＳＤＧｓが画期的なのはバックキャスティングで発想する手法だから」という発言が印象に残った▼最初に目標を想定し、そこを起点に現在を振り返って今何をすべきかを考える方法。「頭がいい人は目的から逆算して仕事をするのだ」と▼頭がよくなくても、経営者も社員も「将来こうなりたい」ものを持つことが何よりも重要だと思われる。

 

（９月２日号）
社会人になって初めて外回りの営業を命じられたとき直属の上司からこんな助言をもらった。「商品を買ってもらおうなんて思うな。お客さん一人ひとりがどう断るか、その言葉を聞いてこい」▼明光商会の創業者・��木禮二氏が著した『人を動かす力』（営業実践編）を手にとって、思い出した。この書には、「お客さんにノーと言われて引き下がってしまったら、その関係は修復できなくなる。そこでお仕舞いではなく、そこからが始まりなのです」と書かれている▼明光商会は今年創立６０周年を迎え、７月に記念イベントを開催した（８月５日号に記事）。展示会場では、創業者が情報社会の到来を予見して機密文書を処理する解決法として開発した国内初のシュレッダー１号機から、今もトップシェアを誇る新製品のラインアップが紹介されていた▼とはいえ、近年は収益性が低く苦しい状況にあった。現社長の青木氏は長年の顧客基盤が重要な財産だと考え、働き方や体制を変革している▼『人を動かす力』が書かれた２００２年頃の明光商会はセールスの最強集団として広く知られた。本書では十の力について詳説している。「選ばれる力」「胸襟を開く力」「商品の魅力を引き出す力」「勝ち残る力」「否定されない力」「協力してもらう力」「長く付き合う力」「相手を揺さぶる力」「継続する力」「逆境を乗り越える力」。

 （８月２６号）
「保管文書だけでなく、現用文書も電子化した」。先日、ペーパーレス化を実行した企業を二社訪ねた▼Ａ社が電子化した切っ掛けは、オフィスを以前よりも手狭なところに移転したため。社員数は変わらず机や椅子の数も同じ。紙を無くし、前と同じスペース感覚で仕事ができるようになった▼フリーアドレス制は採らなかったが、毎月くじ引きで社員全員が席替えをする。紙に縛られない働き方ができるようになると席替えを頻繁に行なうのも容易。部署に関係なく座席が変わることで気分もリフレッシュでき、社員どうしのコミュニケーションも活発に▼会議や話し合いでメモをとるときはタブレット端末の画面に手書きする。テレビ会議システムや電子黒板の使用も慣れた▼紙は全く存在しないのか？　複合機は設置されている。紙を出力することは滅多にないが、取引先からのＦＡＸ受信や外でもらった紙文書や名刺はスキャンする▼本の話しになって、おすすめの書物を紹介すると、「キンドルで読めるんだったら、読んでみたい」と▼金融機関のＢ社は、この春にＣ社と合併したことで積極的に電子化に踏みきった。Ｃ社は同業だが紙の使用量が以前からＢ社の三分の一もなかった。担当者は「積極的というより、なかば強制的」だと▼ペーパーレス化に本格的に取り組む動機や背景、刺激の受け方は各社各様。

 

（８月１２日号）
今年の国際モダンホスピタルショウは会場の関係で展示面積が減ったが、それでも３百を超える企業や団体が出展し、約７万人が来場した。医療や介護は誰もが関わる領域であることを再認識した▼展示会場は６つのゾーンで構成。会場図をみると６色で表示されているので、「医療情報システム」ゾーンへの出展社が圧倒的に多いことが一目瞭然▼ここは「診療業務に関わる情報システムや医療機関の経営・管理の情報化・業務効率化をサポートする」商材が紹介されるゾーン。電子カルテなど医療や介護の現場での文書をどのように扱いやすくするかなどの提案が繰り広げられた▼身内の高齢者が体調を崩し、このところ病院や介護施設を頻繁に行き来するようになった。医師と話していて「ＡＣＰ」という語を初めて聞いた▼ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）は、患者本人と家族が医療者や介護提供者などと共に意思決定能力の低下に備えて予め終末期の医療や介護について話し合い、本人に代わって意思決定する人を決めておく等のプロセス▼話し合いの都度、文書として残し、価値観を共有し、医療・ケアの方針を決める▼当事者間のコミュニケーションと文書作成を最善のものとするにはどうすれば？「医療情報システム」ゾーンに出展していたドキュメントソリューション各社への期待が高まる。



（８月５日号）
��違いを楽しみ、力に変える�≠ﾆいう標語を掲げて参院選に立候補したスリランカ出身の「にしゃんた」氏は、大学教授やお笑いタレントなど多彩な顔をもつ。大阪の激戦区を制することはできなかったが、外国人労働者が増加するなか、日本語の習得や異文化理解の苦労を身をもって体験した国会議員が誕生するか期待されていた▼記者が２０年ほど前、京都で外国人の日本語学習を支援する活動に関わっていた頃、研修会の講師を何度か依頼した▼言葉の壁だけでなく日本の制度や社会、心に潜む壁について関西弁交じりの日本語でユーモアを交えて語ってもらった。名前をカタカナで表記しないのは彼ならではの主張があると聞いた▼世間やこの業界で多文化共生やダイバーシティが注目されるようになったのはここ１０年くらいだと思われるが、日本語ボランティアの��業界�≠ﾅは２０年前からキーワードになっている▼子どもの頃、母国でドラマ『おしん』を見て、昔の日本の「貧しさ」や主人公に共感。高校生のときボーイスカウトで来日、この国の「美しさ」に感激し、留学を決意。立命館大学在学中は朝刊夕刊の新聞配達アルバイトをしながら優秀な成績で卒業した▼日本での生活や仕事に夢や希望を抱く外国人が今後増える。選挙の投票率が低かったことを思うと、国民以上に熱意のある人たちかもしれない。



（７月２２日号）
昨年本紙で事務機販売の現場を描いた小説『もう一つの沖縄戦』を紹介した（著者＝新納昭彦氏）。その前は杉山大二郎氏の『至高の営業』『ザ・マネジメント』を紹介した。新納氏も杉山氏も販売の最前線を体験している▼これまで事務機業界の先達が自らの経験をもとに、ビジネス書を執筆することは多くみられたが、小説という形をとった書物は見たことがなかった。現実としてのビジネスと、フィクションの小説は相容れないものだと思っていた▼複合機メーカーを主対象として成長した技術派遣会社ジャパニアスの創業者、西川三郎氏は小説家としても知られ、著書『小説家の経営術』で「経営者には物事の全体を見渡す小説家的想像力が必要だ」と述べ、ビジネスと小説の共通点を浮き彫りにしている▼小説にもビジョンは大切だという。「登場人物の行動が強い動機と欲求に裏打ちされていなければならない」「ともに働く人々一人ひとりがもっているストーリーに想いを巡らして」▼小説家にとって読者は顧客。読後感は顧客満足度にほかならず、どのように感じてほしいのか、商品戦略や営業戦略の仕方（ストーリー）が決まっていく、と▼事実に基づいた小説を多数世に送った山崎豊子氏は、ノンフィクションの形をとらなかった理由を「フィクションのほうが真実が伝わる」と語っていたのを思い出した。



（７月８日号）
「アクティブ・ドキュメント」。ＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）の勝丸泰志理事長が考案した新語だと聞いた。先般のＪＩＩＭＡセミナーの基調講演で勝丸理事長は「これまで文書情報マネジメントの対象は記録することに重きを置いていたので��守り�≠ｪ目的になっていたが、これからはビジネスの現用文書にどう取り組んでいくか、��攻め�≠ｪ課題だ」と訴えた▼行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が５月に参院本会議で可決・成立し、「ワンスオンリー」（同一の情報提供は求めない）、「ワンストップ」（複数の手続きを一度に済ます）などＩＴで処理することによって行政手続きの飛躍的な効率化が見込まれ、その次は民間の手続きにも拡大されると予測▼「企業活動の活性化やイノベーション創出に貢献する��アクティブ・ドキュメント�≠�すすめていきたい」と▼そのためには、「ベンダーはユーザーの状況を把握・診断し、それに応じたコンサルティングやシステム提供が必要」と指摘した▼事務機ディーラーはユーザーがコピーやプリント、スキャンする枚数を常時把握している。これからが本格的な出番▼「ドキュメント」はこれまで、多いか少ないか、ボリュームの多寡を問うことだけに終始していた感がある。今後はどのように運用するかの意識が高まっていきそう。



（７月１日号）
米国でＧＡＦＡに対する監視や規制を強化する動きがあるようだが、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の可能性があるのかどうか。先日のＪＩＩＭＡ懇親会の来賓挨拶で土屋正忠前衆議院議員はＧＡＦＡの日本代表等にヒアリングしたときのことにふれた。「彼らは『我々はメーカーなのだ』と言っていた」と▼「我々は商品を売っているのだ。だから、価格を決めることができるのだ」と主張していたと▼ＩＴ企業は製造業になりたがっている？　一方、日本のメーカーは戦略発表などを聞いているとＩＴ企業になりたがっているようにみえる▼「モノからコトへ」という標語がずっと前から言われているが、本心はモノづくりの会社としての誇りを持ち続けているメーカーが多いのではないかと思う▼エプソン販売の新社長に就任した鈴村社長は４月のお披露目会で、モノもコトも重要だという趣旨の発言をしていた。「これからはモノの価値をコトの価値に翻訳する必要がある」と▼これまでは単体としてのモノの価値だけを訴求していたために顧客に価値が届いていなかったという反省を踏まえ、新しい売り方に挑む▼エコロジーへの貢献、サブスクリプションなど新しい形のサービス提供…▼ユーザーが満足して使い続ければ、周囲から監視されたり規制されたりすることなく堂々と商売できる。



（６月２４日号）
「売る」とはどういうことなのか？それを考え抜いてビジネス書など手掛けるお笑い芸人 兼 絵本作家がいる。ブラザー販売のイベント「ＢＷＪ」の講演会で西野亮廣氏は「買う側の立場に立って考えた」と語った▼自分自身を振り返り、買っているものは食料や冷蔵庫など生活必需品。その次に何を買ったか、部屋を見まわすと、観光地のペナントや神社のお守りなどお土産品を購入していた▼「人は、旅したときなどの思い出として残る、自分の体験と結びついたものにお金を払う」ことに気づいた▼それをもとにそれまで売れなかった絵本の売り方を変えたら驚くほど注文がとれた。また、絵本は一人で作るものだという従来の常識に疑問をもつようになり、「大勢でもっといいものを作りたい。どうすればいいか？」。そこでお金とは何かを考える▼「芸能人は、ＳＮＳに投稿すれば数多くの反応を集めるが、クラウドファンディングを募っても上手くいかない。なぜなら彼らはＣＭなどで自分の本心でないことを口にするから」▼「クラウドファンディングを『お金を集める装置』だと思ったら失敗する。お金に両替する機械なのだ」▼お金とは��信用を数値化�≠ｵたものだという。「これからは、人から信頼される人が居心地よくなる時代になる」▼令和がそんな時代になれば平成より確実に進歩することになる。



（６月１０日号）
スポーツや芸術、そして、ビジネスの分野でも、技術面だけでなく精神面でも成長する人は専属のトレーナーのような存在が大きいといわれる。自分と相性のいい上司やコーチから受ける適切な助言は有難い▼アックスコンサルティング社は入社式で新入社員に向けて「人生に成功するためには４人のトレーナーを付けよう」というメッセージをおくった▼４人とは、「厳しく叱咤激励してくれる鬼軍曹」「やさしく励ましてくれるマザー・テレサ」「陽気で楽しく応援してくれるチア・リーダー」「冷静沈着に物事を見つめるエジソン」▼夜寝る前に「明日はどのトレーナーと一緒に過ごすか」を決めておけばいいという▼入社して１週間くらいは「マザー・テレサ」と「チア・リーダー」と過ごし、１ヵ月くらいしたら 「エジソン」や「鬼軍曹」の視点が重要になる、と▼１ヵ月の中で必ずどのトレーナーとも会い、これを３ヵ月繰り返せば 習慣化されて自然とできるようになるという▼独学で比類のない奏法を編み出し、不世出のギタリストと呼ばれたアンドレス・セゴビアはこんな言葉を残している。「自分の身体の中に、良き先生と、その先生の言うことを素直に聞き続ける生徒がいた。この二人はずっと仲良く過ごすことができた」▼他者の声を聴くのは強くなれるチャンス。自分の中に他者がいる人はもっと強くなれる。



（６月３日号）
東芝テックのビジネスパートナー会総会でＭＦＰ部門の鈴木会長は平成の時代に起こった大きな出来事はベルリンの壁が崩壊したことだと指摘した。たしかに、これによって世界各国がグローバル競争に巻きこまれ経済が大きく転換した▼リテール部門の恒成会長は平成の前半と後半で消費の潮流が逆転したことにふれた。「情報機器はパソコンのように職場で導入されたあと一般消費者の生活面に浸透していったが、後半はスマホやＳＮＳなどように逆になった。買う時代から借りる時代に」と▼令和の時代を迎え、私たちの働き方や暮らし方は今後どう変わっていくのだろうか。少子高齢化がすすむ日本社会。企業経営は厳しくなり、非正規雇用、定年延長と、７０歳を過ぎても働いている人は平成の前半は少なかった▼政府は社会保障の充実を図っているが、医療費の増加や介護の長期化など心配事は絶えない。健康寿命を延ばし、生活水準を下げずに暮らしていけるのか▼令和の時代には「２０２５年問題」と「２０４０年問題」がひかえている。団塊世代が７５歳を超えるのが２０２５年。４０年はそのジュニア世代が高齢化し、彼らを支えることが非常に困難になっていく▼事務機業界ではこうした社会課題に向き合おうとする企業も出てきている。今後の日本を元気にすることが最大のソリューションとなる。



（５月２７日号）
コニカミノルタが今後のオフィス事業戦略の説明に加えて発表した新世代複合機「ビズハブｉ（アイ）シリーズ」の「ｉ」は「ｉゼネレーション、ポストミレニアル世代」から採られたものらしい▼1995年以降に生まれ、これから令和の新しい時代のビジネスを支えていく、こうした世代の��デジタルネイティブの感性に呼応し、オフィスにおける新しい価値を提供することを「ｉ」に象徴させた�≠ﾆいう▼記者会見では「ここには一人もいないでしょうが」との発言があり、笑いが巻き起こったが、これからのオフィス環境の変化を表した予想図を見て、笑っている場合ではないと思った▼多人数の社員が一つの事務所で執務を行なう一般的なオフィスが減少し、��どこでも働ける�＜Xモールオフィスやコワーキングスペースにシフトしていくと、モバイルの個人端末は需要が高まるが、複合機は減っていくという予測▼��場所や時間に縛られない働き方�≠ﾍ、やがて、��組織に縛られない働き方�≠ﾉすすんでいきそう。欧米では一人で起業する「マイクロ法人」が増えているというデータもある▼ＳＯＨＯビジネスを営む身近な知人は「小さなプリンターとスキャナがあれば事足りる」と言う▼とはいえ誰もが高度なＩＴを駆使できるとも思えない。新世代複合機がデジタルネイティブに重宝されることを期待。



（５月２０日号）
「ＩＷＢ」。少し前までは何の略かすぐに分からなかったが最近は「インタラクティブホワイトボード」だと定着してきたかんじがする。電子黒板が進化し、オフィスや学校で昔ながらに使われている黒板やホワイトボードでは叶えられない効率性を実現する▼とはいえこのＩＷＢ、展示会や会見では頻繁に目にするけれど、実際のユーザーの現場にはそれほど導入されていないらしい（前号の１面記事）。２０１８年の国内市場は１万６千台▼ＩＷＢはパソコンの画面を表示できるタッチセンサー搭載型のディスプレイ。パソコンや端末の情報をディスプレイに表示したり、情報を表示した画面に直接手書きで書き込みができるほか、ディスプレイに映された内容をデータとして保存することもできる▼また、複数のＩＷＢをつなげば遠隔地同士で情報を共有することができる。会議や授業、ディスカッション、共同作業時に効果的なツール▼こうした、これからの「働き方改革」では主役になりそうな存在であるのに、なぜ優れた機能や操作性が多くのユーザーに普及しないのか▼以前、プロジェクターの営業員が「コピー機のように一部署に一台ずつ使っていただくことを目指す」と抱負を語っていたのを思い出したが、事務機販売者は画像機器の魅力を伝えるのは得意でも、映像商品を扱うのは苦手なのか？それとも。



（５月６日号）
新天皇即位の祝賀ムードを高めるのが狙いで実施された１０連休。２４０時間も仕事から離れて、今、緩んだ気持ちを元に戻すのに苦しんでいる人もいるかもしれない▼１０日間も休息を与えられた人はホワイトカラーと呼ばれる職業の人たちだけかも▼サービス業に携わる人たちの話しを聞くと、この大型連休のおかげでてんやわんやの忙しさだったという▼ＯＡ業界では昨今、「サービス業への転換を図る」と叫ぶ声が聞かれるようになったから、ゆっくり休んだ人はあまりいなかったのでは▼とはいえ、業界が提供するソリューション商材の多くはホワイトカラーの生産性を高めるためのものが今も主流だと思われる▼一般的なビジネスパーソンの日ごろの業務を精査し、非効率な働き方をしていないか、その解決方法が進化する▼某メーカーの調査では、普段オフィスで必要な資料を探し出すために費やされる時間は１年間に１５０時間にもなるという。「この無駄を省いて、ホワイトカラーのお客様の生産性を高めることが当社の責務です」▼前述のサービス業者に、改元で商機をつかんだか聞こうとしたら、「我々ブルーカラーには１０連休も働き方改革も関係ないわ。休める日が少なくて」と▼サービス業への転換を機に、一般的なビジネスパーソンではないワーカーにも効くソリューション提案が急がれる。



（４月２２日号）
新しい元号が発表され、まもなく平成が終わり、「令和」の時代が始まる。元号の制度を現在も用いているのは世界中でも日本だけのようで、この二文字が発表された瞬間、新しい時代の幕開けを感じた人は多かったのではないかと思う▼この業界も、二つの文字で表される、一時代を象徴する語があった。それは「ＯＡ」▼小紙では現在も「ＯＡ年鑑」を発刊しているが、かつては「ＯＡ時代」というタイトルの冊子を毎月発行していた。昭和５０年代後半ごろの冊子をみると、ほとんどすべての記事や見出しにこの文字がひしめき、ＯＡ花盛りだった頃をうかがわせる▼この業界はＯＡの他にどんな��元号�≠ｪあったのだろうか？　大塚商会の事業の歴史を拝見すると、１９８０年ごろから１９９０年の初めごろまでの期間、��ＯＡの大塚商会�≠ﾆいうキャッチコピーを標ぼうしていた▼その前の１９７０年代は��ＣＯＦの大塚商会�＝BＣＯＦとは、コピーマシン・オフィスコンピューター・ファクシミリの略。１９６０年代は��複写機の大塚商会�≠ｾった▼��ＯＡ�≠ﾌ次は��トータル・アンド・ワンストップ、ソリューションプロバイダの大塚商会�＝･ユーザーニーズの多様化や商材・提案内容の複雑化でこうした文言になるのだろうが、昭和や平成のように広く馴染むには二文字くらいの単語がほしいところ。



（４月８日号）
新入社員を迎える季節。人手不足が深刻化するなか、せっかく採用した人材がすぐ辞めてしまうことがないようしたい。この業界では「人材」ではなく、「人財」だと表現する企業が少なくない▼テレビ東京の番組『Ｎｅｗｓモーニングサテライト』に「リーダーの栞」という各界のリーダーが愛読書を紹介するコーナーがある。先月、ブラザー工業の佐々木一郎社長が登場した▼佐々木社長が座右の書として読み返しているのは心理学者キャロル・ドウェットが著した『マインドセット』。この本に書かれている「人間の能力は努力しだいで伸ばせる」に影響を受けたという▼佐々木社長が日ごろから重要だと考えているのは社員の育成。社員を褒めるとき「元々備わっている才能を褒めるのではなく、その人の努力を褒めることが大事だ」と▼生まれつきの性質や資質を褒めたら、「その人の成長は止まってしまう」▼同社では上司と部下が一対一で向き合うミーティングを実施している。自分を振り返り、話のネタを考える訓練を積んでいる▼「相手の努力を理解しないと褒められない」「褒めるとは理解すること」「ビジネス全体を理解する人間に育てること」「これらはビジネスを順調にするためにとても大切」であると▼努力は陰ですることが多いから、見えにくい。努力を続けること、それ自体が凄い能力だと思う。



（４月１日号）
「働き方改革ＥＸＰＯ」や「オフィスサービスＥＸＰＯ」など８つの専門展で構成する「総務・人事・経理ワールド」。今年の東京展の開催時期が去年までの７月から５月に変更されることになった。オリンピックを控えて会場の東京ビッグサイトの一部がメディアセンターに改装され、今年の４月から利用制限が始まったため▼そうした状況だが、今年は出展社がさらに増加する傾向にあるという。「昨年、多くの受注に繋がった」との評判を聞いて新たに出展を希望する企業が増えたらしい▼主催のリードエグジビションジャパンは「出展企業のＰＲではなく、売り上げ拡大に貢献することを使命としている」と先月行われた出展社向けの説明会でポリシーを語った▼説明会では、来場者の動員の方法から開催当日のブース設営まで懇切丁寧に準備のための心構えを伝授していた▼ブースでは「テーブルとイスを用意し、座って商談」することが大事であると。「ブースは自分のオフィスと同じ。訪ねてきたお客さんと立ち話していて商談が進むと思いますか？」▼他の展示会などを見ていると、ブースの周りでコンパニオンのような出で立ちの人たちがチラシを配って勧誘している風景があるが、「こういうのは遮断しているようなもの。お客は入りにくくなる」▼このＥＸＰＯには弊社も出展する。その極意を教わった。



（３月２５日号）
今年の「ＯＡ年鑑」のテーマは��働き方改革、第２ステージへ�＝Bワークスタイルを変革することで時間やコストを削減し、生産性を向上する取り組みが「改革」というキーワードになって５年以上経過、次の段階に入ったと思われるＯＡ業界の動きを取り上げた▼先月東京オフィスをリニューアルしたブラザー販売がオフィス環境を刷新した理由について「働き方改革をさらに進めるため」だと説明した（２月２５日号に記事）▼同社では８年位前から仕事と生活を両立させるワークライフバランスや自律的に自分の仕事と生活を管理するワークライフマネジメントを提唱し、教育制度の充実や子育て・介護両立支援などに取り組み、１人当たりの年間労働時間を削減、有給休暇の取得率も上昇した▼しかし、これらを達成しても、働き方改革の��第１の山�≠�越えただけで、これから第２の山を登る必要があるのだという▼社員に満足度のアンケートを実施したところ、仕事を効率化しても��やりがい�≠ﾉは結びついていないという問題が浮上し、「人財活性化プロジェクト」を立ち上げて取り組んでいる▼働きやすい環境を整えることと物事に取り組む心の張り合いはイコールではなさそう。この業界が今後も提供していく数々のソリューションが働く人のモチベーションにまで影響を与えられるか。やりがいは充分ある。



（３月１１日号）
グッドデザイン賞を受賞したエプソンのライティングモデルのプロジェクターや先日富士フイルムがこの市場に初参入すると発表した新製品は、まず形がユニーク。これらの斬新なデザインを見ていて、プロジェクターが新しい時代を迎えたような印象を受けた▼「これまでのプロジェクターはいかにも機械といったかんじで、邪魔な存在だった。でも、これはオシャレでカッコいい」。新しいものが出たら過去の商品が古臭く見える、そんな感想を先日聞いた▼エプソンのは、同社の複合機の展示をあるフェアで見たとき、印刷時の紙の搬送の様子が本体の表面に投影されていて、映像に見入っていたため投影機の存在すら意識しなかったが、いったいどこから投射されていたのか▼富士フイルムの発表会では「プロジェクターの需要はここ数年伸びておらず、その理由は、新たな設置・用途が広がっていないため」と説明していた。様々な方向へ自在に投写できる機能が求められている、と▼両社の製品とも商業施設などのサイネージ用途を主なターゲットとし、「空間演出」という新しい市場を開拓しようとしている▼１月に紹介したマルゼンは内装工事を展開していくなかでオフィスよりも店舗のほうが高収益につながると報告していたが、経費としてよりも投資と捉えるユーザーのほうが導入に積極的だと考えられる。　　



（３月４日号）
昨年５月に著作権の大きな法改正がいくつかあったと日本複製権センターのセミナーで聞いた。一つは、デジタル・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定。インターネットで文章や画像を簡単に手に入れて加工や発信もできるようになった社会で、ビジネスにどう対応していくかという観点▼もう一つは、教育の現場。全国の小学校や中学校から補償金を徴収する制度が構築され、徴収する機関もこのほど設立された▼例えば学校の授業で教師が新聞記事や現代小説の一部をコピーして副教材に使った場合、著作権を利用したということで支払が必要になる。これまで日本の教育機関は世界各国とは違って支払を伴わない権利制限があり特殊な地位を保っていたが、その例外がいよいよ解消されることになった▼教育の現場でこうした��ルール�≠ｪ認識されるようになると、学校だけでなく社会全体に広がっていくと期待できる▼コピーやスキャンする装置は私たちの業界が扱う情報機器。これまで理科の授業で複写機の仕組みを子供たちが興味津々の眼差しで説明に聞き入る光景を何度か取材したが、これからは社会や国語の授業で機器の��正しい�℃gい方を学ぶ機会が増えるかもしれない▼新聞記事をコピーして人に平気で配る大人が多いが、これからは��マナー�≠�身につけた子供たちが社会に出ることになる。



（２月２５号）
オンデマンド印刷で付加価値を高め、さらに大量注文にも迅速に応じ、しかもその事業は素人でも参入できるという。前号で記事掲載したイメージ・マジックとブラザー販売の提携によるＴシャツプリントの作業現場は、印刷革命と物流革命が同時に起こっていた▼イメージ・マジックは、アパレルグッズのカスタマイズＥＣサイトや縫製アイテムに対応したオンデマンドサイトなどｗｅｂを活用したモノづくりサポートを展開している▼同社の山川社長は「在庫を限りなく減らし、無駄なものを作らないようにするには、『ネットを使った受注システム』『クラウドの生産管理システム』『それに適したプリンター』の三つを揃えることが必要不可欠だ」と語った▼ブラザーのガーメントプリンターが加わることで新たなプリントソリューションを構築した。顧客から注文を受けて、印刷〜折り畳み〜袋詰め〜出荷と一貫した作業が素早く、かつ誰がやってもミスなく作業できる▼さらにプリント会社同士をネットワークでつないで、大量受注が発生したとき円滑に生産を行なう体制も準備。１０年前のワールド・ベースボール・クラシックでイチロー選手が決勝打を放って優勝したとき、記念Ｔシャツは約５万枚が間に合わず販売機会を逸したという▼機械と情報システムとのコラボレーションが功を奏する時代が幕開いた。



（２月１１日号）
以前富士ゼロックスの広告を見てギョッとしたことがある。複合機が人の手のひらにおさまっているのである。その小ささはまるでカードか電卓かスマホのよう▼電卓は登場したころ重量が20〜30kgもある大型の商品だったが、その後は技術革新でコンパクト化が進み、超小型・薄型のカードサイズに、さらには携帯電話の中に組み込まれるなど、事務機ディーラーの飯の種ではなくなってしまった▼「まさか複合機もそういう運命をたどるのか？紙に印刷する機械がそうなるはずはない」と広告は冗談だと思っていたが、平成最後の年明け、複合機はとうとうスマホになってしまった▼リコーが年初に発表した新世代複合機は、様々なソフトやアプリと連携し、機能が自動的に更新され拡張し続けるサブスクリプション方式のビジネスモデルを展開するという、まるでスマホのような商品▼手のひらサイズに小型化したわけではないが、操作パネルが全てタッチパネルになったのを見ると「スマホ化」したといえそう▼過当競争によって随分前から複写機ビジネスの収益は��ダウンサイジング�≠ｵ続け、「消え入ってしまうのでは」と悲観する人は少なくないが、このような新世代商品の登場は起死回生の一手となるか？▼ビジネスモデルはガラッと変わるのか？顧客接点力が大切なのはこれからも変わらないと思う。



（２月４日号）
新年に開かれたいくつかの集まりでのスピーチを聞いて、価格競争による疲弊が限界にきていることを痛く感じた。本紙ディーラーアンケート（１月７日号）でも、業績が低迷した理由の第一に「過当競争のため」があがっていた▼前よりも優れた製品を作って販売しようとしても、前と同じか或いはもっと安い価格をユーザーが要求してくるので、作る人も売る人も遣り甲斐を持てない状況が続く▼関西リコー会の土田博幸会長は「我々の仕事は、オフィスの生産性を高め、働き方改革をサポートし、お客様企業、社会、地域に貢献する、誇りをもてる業界である。それなのに、正当な評価を得ていない」／大阪文紙事務器卸協同組合の松本理事長は「業界の商売はコンピュータ屋にやられっぱなしで元気がない」／大阪グラフィックサービス協同組合の岡理事長は「製造コストをおさえても、安く売っていては社員の努力に報いていないことになる。大阪人はものの値打ちを高く見せる京都人を見習うべき」／近畿ドキュメントサービス協同組合の河村理事長は「お客様に提供するものは『モノ』ではなく『サービス』であることを真剣に考える時が来た」と訴えた（１月２８日号）▼昨年は「進化する」というメッセージが多かったと記憶している。努力が報われるビジネスモデルが今年中に進展することを願う。



（１月２８日号）
今年のＯＡディーラーアンケート（１月７日号）では「２０１８年の業績はいかがでしたか？」という問いに対して、増収と答えた企業は前回の四分の一に減り、減収は倍増だった▼先月、業績悪化から立ち直った会社経営者の話しを聞いた。船井総合研究所が開催したセミナーでマルゼンの比嘉社長は「２０１４〜１５年、二期連続赤字で経営危機に直面し、毎日忙しいのに儲からない状況に陥った」と苦しかった頃を振り返った▼「利益がとれず薄利多売の商売をし続け、時間的にも精神的にも余裕がなくなり、思考が停止した。負のサイクルから抜け出せなかった」▼地元の経営者勉強会で「あなたは足元の千円ばかり必死で拾っている。少し先に百万円があるのに何故そこに目を向けないんだ？」と言われ、従来の事務用品を捨て、オフィス空間創りに集中することを決断した▼内装工事業に業態を変えたことで、営業マン１人当りの年間粗利が３年で１・８倍に増加し、さらに生産性も向上、１８時には全員が帰社できる体質になった▼船井総研の支援でホームページを活用し年間１２０件の新規物件問合せが入ってくる仕組みを作り、物件を無競合で受注できるノウハウも獲得した▼業績が落ち込むと、つい下を向いてしまいがち。顔を上げるとマルゼンのように視界が広がって新しいことにチャレンジできる。



（１月２１日号）
今年も業界の各団体や企業のトップの方々からの「年頭所感」を頂戴した。時代の流れを捉え、課題を認識し、今後の抱負が記されている▼ＪＢＭＩＡの山下会長は、「働き方改革や外国人労働力の増加、環境配慮など企業が対応すべき課題はたくさんある」と指摘し、「これらに関連する新しいビジネスの拡大を図っている努力を一層払わなければならない」と発信▼日本文書情報マネジメント協会の高橋理事長は、「本年はデジタル化の利用が官民ともに飛躍的に伸びようとしており、当協会はその加速を図るとともに、派生するビジネスチャンスの発掘に向け取り組む」と明言▼日本ドキュメントサービス協同組合連合会の森下会長は、「従来と異なる業界づくりを目指す者にとって、大きな変化がもたらされる年となりそう」と予測。複写も印刷も、業務領域の境界が消えつつあるのは、「ＡＩやＩｏＴなどインフラがデジタル化していく大きな流れに飲み込まれるから」であると▼業界や業種の存在感が薄れるなか、「新しい時代のニーズは、業界が決めるのではない。顧客の要求にいかに的確に応えるかが今後のビジネスの本質」▼そのニーズを「取り出す」のに大切なものは「営業力」と「経営姿勢」であると▼今年も多くの方々とお会いする機会があると思う。とくにこの二つを意識して取材にのぞみたい。

（１月７日号）
今年は元号が変わるということで世の中も大きな節目になるのではと予想される▼昨年、東芝テックのビジネスパートナー会で鈴木会長（鈴弥洋行会長）は平成の３０年間を振り返り、「グローバル社会、ネット社会と、日本の数多くの仕組みが壊れ、常に変革しないと、衰退し淘汰される、激動の時代だった」と語った。「ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡで変化のスピードが加速している」と▼小紙「日本事務機新聞」は今秋、創刊５０年を迎える。ほぼ��同い年�≠ﾌ事務機販売会社や業界紙も多く、ＯＡ（オフィス・オートメーション）という語が普及したのも約半世紀前▼当時は電卓や複写機、ワープロなどのＯＡ機器がビジネスの現場の生産性を向上させるという価値を提供したが、今のデジタル化は当時の将来予想を超える技術革新が日々進んでいるように思う▼ＯＡ化がもたらした効果をさらに超えて、これからの企業活動は顧客やパートナーにどんな価値を提供していくのだろうか？▼映画「男はつらいよ」が誕生して５０年を迎え、今年はシリーズ５０作目が新たな技術で製作されるという。製作現場を指揮する山田洋次監督は「自由に生きることがどんなに素晴らしいかを今回のテーマにする」と話す▼「今の世の中、一見由そうみえて、そうではない」と。働き方改革に挑むこの業界もテーマは同じかもしれない。

２０１９年↑

２０１８年↓

（１２月２４日号）
「早いもので今年もあと僅かですね」「ほんとに。時の経つのが早くて」。このような会話はどこででも交わされていそうだが、時間の流れを普段より遅く感じる人もいる▼今年も自然災害をはじめ不慮の事故などで家族や友人を急に亡くした人は少なくない。先日、「ひと月が三倍くらいに感じる」という知人の心情を聞いた▼時間は物理的には誰に対しても平等のはずだが、感じ方は人によって異なる。仕事のうえでは無駄な時間を省きたい▼今年は労働時間短縮についての議論が続いたが、先日の「働き方改革ＥＸＰＯ」のコクヨのブースでは、オフィスで書類を探す時間が一人あたり一日平均で約２０分かかっているとの調査結果を伝えていた。１年間に換算すると約８０時間。無造作に書類を積み上げたりする悪習慣を検索ツールを使ってワークスタイルを変える手法を訴求していた▼最近話題になっている代用貨幣トークンでは、個人の時間の価値を評価しあうビジネスが展開し始めている▼コニカミノルタジャパンが提供する「いいじかん設計支援サービス」では、時間というものを、�@「作業じかん」、�A「創造じかん」、�B「自分じかん」の三つととらえ、�@を減らすだけでなく、�Aと�Bを増やすためのサポートを行なっている▼時間の過ごし方は、企業よりも個人のためにと考える意識が今後高まりそう。

 

（１２月１０日号）
０２５年の万国博覧会が大阪で開かれることが決まった。開催テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。サブテーマとして「持続可能な社会・経済システム」、「個々人がポテンシャルを発揮できる生き方と、それを支える社会のあり方を議論する」などの言葉が掲げられている▼大阪府の松井知事は「昭和４５年の大阪万博は国威発揚型の展示会だったが、２０２５年は参加体験型に、そして、それぞれの地域の課題を解決するイベントにしたい」と抱負を語り、先端技術に携わる識者は「未来社会の実験場」「会場をロボットだらけにしたい」と意気込んでいる▼７年後、どんな未来社会が描かれるのか？周囲の人たちに意見を聞くと、「今の働き方改革がどのように収束するのか？」「ＳＤＧｓは実現しているのか？」「事務機ビジネスは残っているのか？」など、年配の人たちに尋ねたからか、不安めいた声が多かった▼「昭和３９年の東京オリンピックと４５年の大阪万博を経て、日本人のライフスタイルはガラッと変わった。２０２５年以降はさらに今とは全く違う世の中になる」という意見には、期待と不安が入り混じっているように思った▼筆者としては、業界のフェアなど展示の仕方が万博の影響を受けて変わるような気がするが、それ以前に、７年後の自分自身がどうなっているのか、それが一番心配。

  

（１２月３日号）
外国人労働者受け入れ拡大の法案をめぐって国会での審議が紛糾し、外国人を労働力としてだけではなく「生活者」として捉えることの重要性が指摘されている▼先月のリコージャパンのイベントでは、��仕事と生活の両立・充実�≠ｪテーマの中心に据えられ、「ワークライフバランス」が強調されていた▼先日、中国帰国者を支援する団体から発足３０周年の記念誌をもらった。そこには、３０年前に帰国して苦労を重ねた残留孤児２世の方のこれまでの振り返りが記されていた。「仕事を探すためハローワークに行ったが、日本語が話せないという理由で障がい者窓口に案内され」「相談する人がいなくて、一人で悩み」 「これから私はどうなるのだろう？」…▼そのあとＮＨＫで３世の若者が苦悩を吐露するドキュメンタリーを見た。「子どもの頃、親には授業参観には絶対来てほしくなかった。日本語を話せない親がいることがバレるから」「日本にいれば中国人だと言われ、中国では日本人と言われ、私には居場所がない」…▼１世・２世の人たちを苦しめたのは、戦時中の日本の軍事政権やソビエトの満州侵攻、日中の国交回復が遅くなった国際情勢などだが、３世を苦しめているのは現代の日本社会ということになる▼ワークとライフの��バランス�∴ﾈ前に��居場所�≠�持てるダイバーシティの取り組みが急がれる。

  

（１１月２６日号）
設計・製造の展示会「ものづくりワールド」では、��見える化�≠ﾅ生産効率を上げる技術が多彩に実演されていた。「工場関係のイベントって、こんなに華やかだったっけ？」と戸惑う来場者の声を聞いて、ある企業が「もう黒子ではない」とＰＲしているテレビＣＭを思い出した▼とくに目をひいたのが、ＶＲとＡＲ。どっちがどういう意味だったか、ネットを見て確認したら、ＶＲは仮想現実（バーチャルリアリティ）、ＡＲは拡張現実（オーグメンテッドリアリティ）▼ＶＲはヘッドマウントディスプレイを装着して、現実に似せて創り出された仮想の作業空間に、あたかもそこにいるかのような感覚で体験できる技術。ＡＲはスマホやタブレットの画面に現実の作業現場を映し出してＣＧなどで作った映像を重ねて拡張する技術▼違うところは、ＶＲが仮想世界に入り込むのが目的なのに対して、ＡＲは現実世界が主体ということになるらしいが、いずれもこうした技術が様々な現場で本格的に導入されるようになってきた▼さらにＭＲ（複合現実＝ミックスドリアリティ）という技術もある。立体３Ｄなどで作られた仮想世界や物体を現実世界に投影してカメラやセンサーなどを用い、投影された物体に近づいたり触れたりする操作ができる▼こうした進化で、ものづくりの現場で誰もが主役になれる時代がきた。

 

（１１月１２日号）
先月開かれたウエダ本社のイベントでは、時間や場所にとらわれない働き方を探求するパネルディスカッションが行なわれた▼パネラーの一人、サイボウズの玉田一己営業部長の働き方を聴いて驚いた。まず、育児のために時差出勤、さらに、奥さんが海外転勤することになって、自分も一緒に行き、テレワークで仕事をしたという▼これほど理想的な働き方改革はないのでないだろうか。他のパネラーも聴講者も、「うちでは真似できそうにない」と深く感心した様子だった▼ディスカッションの議論は次第に「社員にやる気になって働いてもらうにはどうしたらいいか」という人材育成、さらに、共感や生き方についての話題にシフトしていった▼日本経営協会が情報誌『オムニ・マネジメント』の１０月号で「人づくりにつながる働き方改革」の特集を組み、中小企業のアンケート回答で、改革に取り組む目的が「長時間労働の是正」に次いで「社員のスキルアップ」だったことを紹介している▼短時間で仕事をこなす能力についてはやはりＩＴツールを導入することが成果を上げると指摘、そして「幸福経営学」という学問分野との関係性を伝えている▼「幸せ」の感じ方は十人十色だと思うが、計測法があるらしい。そして、「��変わる�＠E気を持つ」「会社の制度を自発的にデザインする」が生きる幸せにつがると。

（１１月５日号）
大ニュースとして報じられたトヨタとソフトバンクの提携。ＡＩを駆使した自動運転によるライドシェア（相乗り）や、商品を届ける無人コンビニ、介護や医療のサポート、オフィス空間の提供など、あらゆる次世代サービスが想定され、モビリティー（移動）がこれほど新たな可能性を秘めたビジネスなのかと驚嘆する▼提携の発表会見で豊田社長は「百年に一度の大改革」「量から多機能へ」などのキーワードを述べた▼一方、自動車とともに日本の誇る産業とされる複合機はどんな未来があるのか。ジアゾ複写機の時代から数えると、こちらも百年近い歴史があり、これまで様々な進化、多機能化を遂げてきた▼文書の作成、管理、デジタルプリントなど、情報を表現し伝達する手段としてのドキュメントサービスにも明るい将来像が描けるはず▼「ビヨンドＭＦＰ」、「プレミアムＭＦＰ」など、今後を期待する声はこの業界でも叫ばれている。孫会長が会見で語った「ついにこの日が来たか」という言葉が事務機業界で聞かれるのはいつの日か▼以前、ある小企業に複合機が納品される場面にいたことがある。車好きの社長がこんなことを口にした。「軽乗用車と同じくらいの値段やなあ。このコピー機は走らへんのか？」▼冗談で言ったらしいが、ユーザーの突拍子もない要望が業界変革のヒントになるかもしれない。

（１０月２２日号）
近畿ニューオフィス賞の表彰式で近畿経済産業局長賞を受賞した竹中工務店の担当者は、「コミュニケーション活性化を狙い、生産性向上と新たな価値創造にチャレンジしていきたい」と決意を述べた（前号に記事）▼「働く場を改装し、書類の削減に取り組み、共創エリアと称したミーティングスペースを設けた」という▼成果を出すのはこれから。ニューオフィス賞はそのための仕掛け施した企業を称える▼表彰の評価として、「知」が組織の枠を越えて繋がり、創造性を発揮しやすい環境であることが指摘された。他の部署や社外の人とも交流し、互いの知識を伝えあい融合することで企業は活性化し、イノベーションが起こる、と▼「知」はこの業界で昔から好んで用いられた語だが、ひところよく聞かれたナレッジ・マネジメントは社員一人ひとりがもつ知識や情報を他の社員と共有・活用し、業績を上げる経営手法▼最近「知」は社内の同じ部署よりも外部との交流が求められるようになり、オフィスはオープンな雰囲気を醸し出し対話を促す▼これまでに無かった発想を生み出すことが期待されているので「既存の知識をしっかりもっているベテランの人ほど新たな知を理解するのに苦しむのではないか」と心配する声もある▼そこに身を置けば、既成の概念や価値感から抜け出せる、そんな空間が望まれる。

（１０月８日号）
日本経営協会（ＮＯＭＡ）による「ファイリング・デザイナー検定」「電子ファイリング検定」「公文書管理検定」の今年の下期試験が１１月２１日から実施される（前号に記事）▼内部統制やコンプライアンス、アカウンタビリティ、個人情報の管理を適正に行なう文書管理において、これらの検定はそのエキスパートを育成・認定する▼企業経営にとって極めて重要な課題解決の手段だが、平成１３年をピークに受験者数が減少している。その一番の要因はドキュメントソリューションの業界人による受験が一巡したためらしい▼業界のその先にいる「一般企業のユーザーにも受験してもらいたい」とＮＯＭＡ検定事務局は認知度アップを目指している▼近年は検定や資格試験への関心が薄れているという。就活は売り手市場であるし、働き方変革やＡＩの時代になって過去の知識は役に立たないのではと軽視する風潮さえ感じられる昨今。異分野と接触してこれまでになかったアイディアを考え出すことが優先され、基礎から積み上げて学ぶ努力が置き去りにされてはいないか▼「ファイリング」の本来の目的・目標は、業務に役立つように分類・整理し、会社を良くすること。書類が紙から電子に変わっても本質は変わらない▼この価値をドキュメント業界だけにとどめず、訪問先の顧客にも伝えていただきたい。

 

（１０月１日号）
カシオ計算機・樫尾和雄会長の「お別れの会」の会場でＴＢＳテレビの取材を受け、かつての��電卓戦争�≠ﾉついて話した▼1960年代の後半から70年代、参入企業が50社を超え、熾烈な開発競争・価格競争が繰り広げられた。小紙の創刊者・藤本忠男は樫尾和雄氏と頻繁に情報交換していた。同じ昭和４年生まれということもあって親しい間柄だったと聞く▼１９７２年、樫尾氏は「カシオミニ」を世に出し、大ヒット。商品企画・価格決定・流通構築・プロモーションを主導し、事務機だった電卓のパーソナル化・コンシューマ化に成功した▼この頃、「マーケティング」という言葉はなかったが、いま振り返ると��名マーケッター�≠ｾったといえる▼「１行で伝わる商品は売れる」との信念をもち、考案。テレビＣＭで流れた��答一発�≠ﾍ五十歳以上の日本人なら誰もが耳に残る、忘れえぬフレーズ▼社名に今も「計算機」の言葉があるのは業界の内外に与えた衝撃があまりにも大きかったことによるのではないかと思われる▼後を継いだ樫尾和宏社長は「ゼロから１を生み出すのは発明だが、それを１０に、１００へと広げて定着させるのはマーケティングの力」だと参列者への御礼の言葉のなかで述べた▼マーケティングが市場創造にこれほど威力を発揮する活動なのだと思えば、やりがいはさらに高まる。

 

（９月２４日号）　
著作物の複製についての権利を管理しているＪＲＲＣ（公益社団法人日本複製権センター）が先日、「電磁的複製許諾に関する事前説明会」を開催した。「電磁的複製」とは、複合機やスキャナ、カメラを使って新聞記事など出版物をＰＤＦやＪＰＧファイル（電子ファイル）に生成・複製する行為▼これまでの許諾範囲は、紙から紙への複製（コピー機での複写）とファクシミリ送信だけだったが、この秋からは著作物をスキャンした電子データの複製にまで範囲が広がる▼説明会にはアナログ（紙）の利用許諾契約を以前から結んでいる企業の担当者が大勢来場した。「この（新たなデジタルの）契約は必ずしなければならないの？」という質問があったかと思えば、「世の中はすでに電子化が進んでいるので皆、契約すべきだ」などの発言もあり、活発な意見交換が繰り広げられた▼そんななか、「海外の使用料金はいくらくらいなの？」という質問に対してＪＲＲＣが答えた各国の状況を聞いて、そのケタ違いの大きさに驚いた。英国は日本の１８倍、フランス１４倍、ニュージーランド１６倍、ドイツ３５倍、韓国５・５倍…▼日本の著作権に対する認識の低さを改めて痛感するとと同時に、新聞を発行する立場としては早く海外並みになってほしいと思った▼記事をスキャンしてメールで送らず、ぜひご購読をお願いします。

   

（９月１０日号）
今年の「京都流議定書」イベントのテーマは「Ｔｅａｌ（ティール）組織」だった。フレデリック・ラルーという著者が書いた同名のビジネス書はベストセラーだそうだ▼この日のパネルディスカッションでは、訳者（嘉村賢州氏）が「６百ページもの書物を翻訳していて何度も折れそうになった」と言うし、他のパネラーは「今日は約２百人が来場しているが、たぶん５人くらいにしか理解できないだろう」と脅かすので、記事が書けるか心配しながら聴講した▼Ｔｅａｌとは色のことだそうで、ブラックでもホワイトでもなく、青っぽいような緑っぽいような、生命がうまれる海の色ともいわれる▼ディスカッションを聞いて、分かったような分からなかったような気分になったが、パネラーの一人、武井浩三氏が代表を務めるダイアモンドメディア社の状況が紹介され、イメージがわいてきた▼「うちの会社は決め事も、営業目標も立てない」「社長役員は投票で決める」「上司部下の階層がなく、命令しない」「肩書は自分で決める」▼こんなやり方で企業は本当にうまくやっていけるのだろうか？▼自由すぎる社風にみえるが、「意識の低い社員は自然と辞めていく」という▼「自然（じねん）経営」「マネジメントの常識を覆す次世代型組織」と言われるラルー氏著・嘉村氏訳の書物を手に取ってみたくなった。

 

（９月３日号）
先日の「ＯＫＩソリューションフェアｉｎ関西」では、昨秋の東京、２月の名古屋でのフェアに続いて新技術によるソリューションが多数紹介されていた。「ＯＫＩのイノベーション創出の取り組み」と題した講演会も開かれた▼同社は今年の４月から��社会や顧客の課題を解決し、夢を拓く�＄Vたなイノベーション創出活動「ＹｕｍｅＰｒｏ」（ゆめぷろ）を開始した。社内にイノベーション推進部を設け、顧客から相談を受けてワークショップを行なうなど短期間で事業化を進める体制を整えた。ホームページにサイトも開設している▼「仮説を立てて、現場へ行く」ことが新たなビジネスモデルを生み出す要諦だという。他者の意見を聞き、膨大な仮説やアイデアを出す▼これらがヒットする確率は０・５％以下だそうで、そうなると「２００以上出さなければ課題解決できない」と▼早稲田大学ビジネススクールの入山章栄氏によると、イノベーションは、「近い知」と「遠い知」との組み合わせで起こるのだという。「遠い知」とは、普段の自分から遠いところにある、偶発的な情報との出会い▼慌ただしく忙しい毎日。知りたい情報はついネットで検索してしまいがちだが、これでは「近い知」しか得られない。外部の人との交流で「偶発的な知の探索」を習慣化することがイノベーション創出の秘訣なのかもしれない。

 

（８月２７日号）
ライブオフィス体験ツアーに行くとよく見かけるのが、フリーアドレス。職場で社員一人ひとりに固定した席を割り当てず、社員は自分の仕事の状況に応じて空いている席を自由に選ぶ。「これを採用すれば企業は柔軟で効率的に業務ができる」というのが定説になっている▼プラスがリニューアルオープンした虎ノ門オフィスの見学会に行って、同社がこれを採用していないことを知った。「一人ひとりに決まったアドレスがあったほうがいい」という考え方▼以前は採用したようだが、うまくいかず、再び固定席にした。「けれども、元に戻ったわけではない」。▼「朝、出社したとき自分の席を探さないといけないので、緊張感をともなう。外出して帰社したら、また同じ思いに苛まれる。��フリー�≠ﾆは言うけれど、けっこうストレスがたまって、自由な気分にはなれなかった」▼さらに、「自分の仕事に集中できない」「ペーパーレスとはいえ１００％紙が無いわけではないので、書類の扱いに手間がかかる」「社員はフリーアドレスだが、経営幹部は自席がある」…▼これらをふまえて新オフィスでは、居心地よく働けるための様々な工夫をこらした▼「働き方の変革」は、試行錯誤によって獲得していくものだといえそう。どういう働き方がユーザーにとって最適なのか、顧客企業の幹部だけに提案していては実現は遠い。

（８月１３日号）
国際モダンホスピタルショウを取材していて、ドキュメント機器メーカーが医療の領域で強みを発揮していることを再認識した。日本の画像技術は世界に誇るべきもの▼「ドキュメント」の範囲は広い。画像や文書だけでなく、近年は音声も重要なコミュニケーション手段だと捉えられるようになった▼先日、補聴器を扱う専門業者に話しを聞く機会があった。難聴者が聴力を補うために用いる、音声を拡大増幅する補助装置。国産メーカーがほとんど無く、日本はこの分野では遅れているという▼欧州で生産される補聴器はデジタル化し、高性能になっている。静かな居間で一対一で会話するシーンだけでなく、複数の人々が話す会議や、大勢が集まるイベント会場など、使用環境が広がり、難聴者も仕事を続けることができるバリアフリー商材になりつつある▼ヘルスケアに取り組むドキュメント業界が、高齢になっても働けるソリューションを展開すれば社会貢献度が高まる▼補聴器はこまめなクリーニングや点検が必要で、提供者は使用者のニーズやワークスタイルに合わせて音質や雑音を調整する▼こうしたサポートの話しを聞いていると、事務機ディーラーの体質に合っているのではないかと思った。機器の価格は複合機並み。消耗品もともなう▼日本は音声ソリューションにおいても進国になれるかもしれない。

（ ８月６日号）
豪雨や猛暑による甚大な被害。自然災害から身を守る難しさを痛感する。一方、労働災害は組織や個人が意識的に備えれば、かなりの程度防げることを知った▼京セラドキュメントソリューションズが業界で初となる「安全衛生優良企業」に厚生労働省から認定され、大阪労働局から「健康確保対策部門」優良賞を受賞した（前号に記事）▼同社は３年前、「健康経営」という言葉がまだ世の中に定着していなかった頃に１０年計画を策定した。２０２５年は団塊の世代が後期高齢者になる大介護時代をむかえる▼「安全衛生優良企業」の条件としてとくに難しいとされるのは、休業１日以上の労働災害の発生率が同業種の平均を３年間下回っていること。これまで取得した企業の多くは中小企業で、従業員数の多い大企業での取得は難しい▼社員２千名を超える同社では、「健康に関する一口メモ」を毎日発信し、過去に発生した事故を分析して「不安全行動防止」教育を積極的にすすめた▼「一口メモ」の一部を見ると、健康に良い食べ物、ドライアイの予防、早歩きのメリット、質の良い睡眠、職場のメンタルヘルス対策などキメ細かく注意喚起を継続している▼現実の社会では、健康診断の有所見率が増加し続け、業務に起因した心の病も増加しているのが実情。人の健康が企業にとって大きな資本だと改めて思う。

（７月２３日号）
今年の「Ｎｅｗ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｅｘｐｏ」は��未来の学びがここにある�≠ﾆいうテーマで先月開催され、学校教職員や教育関係者が大勢つめかけた（７月２日号に記事）▼展示のなかでとくに目を引いたのは「プログラミング教育」。新学習指導要領では、ＩＣＴを活用する「情報活用能力」を重視しているという。コンピュータを操作できる人材の需要がますます高まる世の中への対応か。展示会場にはデジタル教材が所狭しと展示されていた▼先日、高校で国語の教師をしている友人に久しぶりに会った。四十年前、中学で同じクラスだったとき彼が「書くことは、覚えること」と言っていたのを思い出した。肉筆で言葉を記す行為は自分の血肉になる、そうした信念を持ち続け、生徒たちにすすめているが、最近は保護者や周囲から疎まれるらしい▼記者がこの仕事を始めた頃、先輩記者が書いた文章を手書きで書き写せと命じられたことがある。今は原稿用紙すら無いが、記事やコラムを書く基礎だったように思う▼文科省が言う「情報活用能力」とは、プログラマーを育成することが目的ではなく、論理的に考え、表現力や伝達力、問題解決力を養うことが狙いだという▼インターネットを用いるなど情報を引き出すところまではデジタル志向に賛成するが、気力を高め、感性を磨くには手書きが大切なのでは。

 

（７月９日号）
「��大は小を兼ねる�≠ﾁて言うけど、小さいほうがいい。大きかったら邪魔だろ！プリンター選びも同じ」。お笑い芸人で企業経営者でもある��厚切りジェイソン�℃≠ｪブラザー販売のアンバサダーに任命され、日本社会の矛盾に切り込む芸風を披露している▼事務機器の業界では��大は小を兼ねる�≠ﾆいう価値観が長らく根強かった。近年は薄れつつあり、コンパクト設計の商品がＳＯＨＯユーザーなどに受け入れられている▼筐体を小さくすることで新たなユーザーを獲得する事例がプリンターや複合機以外でもある。スキャナ機器を業務用として頻繁に大量に使用するユーザーは従来からいるが、そうでないユーザーが手軽に電子化するのに便利な機種が最近売れているという▼先日、紙折り機のメーカーがこれまでのラインアップを絞って小型の機種を中心に勝負に出ようとしている話しを聞いた▼大型の紙折り機はＤＭ作業などを大量に頻繁に使用するユーザーには知れ渡っているが、そうでないユーザーは紙折り機という存在自体を「知らなかった」という人が少なくないという▼「これまで手で折っていたので、かなりの時間がかかり疲労も。もっと早く知りたかった」▼既存の顧客のニーズを深掘りするだけでは新規客には巡りあえない▼シンプルなアナログ機だが、働き方の変革にも貢献している。

 

（７月２日号）
６月１８日に大阪で発生した地震で弊社オフィスは書棚が倒れ、紙書類などが散乱し、元の状態に戻すのに半日かかった。日頃ドキュメントソリューションに関わる記事を書いておきながら、デスク周りの整理や文書管理、電子化が遅れていることを痛感した▼片づけながら、もう見たり使ったりすることがなさそうな、不要なものがけっこうあることに気づいて、「断捨離」することに▼世間でいう「働き方改革」は労働時間の短縮について議論されることが多いが、要らないものを捨てて空間を生み出すことも改革の効果が期待できる▼春に大阪のコニカミノルタジャパンやリコージャパンがオフィスをリニューアルしてライブオフィスを開始した様子を報じたが、両社とも不要な書類を一気に捨てて改革に取り組んだという▼新しいオフィスは、「自分のものは小さなロッカー一つに収まり、自分専用のデスクもなくなり、身が軽くなった」と▼「断捨離」は働く場や働き方を変え、さらに、人の生き方まで変えるらしい。『人生をかえる断捨離』の著者、やましたひでこ氏は「断捨離とは、片づけを通して自分を知り、心の混沌を整理して人生を快適にする行動技術」だという。「不要なものを捨てれば、大切なものが手に入る」と▼働いていないときの自分自身が変わってこそ、本当の「働き方改革」だと思った。

 

（６月２５号）
「我々がこれまで扱ってきた主力商品が世の中から無くなってしまう」。先月開かれた東芝テック・中核ＢＰ（ビジネスパートナー）会でリテールソリューション中核ＢＰ会の恒成隆会長は、そんな危機感が現実的なところまできていると切実さを語った▼顧客である小売店は人手不足で人件費が上がり、店頭での価格競争に加えて時間給も競わねばならず、粗利低下・販管費上昇と過酷な状況。それを打破してくれるものを求めて展示会に出向き、そこで見つけた新たなシステムの導入を真剣に検討する。恒成会長はその姿に気迫を感じたという▼かつて気迫をもって顧客に接していたのは販売店の方ではなかったかと思う。新製品が市場に出るやいなやその性能を説明し、説得、顧客は納得、と、売り込む姿勢には旺盛さがみなぎっていた。昨今は精彩を欠いているのか？▼「販売店」や「ディーラー」という呼び方が「ビジネスパートナー」となって久しい。メーカー同士が協働しあうコラボレーションは花盛りだが、販売店との関係も今後はさらに踏み込んだ展開が期待される▼恒成会長は「この変革の時代のシナリオに私達をしっかりキャスティングしてほしい」と訴えた▼これからのビジネスにはストーリーが必要だといわれる。魅力のある脚本と個性的な配役でユーザーを惹きつけるドラマづくりが期待される。

 

（６月１１日号）
創業八十年を迎えたウエダ本社（岡村充泰社長）が先月、ＮＨＫの経済ドキュメンタリー番組「ルソンの壺」で取り上げられた。テーマは「オフィス改革にチャンスあり！」▼��働く環境の総合商社�≠ﾆしてオフィスのデザインを��プロデュース�≠ｵ、年間百社以上のオフィス改築を手掛ける。懇切丁寧なコンサルティングを行ない、コンペでの成約率は８割を超える▼顧客企業の職場空間は様変わりし、働く人は活き活きと。それを実現させるためのワークショップが紹介された▼課題を洗い出して自社の現状を把握し、理想の職場を描く。そして形にする。大切なのは社員一人ひとりが自ら考え、それを採り入れるか皆で話し合うこと。パートで働く人の意見にも耳を傾ける▼「やる気」がみなぎる社風をまず作ることが肝要。世にいう「働き方改革」は経営者の側に立った��働かせ方改革�≠ｾと。社員自らが��働きたい改革�≠�すすめる▼「形」ができてもそれはゴールではなく、効果が出たかを見極め、さらなる改善を図るためウエダ本社のコンサルは続く▼岡村社長は「お客様が目指す価値に向かって我々は伴走する」と、改革の手順だけでなく、信条を語った▼個々の商品を提供するだけならメーカーに負けてしまう。販売店が生き残る道がここにある。従来のストックビジネスの種は、今後は「伴走」に変わる。

（６月４日号）
営業で顧客を訪問する際に手渡すコミュニケーションツールが近年、少し変わりつつあるという。以前は、売りたい商品を前面に押し出したチラシやパンフレットが主流だった▼近年の傾向は、とくに��飛び込み営業�≠ｷるときなど、ビジネスとは直接関係のない話題を提供したほうが��門前払い�≠ｳれずにすむという発想。営業担当者のプロフィールが書かれたチラシを見たことがあるが、すぐに本題にふれず、顧客との「とっかかり」や「顔を覚えてもらうための」コミュニケーションづくりが重視されるようになった▼生命保険の外交員向けにオンデマンドでチラシ作成するデザイナーと会う機会があり、サンプルを見せてもらった。対象が一般の個人なので、話題は旅行やテレビドラマ、料理のレシピなどのネタを盛り込んでいる▼事務機業界でのツールでは時事ネタやワークスタイルについてのネタを載せる傾向がみられる。先日、メーカーが販売店向けに作ったパンフレットを見ると、働き方改革の仕方を説明する記事があった▼これをデザイナー氏に見せると、「ちょっと真面目すぎるかも。セールスの方々自身が楽しく営業できるツールでないと毎日がキツくてストレスを溜め込んでしまうのでは？」という感想▼「検討しておききます」で一蹴されず、商品を売る前に人柄が売れるツールがのぞまれる。

（５月２８日号）
六甲商会の和田顧問が亡くなった。何事も全力で取り組む姿勢と優しい笑顔が印象に残る方だったが、強面（こわもて）経営者としても知られた▼「自分に厳しく、人にも厳しかった。それは、常に相手のことを想い、本気で向き合った表れだった」と葬儀委員長は告別式で語った（前号に記事）▼社員は「何度も叱られた。頑張ってご恩返しをしたいとしみじみ思う」と。１月に他界した日興商会・藤縄会長のお別れ会でも同様の言葉を聞いた▼社員だけでなく取引先からも。通夜も告別式も参列したメーカーの販売店担当者は「怖かった。でも、それは奮起を促す怒りだった」と。結果よりも過程での真意を問われ、尊敬の念を深めた▼このようなリーダーは最近少なくなったのではないかと思う。パワハラやストレス、メンタルヘルスなどコミュニケーションに気配りや快適さばかり求められる風潮。だからこそ今の時代、𠮟咤激励してほしいと思っている人は案外多いかもしれない▼この春、就職を控えた学生に「叱られ方研修会」を実施した大学があったという。入社してもすぐに会社を辞めてしまう若者が増える現状を考慮した離職防止策の一環だそうだが、仮想の訓練でそうした資質が身につくのだろうか▼怒られて、感謝し、報いたいという気持ちは、現場で「本気で向き合」わないと体得できない境地だと思う。

 

（５月１４日号）
先日、大手メーカーの営業担当者と話していてこんな言葉が気になった。「電気量販店で売られている低価格の複合機は乗り物に例えたら自転車のようなもの。我々が作っているのは高級の乗用車。同じように考えてもらっては困る」▼『技術の街道をゆく』（畑村洋太郎著）で著者は、「今の日本の製造業が苦境なのは、製品には��絶対的な品質�≠ﾆいうものがあると技術者が思い込んでいるから。品質とはあくまで相対的なものだ」と警告を発している▼「良い物を作れば売れるハズ」という考え方は高度成長期では間違ってなかったが、いつの間にか「良い物さえ作っていればいい」という考えにすり替わり、ユーザーが求めもしない��過剰機能�≠ﾉ陥ると▼技術の現場を数多訪ね歩いた著者は「日本の技術者は真面目で地道に努力している人が多いが、そうしているうちに自分たちが考える��良い物�≠ﾉ囚われてしまうのではないか」と危惧の念を抱く▼自転車と自動車、どちらが便利なのかはユーザーの個々の状況によるし、価値は絶えず変わっていく▼事務機の業界では何年も前からユーザーの現場を重視したマーケティング活動が精力的に行なわれてきたハズ▼著者は、マーケティングリサーチよりも現地に移り住んで体験すれば提供者と使用者のズレが無くせる、と新しい価値を考え出す技法を伝えている。

  

（５月７日号）
先月、ブラザー工業が創業１１０周年を迎えた。発表されたリリースでは「１９０８年にミシンの修理業から始まり、時代や環境の変化に対応…（略）…世界４０以上の国と地域に事業を展開するグローバル企業へ…（略）」と伝えている▼１９０８（明治４１年）頃の日本はどんな状況だったのか調べてみた。日露戦争での米国や英国からの債務が膨らんで経済は大不況。国民の生活は貧富の差が激化し、資本家と労働者の対立が社会に表面化したと▼当時の日本は貧しかった。ブラジルへの移民が始まったのもこの年▼先日、サンパウロに住む友人からメールをもらった。１００周年のときほどではないにしても今年は日本ブームが起こりそうだと言っていた▼地理的には遠いが、海外で最も大きな日本人コミュニティがあるのはこの国で、４７都道府県の県人会があるのはブラジルだけ。日本に親しみをもつ日系人が多い▼ただ、インターネットで情報がすぐにやりとりできる現代なのに、今も戦前の日本の習慣が残っていたりする▼先日は日本の伝統や文化を紹介する催しが開催され、そのなかの「もの作り」のコーナーでは工芸品だけでなく先端技術による精密機器も日本の誇る文化だとして紹介されたらしい▼１１０年の歴史をもつブラザーの製品群。ミシンだけでなく複合機やプリンターも展示されたのだろうか。

（４月２３日号）
先月、東京の港区役所で『浜松町・芝・大門マーチング委員会』が活動の様子をパネル展示した。増上寺や東京タワー、竹芝桟橋、愛宕神社、泉岳寺などの風景やまちなみを描いたイラスト画を掲示し、これらの素材を葉書やクリアファイルに印刷してグッズを作製する取り組みを紹介した▼５年前に発足した「マーチング委員会」は、まちおこし活動を行なう全国ネットワーク組織で、現在６１の団体がある。目指すのは「地域を愛し、日本を愛し、市民が共感しあえる、新しい情報コミュニケーション事業体」。行動理念は、江戸中期の倫理学者、石田梅岩が唱えた『先義後利』という思想▼梅岩は現在の京都府亀岡市の出身。亀岡市の生涯学習施設には梅岩塾の模型が展示されている▼先月、その施設で、在住外国人の日本語学習支援を行なう府内の日本語教室が集まって活動の内容を市民に紹介する催しが開かれた。参加した教室は二十三。いずれも普段、言葉の勉強会だけでなく、異文化交流のイベントなどを行なっている▼昨今、地方都市でも外国人の定住者や永住者が急増し、各自治体では「まちづくりの大きな担い手になってもらいたい」と期待を寄せる▼異文化交流会では、日本人には気づきにくい日本の魅力が外国人から指摘されることが多々ある▼これからの地域活性化は異文化の視点が不可欠かもしれない。

 

（４月９日号）
「うちの会社はしょっちゅう会議をやっている」「うちの会議は話し合う時間が長すぎて…」。最近訪れた数社でこういう悩みを聞いた。「話し合いをするのは課題を解決する答えを出すため。今の時代、難問が多いから会議が増え、時間も長くなるのだ」と▼森友学園の文書改ざん問題を巡っての話し合いはかなり長い時間がかかっているが、なかなか収束がつかず本質にたどり着かないのは何故なのか考えていたら、ある人の声が耳にひっかかった▼動物の知恵の進化を研究する古生物学者、大野照文氏は「人間はコミュニケーションが苦手なのだ」「ヒトが対話する能力を身につけたのは人類の歴史からすればごく最近のこと」「話せばわかる、などと言うが、実際は難しい」という趣旨の発言をしている▼人間は知的な生き物だが、それでもけっこう間違いを犯すのは、「天敵から身を守るために、余計に推し量ったり思い込んだりする本能があるから」だそうで、そうした思考回路を正すには話し合うことが一番だという▼会議の「参加者がそれぞれ論拠をぶつけあって、補いながら、正しい答えにたどり着く。まさに三人寄れば文殊の知恵」だと▼刻々と変化するビジネス環境、ＩＴを活用したコミュニケーションツールが業界各社から続々と提案されている。参加者どうしが互いに共感しあい、実りのある話し合いを。

（４月２日号）
先週、今年の「ＯＡ年鑑」が刷り上がった。「ＯＡ」という言葉が事務機の業界で用いられなくなって久しい。「この年鑑誌のタイトルを変えなくては」と思いつつ、しかし、業界外の一般の人々やエンドユーザーは今も「ＯＡ機器」と呼ぶので、なかなか変えられない▼「ＯＡ（オフィスオートメーション）」は、情報機器を用いて事務作業など業務を自動化、省力化、効率化するための装置やシステムのことを表した概念として１９７０年代に登場した▼ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）が十年ほど前、ＯＡに変わってＵＣという概念を打ち出したが、普及することなく消えた▼最近、「オートメーション（自動化）」という語が��復活�≠ｵている。ＡＩやＩｏＴなどの技術が進展し、この語への関心が浮上してきた。ＩＴ業界の人たちは「自動化」を新鮮な感覚でとらえ、今のキーワードだという。そういえば、ＲＰＡの「Ａ」もオートメーションの略▼仕事を速く能率的に行ないたいと考えるのは太古の昔から続く永遠の課題。デジタルでない機械や道具でも驚くべき効率化をユーザーにもたらして満足度を上げている事例が少なくない▼ＯＡ業界を長年支え続けているのは、ＯＡディーラー。ユーザーが効果を最大限にあげるために、最適な使い方を提案する。これがＯＡ業界の伝統なのだと思う。　

  

（３月２６日号）
キヤノンＭＪ（マーケティングジャパン）が先月、創立５０周年を迎えた。同社の広報部からいつも送っていただいている「Ｃ‐ｍａｇａｚｉｎｅ」によると、「１９６８年２月、国内の事務機販売部門と複数の特約店の営業部門を統合し、『キヤノン事務機販売�梶x、同年９月には『キヤノン事務機サービス�梶xを設立。これにより、事務機の販売とサービスの両輪が新たな体制でスタートした」と創立の経緯が記されている▼７１年にはこの２社と『キヤノンカメラ販売�梶xが統合し、『キヤノン販売�梶xが誕生した。７０年代以降、ＯＡ化の波が押し寄せ、「複写機、ファクシミリ、ワープロを��三種の神器�≠ﾆ位置付けて攻勢に出る」▼８０年代以降、「キヤノン販売」という社名は一般にも広く知れ渡り、メーカー名や商品名に劣らない高いブランド力を放っていたと記憶する▼２００５年に出版された『「作る」キヤノンを支える「売る」キヤノン』（宝島社新書）ではこの会社の各事業の強さと魅力を分析、紹介している。とくにビジネスソリューションカンパニーは我々事務機業界紙にとっては０６年にＭＪに社名変更してからも身近な存在として定着した▼そして今年、そのカンパニー制から、新たな体制が敷かれ、��第二の創業�♀�をスタートしたという▼行動指針「顧客主語」による新たな取り組みが注目される。　

（３月１２日号）
国会で審議が紛糾し迷走する働き方改革関連法案。長時間労働を是正したい気持ちは誰もがもつが、生産性を飛躍的に向上するのは難しい。この業界でも展示会などへ行くと「この機器やシステムを使ったら働き方が変わりますよ」とＰＲする声をよく聞くが、その担当者自身が家で残業しているというケースも少なくないもよう▼そんななか大塚商会が「実践ソリューションフェア２０１８」のテーマステージで紹介していた同社の成果に驚嘆した▼２０年前の１９９８年、大塚商会の社員数は６千６百２１名で売上高は３千百１７億円だった。そして、２０１７年は７千８０名で６千２百４６億円▼働く人の数はそれほど増えていないのに、業績は倍増した。さらに驚くのは、年間の休日日数が１２７日と見事に「時短」も実現している▼弊社も含めて「ＩＴを導入するゆとりはない」と嘆く中小零細企業は少なくないと思う。ＩＴを導入することを、投資ではなく費用だと思い込み…数年後の自社の姿が想像できず…▼実践ソリューションフェアでは、ＩＴを採り入れれば小さな会社も改革を成し遂げられると来場者に希望を与えた▼「働き方改革」はいまやどこでも謳われるキーワードとして一大ブームになっているが、大塚商会もその顧客も、この言葉がない時代から改革し続けていたから今の姿があるのだと思う。

（３月５日号）
先月のＮＩＫＫＯフェアで日興商会の三代目社長、藤縄修平氏が朝礼で語った言葉が印象に残った。「当社はフェースｔｏフェースで人を介するビジネスモデルを追求してきた」。その日の夜、テレビ番組「カンブリア宮殿」で、人を介するサービスとして究極ともいえそうなビジネスが紹介されていた▼それはライザップ（瀬戸健社長）がマンツーマンで行なうトレーニング指導。顧客がスリムで健康な身体に変身できるよう体重や体質に合わせた食事の摂り方やジムでのトレーニングを��三日坊主�≠ﾉならないように、つきっきりで面倒をみる、そんな様子が紹介されていた▼筋トレの話しなので、この業界には関係ないと思いながら見ていたが、ライザップではゴルフや英会話、料理の上達支援も手掛けていることを知った▼それぞれ違う分野ではあるけれど、瀬戸社長にしてみれば、どれも同じ「三日坊主市場」だという。筋トレも語学もなかなか続かず諦めてしまった経験が筆者にもある▼過去に健康食品の事業で失敗した瀬戸社長は顧客に密着する手段を選ぶことで過当競争のレッドオーシャンを独自のブルーオーシャン市場に変えた▼事務機店は、機器に不具合などがあれば直ちに駆けつけ、「ユーザーの面倒をみる」のが昔から得意な体質をもつ。フェースｔｏフェースで顧客企業を��変身�≠ｳせることに期待。

  

（２月２６日号）
電卓の小型化や液晶技術の礎を築いた佐々木正氏が亡くなった▼「ＬＳＩ電卓の生みの親」「電子工学の父」「ロケット・ササキ」など多くの異名をもち、日本の高度成長を牽引した▼１９８０年代、スティーブ・ジョブス氏から相談を持ちかけられ、ネットワーク携帯機器の時代が将来おとずれると助言したことがｉＰｏｄの開発につながったという。ソフトバンクの孫正義氏は「すべては佐々木先生との出会いから始まりました」と百寿を祝う席で挨拶した▼一般紙等の訃報では、こうしたエレクトロニクス産業に偉大な足跡を残した功績やエピソードが多数記されているが、事務機器を販売する業界でも大きな存在だったことはほとんどふれられていない▼関西の事務機ディーラー団体だった近畿情報産業協会（略称ＫＯＭＡ）の第３代会長を務め、地域の業界団体の上部組織設立を訴えて、日本事務機器流通団体連合会（ＮＯＭＤＡ）設立にも尽力、その初代会長として米国ＮＯＭＤＡとの連携も図った▼評伝『ロケット・ササキ』には、「持っているものは与えるべきだ。人間、一人でできることなどたかが知れている。みんなで共に創ることが肝心だ」という言葉が紹介されている▼今から半世紀も前に「共創」の精神を唱えていた。技術を磨くことや仕事の腕をあげるには、人脈を築くことが大切だと教えられる。

 
 
（２月１２日号）
「ＩＴ化」と「デジタル化」は違うものらしい。ドキュサイン・ジャパンの小枝社長は「当社が考えるデジタル化とは、ユーザーが自分のペースで、やりたいときにやりたいことができる、そういうライフスタイルを実現するもの」だと語った（２月５日号に記事）▼ＩＴ化とは、企業がこれまで社内で構築してきたシステムのことで、企業はこれを��作って�≠ｫたが、これからは��使う�℃梠繧ｾともいう▼先月各団体で催された新年会では、モノとしての商品をＰＲするのではなく、ユーザーが「こんなことができたらいいな」と望むサービスが出現している事例や動向を主催者も来賓もスピーチのなかで取り上げていた。そして、「これらを実現するのはデジタル化だ」と▼ドキュサインのペーパーレス化プラットフォームを導入している人材派遣業のパソナは「働く人々に関わる問題が山積みとなっている今、解決するためには『企業依存社会』から『個人自立社会』へ転換することが急務だ」という理念をもつ▼いまや誰もが取り組む働き方改革が最終的に目指すのは「個人の幸福」ということになる。人工知能やロボットが進化すればするほど、ヒトにとって豊かさや喜びとは何なのかを考える気運が高まるのでは▼これからは、「アナログ」よりも「デジタル」のほうが温かみのある言葉になるかもしれない。

  

（２月５日号）
今年は明治元年から150年を迎え、アーカイブの業界では国や地域の歴史的資料をデジタル化して記録するビジネスチャンスが期待されている▼政府は「明治以降の歩みを次世代に遺すことや明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要なことで、これに向けた関連施策を推進することとなりました」と「明治150年」ポータルサイトを開設し、様々なイベントを企画している▼明治時代は富国強兵や文明開化で急激に近代国家になり、政治体制だけでなく経済、科学、文化などあらゆる面で今の日本の土台が築かれたという。どんな時代だったのか、アーカイブ作業で発掘される「お宝」を見てみたい▼ところで、「明治時代」とか「大正時代」と言うが、「昭和時代」とはあまり言わない。年月が経過しないと「時代」とは言わないのだろうか？我々は「アナログ時代」とか「デジタル時代」などと無意識で表記するが▼「江戸」や「鎌倉」は政治の中心地で区分し、「明治」や「大正」は天皇の在位期間でそれぞれの時代が表わされているのだと思う。となると、明治の初めに京都から東京へ遷都したと歴史の授業で習ったが、今年は「東京時代１５０周年」とは言えないだろうか？▼時代の呼び方はさておき、過去の事実を確認するだけでなく、なぜ起こったのかを考えることで未来が見えてくるのだと思う。

   

（１月２９日号）
本紙の「全国ディーラーアンケート」(集計結果は１月８日号に記事）では、ＯＡ業界の将来性について尋ねる問いを何年も前から続けている。今回の回答には、「事業は細々と続くが将来性は厳しい。人材が入社してこない」「今のままではダメ、業界の再編をした方がよい」という意見があった▼「成熟市場から衰退市場へ向かうのでは」「メーカー直販体制が強く、小ディーラーの生き残りは難しい」と懸念する声が多かったが、前向きな記述もあった▼「ＯＡ業界が市場（お客様）に必要とされているか考えた方がよい。お客様はモノを求めていない」「弱小ディーラーの今後は厳しいが、顧客の囲い込み戦略で、顧客視点でサービスを強化すれば利益の確保はできると思う」▼「これからはまだ何年か（１０〜２０年位）は伸びると思う」と可能性を信じるディーラーはＯＡの領域を幅広く捉え、「ＡＩなどの分野での将来性に期待」する。「ＯＡはＩＴにとってかわられるものでは絶対にない。ＯＡとＩＴが融合し、ＯＡそのものもますます発展していく」と▼昨年業績を伸ばした企業は少なくない。「どの業界もそうだが、市場縮小していくので現在の顧客をしっかり守り、新たなサービスメニューを考えた」▼「メーカーとディーラーが一体となって考えないといけない」。この言葉に業界の将来がかかっているように思う。

  

（１月２２日号）
今年の年頭所感を拝読して、「進化」という言葉が印象に残った。昨年までは「変化」が多く、「働き方改革」や「ワークスタイル変革」の文言は今も飛び交う▼コニカミノルタは中期計画の標語を「トランスフォーム（変える）」から、「ＳＨＩＮＫＡ（進化）」にして再スタートした。コニカミノルタジャパンの原口社長は「『トランスフォーム』には、捨てて何かに乗りかえるというニュアンスがある」と語っている▼同社はＭＦＰの事業を棄てて別のものに乗り移るのではなく、ＭＦＰそのものを進化させていこうとしている。そういえば原口社長は数年前から「ビヨンドＭＦＰ」や「ＭＦＰプレミアム」など次世代を意識した言葉を会見等で放っていた▼リコージャパンの松石社長も「これまで取り組んできた様々な変化を、進化といえるレベルに高めたい」と年頭所感に記している▼オバマ元大統領が「チェンジ」というスローガンを掲げたのは１０年前だが、「変わる」だけでは良くならないという気がしてきた。昨年はロシア革命１００周年だったが、「あんなに過激に変えなくても進歩する方法はあったはずだ」とか、北朝鮮がミサイルを発射し続けるのは「革命に取り組んでいる最中だから」という声を聞く▼「変わる」だけだと、経済停滞を招いたり、個人の自由がなくなったりする恐れがあるかもしれない。

 
（１月８日号）
平成も３０年。来年はこの元号が代わるというから今年は次の時代に備える気運が高まるのではないかと思われる▼デジタル技術がますます発達し、次は何をもたらしてくれるのだろうか。これからはいろんな現象を予見したり予知して事故や故障を防ぐ技術が期待されている▼沖電気工業は先日のイベントで、製造ラインの温度変化や橋梁のゆがみなどの異常を瞬時に検出する光ファイバーセンサーや、河川の洪水を見守る超音波水位計、建造物の健全度を遠隔監視するなど数々の予知技術を紹介していた▼つい先日も新幹線車両の台車に亀裂がはしる重大インシデントがあったが、予防の重要性が強く意識される今日この頃▼ドキュメント各社が以前から取り組み、今年はぜひ本格的に稼働してほしいのが、インシデントに対応した故障予測サービス▼機器に異変が起こったとき如何に素早く的確にメンテナンスサービスをユーザーに提供できるかがこの業界が最も重視する「顧客満足」思想だが、故障した時点でお客は��不満�♀ｴを抱くだろうから、やはり��予防に勝る治療なし�＝･定期検診や、いつでも迅速に対応する３６５日サポート体制など、これらはコストかかる。こうした販売店やサービス店の苦労や負担を軽減する価値が故障予測技術に期待される▼事務機店が元気になり、業界全体が活性化する一年に。

２０１８年↑

２０１７年↓

 （１２月２５日号）
先日奈良の古民家で、チャップリンの想い出を語る講演会が開かれた。語り手のＫさんは１９７７年１１月、日本の映画会社が募集した懸賞論文で最優秀賞に選ばれ、スイスにあるチャップリンの邸宅を訪れた。このとき記者も応募したが落選した▼邸宅では風邪をひいて寝込んでいた本人には会えず、手製の和紙本や版画を家族にたくした。帰国して約一か月後の１２月２５日、奈良のＫさんの自宅にチャップリン夫妻からお礼のクリスマスカードが届き、感動さめやらぬその数時間後、テレビやラジオから訃報が流れた▼クレディセゾンの今月の会員情報誌にチャップリン没後４０年の特集が組まれている。日本の作家や詩人、演出家、芸能人らが２０世紀の歴史を刻んだ数々の名作映画について論考を寄せている▼公開当時ドイツや日本で上映禁止となった『独裁者』は米国政府も制作中止を迫った。２０１７年の今、不寛容な国際情勢と重なってみえる▼１９３６年の『モダン・タイムス』はサイレント形式のため「時代おくれ」だと酷評された。しかし劇中では、テレビもなかった頃なのに企業経営者が監視カメラや大型モニターを操作し、時代の先を読んでいた▼機械文明を批判したのはマハトマ・ガンジーとの対話から得た着想だが、チャップリンは「機械は使いようで人を幸福にすると思います」とガンジーに反対意見を述べたという。

 

（１２月１１日号）　　　　　　　
このところ「人手不足」の文字をよく見かけるが、先日、「いまこの国の労働人口は一日に千九百人ずつ減っている」と聞いてその深刻さに驚愕した▼先日のリコージャパンの展示会ではステージに��まかせんしゃい井上�≠ﾆいう実演販売士が登場し、このような訴求六のあるプレゼンテーションを繰り広げた▼働き方を変えるにはどうすればいいのか、映像でダイレクトにメッセージを伝えたり、最新の情報をリアルタイムに共有できるサービスなど、以前からあるのは知っていたが、目の前で話しかけられると、頭でなく胃の腑に落ちる▼展示会のテーマは「エンパワーリング・デジタル・ワークプレイス」。デジタル技術を利用することが課題解決につながり、競争で優位に立つ鍵となる▼これによって「従業員やサービス担当者は場所や時間を問わず情報に基づいた行動をとることができるようになり」、「顧客満足度を上げ、人手不足を解消、収益を向上できるようになる」▼そのためには、「モバイルやソーシャル、分析、クラウドをビジネスプロセスのあらゆる側面に密接に統合させること、さらに、ＩｏＴを活用すれば」…と、ネットを検索するとこんな文言が出てくるが、やっぱり十分に納得がいって胃の腑に落ち着かせるには、��まかせんしゃい井上�℃≠ﾌようなアナログのアプローチが断然優ると思う。

   

（１２月４日号）
いまやどの展示会に行っても見かけるのが、ロボット。ＩＴ革命の次のイノベーションとしてロボット革命が期待されている。日本は昔からその技術が優れているらしい▼弊社のすぐ近くにある大阪市立科学館には、東洋で初めて開発されたロボットが展示されていると作家・若一光司氏の著書で知った。名前は「學天則」。昭和３年、昭和天皇の即位大礼を祝って大礼記念京都博覧会に大阪毎日新聞が出品したという▼高さは３・５メートルと巨大で、右手にペンを持ち、机に向かって文書を書いているような姿▼動力源は圧縮空気によるもので、動き出すと、目を閉じて思索しているような、また、何か閃いて書きとめたり、微笑んだりと、表情が変化する▼「ロボット」という語はその８年前にチェコの劇作家、カレル・チャペックが戯曲で用いて、たちまち世界に広がった。チェコ語の「ＲＯＢＯＴＡ」は強制労働の意▼「學天則」を開発したのは、北海道でマリモなど生物学を研究していた西村真琴という人。「ロボットを人間らしく認めさせるには表情がなくてはならない」という考え方で、「全てを天則（自然の摂理）に学ぶべし」との思いから命名した▼學天則の顔は世界の各人種の特徴を混合したという。人種差別を否定した西村氏は当時すでに多文化共生やダイバーシティを志向していたと思われる。

  

（１１月２７日号）
弊紙創刊者、藤本忠男が他界した翌日、業界でお世話になった方々に訃報をファクス一斉送信したところ、文書が届いていないところが数多くあったことが後日分かった。事務機の新聞社が機器の操作を誤るとは何とも様にならないお恥ずかしい事態▼だが、操作方法は予めメーカーに確認して行なっていた。ＣＥの方に来てもらったが、さらに困ったのは、「送った履歴が見れない」という事態だった▼ある方からこんな感想をいただいた。「藤本さんご自身がＦＡＸを止めたのでしょう」。その数日後、藤本の部屋の鍵が勝手にかかってしまうなど、そのほかにも奇怪な現象（？）が次々発生した▼「まだ死なない。」そういう執念が非科学的な現象を呼んだのか。とはいえ、部屋のドアノブが壊れたのは単純なに物理的破損だった▼販売店のＣＥが技能を競い合うコンテストが今年も活発に行なわれている。昨今は機械をアナログ的に修理しさえすればよかった昔とは様変わりし、デジタルデータを扱う知識が必要となり、さらに顧客の「困り事」を聞き出すコミュニケーション力まで審査する▼送信した履歴が見れない弊社の困り事は未だ解決されていない。それに加えて、こういう文書が送れなくて困っている、とコールセンターに説明したのに、来られたＣＥには伝わっていなかったことが何よりも残念でならない。

 

（１１月１３日号）
「とざい（東西）、とーざーい〜（東西）」。歌舞伎や人形浄瑠璃の口上での開始の合図。起源は不明だが、江戸時代中期に各種の興行で用いられていたらしい▼当時の大坂（大阪）、道頓堀の芝居小屋に由来するという説がある。主な劇場は南向きに建てられ、「東西」は客席の端から端まで、客に対する呼びかけで、口上につきものの「隅から隅まで」とほぼ同義▼大阪では南北の道路が「筋」、東西が「通り」と呼ばれているが、『大阪アースダイバー』（著者＝中沢新一）によると、南北に走る大阪の縦軸（メインストリート）に対して東西の横軸が交差することで大阪の文化が発展していったとされる▼先日、繊維の業界で新事業を手掛ける知人から百貨店の催事を案内された。織物の機械は、経糸（たていと）に緯糸（よこいと）を交互に組み合わせる工程で行なわれる。「縦」は主軸で、昔から変えることができないらしいが、「横軸」に和紙という新たな素材を仕掛けたことで、紙製の衣服を作り、新たな流通を開拓した。同社にとって百貨店はこれまでになかった取り引き先▼世の中、「変革」や「改革」が叫ばれるが、伝統ある��縦軸�≠�変えるのは難しそう。��緯糸�≠ﾉ何をもってくるかで新たな展開が可能となるのでは▼ＯＡの業界は繊維に比べたら歴史は浅いが、それでも過去の伝統に縛られているかもしれない。

 

（１１月６日号）
９月に開かれた国際福祉機器展は出展社が５百を超え、来場者も１０万人超という大規模なイベントだった。会場は華やかで明るい雰囲気につつまれていた▼ある出展社の担当者は「福祉や介護は、昔は��日陰�≠ﾌ存在だったが、いまは��主役�≠ﾆいえる」と話していた▼長寿社会がすすみ、介護は誰にでも起こり得るすべての人の課題となり、この仕事に携わる人の数は１９０万人とコンビニで働く人よりも多いという。それでも、人手不足。職業としていなくても親の介護に携わる人も増え、そのために離職することが社会問題になっている▼各展示を見ていてふと思ったが、たしかに会場全体は華やいでいるが、車椅子や歩行器などの製品を見ると、デザインが地味に感じた。色も黒っぽいものが多い。ハード面では依然と��日陰者�∴ﾓ識が根強いのか？欧州の展示会を訪れたことのある人の話しでは、カラフルな製品が目立っていたという▼「機器」展とはいえ、高齢者向けの料理講座や音楽健康指導、介護施設の職員の労力を軽減するサービスなど現場の困りごとを解決する、ここでもソリューション提案が多彩に展開していた▼来年の干支であるワンちゃんもブースにお目見え。盲導犬と介助犬の違いを初めて知った。盲導犬は全国で９６０頭、介助犬は７０頭と、こちらも全く手が足りていない状況だという。

 

（１０月２３日号）
今月３日、ＪＲ大阪環状線の電車１０３系が最後の運行を終えた。オレンジ色の通勤形車両は大阪環状線のシンボルとして半世紀近くにわたって親しまれた。この電車が走り始めたのは昭和４４年。１０３系は首都圏でも活躍した▼「日本が誇る産業は、鉄道と自動車と複写機だ」と断言する人はこの業界に少なくない。複写機をはじめとする事務機の業界紙を昭和４４年に起こし、取材で大阪や東京を走りまわった弊紙創刊者の藤本忠男が１０月３日、８８年の生涯を閉じた▼この日の翌日は中秋の名月だった。若いころ小唄や詩歌を詠じた藤本なら風情ある観月も楽しみだったかもしれないが、月といえば、昭和４４年７月２０日に起こった大事件、アポロ１１号による人類初の月面着陸に胸わき心おどった。「ＯＡ年鑑」の表紙絵には宇宙の写真を好んで使った▼事務機器はまだ輸入品が多かったが、高度成長とともに日本の技術の日進月歩に夢見、発展する業界を応援し続けた▼小野十三郎氏が発起した大阪の文学学校に通ったり、毎日新聞社時代は山崎豊子氏の後輩でもあったなど、文筆家の影響を受けてか、��ブンヤ�≠ﾆいう記者の異名に誇りをもっていた。「自分はこの仕事しかできない」▼弊社オフィスには創刊時に記された「記者五訓」が壁にかかっている。「たえず問題意識をもて」「記事は足で書け」「情報に敏感であれ」「正確な判断力を養え」「マスコミ人の誇りを失うな」。

 

（１０月９日号）
福井キヤノン事務機が船井財団主催の『グレートカンパニーアワード２０１７』で９千社を超える応募の中から最高位に選ばれ、「大賞」を獲得した（９月２５日号に記事）▼顧客満足度（ＣＳ）と職場環境（社員満足＝ＥＳ）を向上させ、その相乗効果で地域の企業ユーザーから信頼を得ていることが高く評価された▼「グレートカンパニー」の定義は、「社会的価値の高い理念のもと、その企業らしさを感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、持続的成長を続け、社員と顧客が��素晴らしい会社�≠ﾆ誇りをもつ独特のカルチャーが形成されている企業」▼同社のホームページに掲載されている動画を見ると、営業担当者が顧客にどのような提案を行ない、また社内でコミュニケーションをどのように活発に行なっているかがうかがえる▼複合機の買い替えを促すのではなく、「オフィス環境を改善しませんか？」という広い視点での提案。顧客は「見えるコストと見えないコストがあることが分かった」と印象を語る▼社内では、「１０年後に自分がどう変わっていくか」目標を話し合い、いま「自分たちが自分たちのやっていることに気づく」▼会議で発表する内容は「面白ければ何でもあり」。「くだけた発想」「型にはまらない思考」が大事だと岩瀬社長は強調する▼いま何をするべきかが対話と共有から生まれる。

 

（１０月２日号）　
先月の近畿ニューオフィス賞の表彰式では最高位の近畿経済産業局長賞に近畿大学のアカデミック・シアターが輝いた。壇上で受賞の喜びを語った近畿大学の理事長の出だしのコメントが気になった。「大学としては、��オフィス�≠ﾆいう語に馴染みにくい感覚をもつが…」▼たしかに、多くの学生が行き来する施設や教室を��オフィス�≠ﾆはいわない。このシアターも学生のための自習室や図書館が主要な部分を構成しているので、この賞の対象にならないのでは？と疑問に思い、主催者のニューオフィス推進協議会（ＮＯＰＡ）に聞いてみた▼返ってきた答えは、「ワークプレース」。この施設の一部に職員が働く場が連携していた。だが、捉え方は微妙だったという。もしここが１００％学生のための場だったら、��オフィス�≠ﾅはないと▼「ＯＡ（オフィス・オートメーション）」の業界では、昔から教育の分野も一つの市場として捉えてきた。ユーザーである生徒はワーカーではないが、教師や職員はここで働く人。いずれにしてもこのマーケットの規模は大きい▼働く場（ワークプレース）は戸外にもあるし、いまはモバイル機器やネットワーク環境が発達してどこででも働くことができる▼「オフィス」も「ＯＡ」も「事務機」も、古臭い��業界用語�≠ｩもしれない。新たな時代を象徴するキーワードが求められる。

   

（９月２５日号）　
ＮＩＫＫＯフェアの朝礼でしばしば語られる『真実の瞬間』は、スカンジナビア航空のヤン・カールソン氏が提唱した言葉で、顧客満足度を左右するのは最初の１５秒で決まるというサービス理念。フェアの出展者はこれを聞いてその日の接客に挑む▼では、この瞬く間に、具体的に何をすればいいのか？　インターネットマーケティング・ホームページ制作会社の松本賢一代表は著書『御社の��売り�≠�小学５年生に１５秒で説明できますか？』で、「お客が黙って売り手の話しを聞ける許容時間」だと、この１５秒の重要性を指摘している▼現代社会では得る情報量が昔に比べて膨大。「だから、お客は冗長なメッセージを聞いている余裕などない」。さらに、テレビＣＭの例をあげる▼「なぜＣＭは１５秒単位なのか。興味を引かなければリモコンでチャンネルを切り替えられてしまうから」▼１枚のチラシや短時間の営業トークをどのようにして印象深いメッセージにするかについて、「脳科学では、１０歳前後に前頭葉がほぼ完成するので、伝える内容は難解なものであってはならない」と、小学５年生が聴いても分かるものが良いという▼ただ、いくら分かりやすくても他人の物真似では駄目で、自分の本心を表現することが大事だと▼冒頭の朝礼には毎年大勢の出展者が集まるが、一人ひとりに向けた言葉だと改めて思う。

（９月１１日号）　
昨今は猫も杓子も「働き方変革」。働き方をどのように��変える�≠ｩに関心が集まるが、そもそも私たちはなぜ働くのだろうか？▼京セラ設立者、稲盛和夫氏は著書『図解・働き方〜なぜ働くのか、いかに働くのか』で、「��働く�≠ﾆいうことは、試練を克服し、運命を好転させてくれる、��万病に効く薬�＝vだと述べている▼「私たちの人生は思いもかけない不幸が次々に襲ってくる。そんなときは打ちひしがれそうになってしまうが、働くこと自体にそのような過酷な運命を克服し、人生を明るく希望あふれるものにしていく、素晴らしい力が秘められている」▼これは若いころに多くの挫折を経験した稲盛氏の振り返りでもある。中学受験失敗、結核で死線をさ迷い、受験再度失敗、戦災で家を焼かれ、就職した会社は赤字で初任給が支払われず…▼暗たんたる思いにとらわれ自分の運命を嘆くも、転機が訪れ、仕事が好きになり、人生の歯車がよい方向へと逆回転し始める▼「働くことは人間を鍛え、心を磨き、価値あるものをつかみとる、尊くて重要な行為」▼とはいえ、ご本人は青年の頃は「そんな道徳臭い話しは歯牙にもかけなかった」という。「人間には煩悩が百八つもある」▼「創業した頃は努力を怠れば明日はないという危機感があった」が、社員とともに頑張った。それが今の京セラグループの発展につながっている。

 

（９月４日号）
「ダイバーシティ」という外来語を具体的に分かりやすく表現するにはどう伝えたらいいか考えていたら、さらに一歩進んだ「インクルージョン」という語があることを知った▼今年の「京都流議定書」イベント（前号に記事」では、カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯが「経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン」と題して講演▼スナック菓子業界のトップ企業でありながら利益率が低くかった同社を変革していった経緯を紹介し、ビジョンやプランの立て方、成果を出すことの重要性を説明した▼同社が実行した「オフィス革命」は、役員個室なし・会議室なし・個人席なしなど、あらゆる垣根を取り払った。そして、社員全員がダイバーシティに取り組む仕組みをつくって、成果をあげた▼同社では「ダイバーシティはコストではなく、投資。成長のエンジンだ」という信念をもつようになった。さらに、モットーは、��掘り出そう、多様性。互いの価値観を認めあい、最大限に活かしあう。多様性こそカルビー成長のチカラ。「ライフ」も「ワーク」も、「やめられない、とまらない」�＝･この講演を聴いて、なかなか定着しにくい外来語の和訳が浮かんできた。ダイバーシティは「多様性の可能性」、インクルージョンは「多様性の実行」というところか▼情報機器を導入することによってこれらの「成果」達成を促進するものと期待する。

（８月２８日号）
先日 電機量販店のＰＣ関連売り場を覗き、マウス製品の多彩さに驚いた。「第１世代」はボール式、「第２世代」光学式、「第３世代」レーザー式、「第４世代」青色ＬＥＤ式、「第５世代」暗視野顕微鏡式と進化していて、ユーザーはそれぞれの使い心地を試して自分に合ったものを選んでいた▼タブレット端末やスマホが普及し、マウスを使わないコンピュータ操作も増えている▼自動車を運転する際のハンドルやアクセル、ブレーキは昔から同じだが、情報機器のユーザインタフェース（ＵＩ）は多種多様といえる▼ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）のＳＣ３５委員会は情報技術のＵＩの国際規格を審議したり、標準化活動を行なっているが、対象となるＵＩは、キーボードから最新の音声やジェスチャ（身振り手振り）入力までと幅広い▼腕時計型やメガネ型など肌身に装着可能なウェアラブルデバイスが一時話題を集めたが、普及の進み具合はいまひとつだという。身につけているので便利だと思うが、使い勝手がユーザーにまだ受け入れられていないのかもしれない▼先日の「ＪＢＭＩＡフォーラム」では「将来は脳から直接操作するインタフェースが登場する可能性もある」と▼ＭＦＰをはじめとする事務機器も直感的に操作できるＵＩに磨きをかけ、大ヒット商品を生み出してほしい。

 

（８月１４日号）
「ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」が４年目を迎え、働き方変革を促す提案の幅が広くなったように思う。今年はプラスやコクヨなどオフィスファニチャーメーカーのブースが目をひいた▼働く場を変えることが変革につながり、ワーカー一人ひとりの趣向や価値観を尊重してこそ変革できるのだという訴えが伝わってきた▼プラスは「社員が自分らしくワクワク働けるオフィス環境」とは何なのかを考えて新たなアイデアや製品を展示。仕事の内容や気分に合わせて社員が働く場所を自在に選ぶことができる様々な職場空間を作りだした▼コクヨはワーカーがどんな価値観をもつか独自の調査によって九つのタイプに分類。来場者はいくつかの設問に答えて自分のタイプを診断してもらい、自分に合ったオフィスを紹介された▼タイプは、「楽天家」「家庭重視」「マイライフ探求家」「野心家」「大黒柱」「ハイパフォーマー」「イノベーター」「アシスタント」「リアリスト」▼記者も診断してもらった。「大黒柱」タイプだと。薦められたオフィスは、打ち合わせはしやすいが互いの目線が合わない位置に机が並んだレイアウト▼自らを振り返ると、十年以上も同じ方向を向いたままのデスクとイスで仕事を続けていることに気づいた。いつも同じ環境だと気分は落ち着くが、肝心なのは新しい物事を生み出せているかどうか。

  

（８月７日号）
「国際 文具･紙製品展ＩＳＯＴ」の会場は今年も華やいでいた。あまりにも多種多様の商品がひしめくので、今回のトレンドが分からず、主催事務局に行って聞いてみた▼それは、「ＳＮＳ」。来場者、とくに女性客は、気に入った商品をスマホで撮影してネットに投稿する。その写真や動画がＳＮＳの画面に��映える�≠ｩどうかがポイントらしい▼撮った画像は「可愛い」「ファンタジック」「奇抜」など、心を引くフォトジェニックな魅力を商品からすくい上げる▼文房具や事務用品はいつ頃からファンシーでオシャレな存在になったのか。昔は機能性だけで充分だったような気がする▼一方、事務機器は今も機能性だけしか訴求していないようにみえる。デザイン性などは求められず、効率重視▼大阪文具事務用品協同組合が展示会名を「オフィスフェア」よりも「ぶんぐ博」に愛着を込める理由が分かった▼文具や紙製品は、それ自体は昔ながらのアナログ製品だが、ＳＮＳで見知らぬ多くの人々と情報を共有しあう。これは広い意味でのＩｏＴかもしれない。モノがインターネットでつながっていくのだから▼事務機も、オフィスワークに楽しさを与えるものになればイメージは変わるのでは▼会場で撮影しまくっている人たちにもプレスの腕章を着用してほしいと思った。共に報道者の意識を共有し、感性を磨きたい。

（７月２４号）
囲碁や将棋の世界でトップ棋士がＡＩ（人工知能）に敗れるという事態が起きている。話題の藤井聡太四段の快進撃を見ていて、もし、ＡＩに人格が認められて公式戦で何連勝もしたら？などと想像した▼「人工」とはいえ、「知能」と言われると何となくヒトのようなかんじもするが、ＡＩ棋士が快進撃を続けたら、世のなか味気なくなるのでは▼機械やコンピューターはこれまで、人間が行なう単純作業を補ってくれたが、もはや知的で創造性のある仕事まで肩代わりし、さらにそれ以上の働きをするようになってきた▼一人の人間ではとても経験できない膨大な量の情報を処理・分析し、確実性の高い予兆判断を実行する▼��勘と経験�≠ﾅ厳しい時代を乗り越えてきた事務機店主も「先が見えにくい」と苦悩する昨今、ＡＩほど頼もしい存在はないかも▼企業が策定する中長期経営計画。その通りの結果を出すのは難しい。これをＡＩに任せたら、希望や展望など��余計な思惑�≠ｪ入り込む隙間はなく、様々なデータを細かく厳密に精査し、確かな方向を導き出してくれるのでは▼ＡＩにはストレスもないし、不正も起こさない▼「ＯＡ」は人手不足を解消するが、ＡＩは戦略策定まで期待できる▼ほんとに期待していいの？▼やっぱり味気ない。インタビューに行っても、「意思」を語ってもらえそうにないから。

 

（７月１０日号）
東芝テックが発売した『新ループス』は、用紙を消色して再利用できる、新たなジャンルの��ハイブリッド複合機�＝B「消す印刷�≠ﾆ「残す印刷」を１台に搭載し、国内では５月に発表会が開かれた（５月２９日号に記事）▼発表会で実機を操作している様子を見ていて、紙は大切に扱わねばという思いに駆られた。「環境負荷の低減」や「エコロジー」など先行する文言よりも、こういう実演を直に経験することが環境意識を高めるのでは▼一方、デュプロ精工が開発した小型製紙装置『新型レコティオ』は、大阪のデュプロの社内にあるショールームで見学できるようになった（前号に記事）▼こちらも実際に稼働している状況を、展示会場のような広い空間で見るのではなく身近に感じることで、普段手にする紙文書の有難さを再認識した。この装置が導入された日から大阪デュプロの社員は使用済みの紙を積極的に集めるようになったという。そういう行動が「紙の購入量が１０分の１に削減」にもつながっていく▼昨今「ペーパーレス」とはいえ、市場ではコピーもプリントも出力量はさほど減っていない。売価を下げるから「ペーパー（の価値が）レス」になってしまう▼「紙ほど仕事をするのに便利なものはない」。そういう意識を取り戻し、粗末に扱わず、その手触りに温かみを感じることで価値は蘇るのでは。

 

（７月３日号）
近隣の会社。時々挨拶する程度だったが、先週、互いの仕事の話しになって、いろいろ教えてもらった▼カタカナの社名なので分からなかったが、ウェブ制作や電子書籍、データ入力、セキュリティ関連のコンサルティングなど業務は幅広く、ワンストップサービスを提供している▼こういう��ＩＴ系�≠ﾍ、さぞペーパーレスを実践しているのかと思いきや、紙の出力枚数は膨大な量らしい。「社員数は２０名ほどだが、コピー機は三台では足らないくらいで、常にフル稼働。コピー機が置いてある部屋は、冬は暖房がいらず、夏は地獄」▼ヘビーユーザーなのは、顧客から預かる情報が紙ベースであることや、ＤＴＰ業務を請け負う部署があるためで、過去は印刷出版業を営んでいた▼自社で印刷機を持たない印刷屋だが、看板を「〇〇印刷」としてくれていたらもっと早くに取り引きしていたかも、と思いながら、原稿作成から編集、レイアウト、製版と、従来のアナログのやり方で行なうのとデジタル作業ではコストに大きな差があることを改めて痛感した▼先月のＪＩＩＭＡセミナー（前号に記事）でも「働き方を改革し生産性を上げるのにデジタルドキュメントは大前提」だと強調していた▼��進んだ�∴�刷屋は��遅れた�′ﾚ客にデジタル技術の習得を支援する。一見、売上が減るが、メリットは少ないないという。

  

（６月２６日号）
リコーとミネベアミツミが介護市場へ向けたベッドセンサーシステム事業に乗り出した（前号に記事）。高齢者の呼吸や脈拍に異常がないか検知し、疾病等の予知などサポートする▼現役を引退した世代は年々増加しているので、たしかに大きな市場だが、いま現役で活動するビジネスパーソンの「生体情報」も気になる▼医学博士・梶本修身氏は著書『すべての疲労は脳が原因』のなかで、「過労になるのは人間だけ。動物は獲物を追い駆けても疲れたらすぐにやめてしまう」「集中力を高めるのは危険な行為」「終業後にスポーツクラブに行ったり、休日にゴルフしても疲れはリセットされない」など、働き方や休みのとり方に注意を呼びかける▼私たちが日常的に口にする「体が疲れている」とは、実は「脳の疲労」であることが医学の進歩で解明されつつあるという▼そうした「疲れ」を放置すると、「疾病」になる。自律神経が破たんし、心筋梗塞や脳出血を起こす▼脳波や心拍数、呼吸、体温、血流、血圧は常に変化していて、それに応じた快適な環境で過ごすと脳の負担が減るという。オフィスも、長時間作業に適した空間だと仕事の効率を向上させる▼このところドキュメントメーカー各社は「オフィス」の領域から離れていく傾向にあるようだが、もう一度戻って、オフィスワーカーに寄り添ってもらいたい。

   

（６月１２日号）
働き方改革に取り組んで労働時間の短縮を目指す企業が増えている。��時間がかかりすぎる�≠ﾆよく指摘されるのが「会議」。話しあいや打ち合わせを「もっと手短に済ませたい」というニーズに応える『ハドルミーティング』という手法が注目されるようになった▼「ハドル（ｈｕｄｄｌｅ）」とは、アメリカンフットボールで、次のプレーを決めるフィールド内での作戦会議のこと。短時間でサっと集まり、サっと解散し、成果を上げる。こんなことがビジネスの現場でも実行できたら▼ハドル会議に適したツールとして電子黒板やテレビ会議システムが進化している。モバイル機器や複合機とも繋がり、滑らかな書き込みなど快適に操作できるタッチディスプレイが少人数のミーティングスタイルを変える▼先日、ある会社で社員一人ひとりの働き方を変えた事例を聞いた。社内コミュニケーションが高まり、会議時間が短縮しただけでなく、組織全体が活性化した▼その会社の中間管理職Ａさんは、以前はいろんな雑用をして遅くまで残業していたが、この春からそれをやめて部下達に任せ、管理することに専念。その結果、部下が育ち、自分も労働時間を減らすことができた▼Ａさんは「自分がやっていた仕事を部下に��任せる�≠ｱとが、これからの時代の責任者の一番大事な��仕事�≠ｾ」と強調していた。

  

（６月５日号）
同じ一つの言葉や行為でも文化や歴史の背景が違うと意味や見方が全く異なることがある。先月開かれた東芝テックの中核ビジネスパートナー会での講演は元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏による「野球を通じて考えるグローバルへの挑戦」だった▼スポーツライターになる前、日本語教師をしていたという。同じ「ストライク」でも、日本語と米語では意味合いがかなり異なるのだと▼同じ単語なのにアンパイア（球審）が叫ぶ意図が違うらしい。日本ではストライクゾーンにボールが通過したことを指す名詞としてジャッジする。太平洋戦争中は「良し」という言葉に置き換えられた。日本では野球を守備の視点でみる▼米国では「打て！」という命令形の動詞。観客もテレビ放送のアナウンサーも野球を攻撃中心のスポーツとして見るから、日本の高校野球のような「打力はないが守りぬいた」というような解説に感動は伴わないという▼１試合にかかる時間が日本では平均３時間半なのにメジャーリーグでは２時間半であることやイチロー選手が四球を選ばないなどの理由はこういった日米の野球に対する見方の違いからだとか▼ビジネスも守りと攻めがある。日本の企業は働き方を変革してもっと時短を目指すべきだろうし、チームワークも大事にして、日々悔いのないプレーを心掛けたい。 

 

（５月２９日号）
先日、複合機のセールスが３社、立て続けに来訪した。いずれもコピーやプリント料金のコスト削減を訴え、リース体系はそれぞれ異なるが１枚あたりの印刷価格がとうとう１円を切ったキャンペーンを提示され、昨今の競争激化を目の当たりにした▼小社は新聞紙こそ輪転機で多枚数を刷るが、ビジネス文書は一般企業に及ばない小枚数ユーザー。そんな使用者に対してもプロフェッショナルユーザー並みの低単価が設定されるようになった▼業務にかかる経費はコピー・プリント代の他にも色々あり、各セールスはＩＣＴ化を促すソリューションメニューを豊富に揃えている▼こうしたコスト削減提案のプロたちに市場動向を聞くと、固定観念に縛られ従来のしがらみから抜けられない経営者は安くて便利だと分かっていてもなかなか変われないという▼いまやどの企業も変革を迫られ、売上アップとコスト削減を同時に実行しないと存続が危ぶまれる厳しい時代。新たな事業にトライしても売上増を果たすのには時間がかかり、失敗に終わるケースもある。一方、従来のコストを見直して支出を抑える行動は短期間で効果をあげやすい。経営難にあえぐ企業がまず手をつけるべきは経費カット▼そうした提案を他人事のように思っているユーザーを根本から救済できるのは、対面によるコミュニケーションしかない。

  

（５月１５日号）
日本経営協会が発表した「組織のストレスマネジメント実態調査」では、メンタルヘルスの不調によって長期間休職する人や退職する人が減っていない実態が指摘された▼昨年から義務化されたストレスチェック制度について、『効果があった』と答えた企業は３割程度だった▼「不調者」が生まれる「要因」として１位にあがったのは「職場の人間関係」、２位「本人の性格」、３位「上司との相性」。これらはコミュニケーションの問題▼昨年、京都のウエダ本社が働き方変革をテーマにした催しで、社員どうしで称賛や感謝の言葉を伝えあう仕組みを社内で実践していたのを思い出す▼「実態調査」で合点がいかないのは、「不調者を生まないために行なっている取り組み」の１位が「残業時間の削減」だったこと。これは「要因」の上位でなく６位▼日本の長時間労働は先進国のなかで今も最悪の水準。日本語の「お疲れさま」に相当する外国語は無いらしい。英米では「Ｇｏｏｄ　ｊｏｂ」という表現がある。これを日本語に直訳すると「良くやったね」になるが、仲間の労苦をねぎらうのはこの国特有の文化習慣といえそう。こうした美徳が土壌にあるから残業がなかなか減らないのかもしれない▼「お疲れさま」でも「Ｇｏｏｄ　ｊｏｂ」でも、気軽に声を掛け合えられる環境が一番のストレス解消になるのでは。

（５月１日号）
事務機業界の展示会でもドローン（自律型無人航空機）を見かける機会が増えた。数年前まではラジコンの一種かと思っていたが、いまやビジネスで活躍する存在に��浮上�≠ｵている▼ＯＡ機器のレンタルやメンテナンスを行なう広友イノテックスは３月に幕張で開かれた「ジャパン・ドローン２０１７」に出展し、ドローンのレンタルサービスをＰＲした▼貸し出すだけではユーザーは安全に上手く空撮できないので専門のオペレーター派遣、使用する際の法的な申請手続きや機器のメンテナンス、さらに損害保険までサポートしている▼同社が長年関わっている建築・土木の業界では、現場でＩＣＴを活用する「アイ・コンストラクション」施策が国土交通省により進められ、生産性の向上を目指している▼昨年の「ジャパン・ドローン２０１６」では、リコーが飛躍的な技術を披露していたことを最近知った。複写機・複合機で培った、センサーやレンズ、画像処理などの技術を駆使して、この飛行物体に��両眼�≠���移植�≠ｵたという▼開発した「超広角ステレオカメラ」は人間で言えば三半規管の役割を果たすもので、周囲の環境を立体的に把握する▼ドローンによる空撮サービスは建設業界のほか、イベント開催、観光プロモーション、地方ＰＲ、農業、スポーツ、エンターテインメントなど利用の拡大が期待される。 

 

（４月２４日号）
日本環境協会主催のエコマークアワード２０１６で「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した理想科学工業の高速カラープリンタ「オルフィスＦＷ」はＶＯＣ（揮発性有機化合物）放散の基準値をクリアするなどの取り組みが高く評価された▼生活や仕事の場面で、もともと自然界にないモノを多用するようになったのは２０世紀の後半からと言われる。人類の歴史からみれば、つい最近のこと▼日本環境学会の磯部作委員によると「石油化学製品であるプラスチックの世界生産量の伸びは１９５０年はゼロで、６０年もわずかだったが今は３億トンを超える」という▼そのうちゴミとなるのは１億３千万トン。毎年１千万トン増え、１０年先は２億５千万トンになると環境保護団体は推計している。これは海にいる魚の総重量の３倍だとか▼磯部委員はさらなる問題を指摘する。「プラスチックは陽に当たると劣化してボロボロになるが、分解はしない。５�o以下のマイクロプラスチックが海に漂えば、回収は不可能。プランクトンにも混ざってしまう」▼事務機も素材の殆どはプラスチック。その成分は微量だが揮発する。鼻から吸って臭いを感じたら身体に悪い影響も。しかし我々は慣れてしまっているのでは▼回収、処理、発生源抑制等、課題は深刻化している。来月は業界各社の環境対策を取り上げたい。

（４月１０日号）
「人のものを盗んではいけない」。当たり前ともいえる、ルールというかマナーを私達はいつ頃から身につけるのだろうか。おそらく幼少期に親に叱られたりして学ぶのだろうが、そういう記憶がないくらい「所有権」という概念は分かりやすい。一方、分かりづらいのが著作権▼ＪＲＲＣ（公益社団法人日本複製権センター）が出版社や新聞社から複写等に係る権利を直接受託する「個別受託制度」を開始して一年が経過した。受託者は増え、複写利用の許諾契約を結ぶ企業も大手を中心に増加しているという▼とはいえ中小企業ユーザーの意識はまだまだかも。つい先日、購読者から「当社の取り組みが地方の新聞に載った」と記事紙面をスキャンした画像がメールで送られてきた▼自分の会社が主語として書かれている記事を見ると「自分のもの」だと思い込みがち。購読していても、これは所有権ではなく、著作権の問題。勝手に複写して他者に渡すのはルール違反▼いま現在ＪＲＲＣが許諾している範囲は、紙から紙へ複写する行為で、スキャナで読み取ったデータの扱いはまだ。いまデジタル情報の許諾に向けて検討している▼紙のコピーも電子文書も自在に操作できる複合機に関わる我々はユーザーに対して、知的財産権法のなかでも��難法�≠ﾆされる著作権法について啓蒙できる素養を早く身につけないと。 

（４月３日号）
世田谷の樫尾俊雄発明記念館で今、『学びと遊びの電卓・電子辞書展』が開催されている。カシオ計算機の創立六〇周年記念企画として、また「電卓の日」（３月２０日）に因んで▼電卓の日は昭和４９年に日本の電卓生産台数が年間１千万台に達して世界一になったことを記念して日本事務機械工業会（現ＪＢＭＩＡ）が制定した▼工業会の出荷統計によると、昭和５２年に複写機が出荷高のトップに躍り出るまでは電卓が事務機の花形だった▼電子辞書も今の入学シーズンに需要が高まる商品。高校では必携のツールで、合格発表の日に��推薦商品�≠ﾆして新入生たちに提示される。記者が高校生だった頃は国語辞典や漢和、古語、英和など、重い鞄で通学したものだ▼展示会では��馴染みの薄い�♀ﾖ数電卓も紹介されている。馴染みが薄いのは文科系の記者だけでなく、日本は関数電卓のユーザーがごく僅か。海外では百か国以上で愛用されているという▼報道向けの見学会では「数学の目的は物事を解明することで、手計算は副次的な作業。テクノロジーを用いることで、レベルの高い学習へと進むことができる」との指摘があった。日本人は数学が苦手なのだろうか？▼高度成長期に来日した革命家ゲバラは「日本人は数学的な正確さで働く」と感動したという。日本の数学教育の現状は知らなかったと思うが。

（３月２７日号）
プロジェクターの用途が広がっている。これまではオフィス内での会議用ツールとして使われるのが主で、今も市場の大半を占めるが、性能の向上と相俟ってプレゼン用途としての活用が多彩になった▼デジタルサイネージが注目され、かつてプロジェクターの事業を休止していたメーカーが再参入▼今月開かれたリテールテック展でシャープは店舗の演出力を高める数々の映像機器を展示したが、そのなかで５０�pの投影距離から１００インチの大画面を映し出す超短焦点プロジェクターを参考出品した。７年ぶりにこの機器に取り組むという▼エプソンは「ビジュアルイノベーション」と銘打って、サイネージやライティングなど新たな市場を創り出す高光束プロジェクターに参入▼「新しいニーズが育っている」と語るのはキヤノンＭＪ。「デザインや医療、プロジェクションマッピングのようなアミューズメント用途、パイロットやレーシングドライバーを養成するシミュレータなど領域が広がる」▼ＯＫＩはプロジェクションマッピングを自社の工場内での組み立て作業に活用。映像で作業の手順をナビゲートすることで、作業ミスを無くすだけでなく、未習熟者も効率よく働ける職場改革を実践▼小紙がプロジェクター特集を発行していたのは１０年以上前になるが、久しぶりにいろんな現場を取材したくなった。

  

（３月１３日号）
最近の印刷の展示会を見ると、機械よりもプリントされた成果物のほうが目立つ。なかには機器を出展せず、カタログを置くだけだったり壁に写真を貼ってあるだけというブースもあった▼成果物はますます多彩になっている。その素材も。あらゆるものへプリントできる��プリントｔｏエブリシング�≠ﾆいう語がキーワードになりつつある▼いまや紙以外にも印刷が行なえる時代。とはいえ、その前に我々は紙のことをどれだけ知っているのだろうか？▼特殊紙も含めて紙の種類は千を超えるという。どの機器がどのような紙を出力できるのか。コピアメーカーが手掛けるデジタル印刷機は年々進化し、用紙対応力が増している▼以前は専門的な機械に見えたが、だんだん身近な存在になってきた。企業で内製化もすすむ。販促物を創り出すのは、もう印刷屋のプロだけでなく、一般の企業ユーザーでも行なえるように。誰でもプロ並みに印刷できる��プリントｂｙエブリワン�＝i？）の時代に▼メーカーは、ユーザーが印刷の作業工程を体験できるＣＥＣ（カスタマーエクスペリエンスセンター）を続々と開設。ユーザーは自分のデータや紙を持ち込んで実際の印刷のワークフローを体得する▼機械の使い方よりも、何を創り、何を表現したいかが重要。いろんな種類の紙をもって行ったほうが表現力は豊かになる。

 

（３月６日号）
「一歩先のシステムをお届け」。今年も盛大に開かれた大塚商会の実践ソリューションフェアでは、約３百種類ものシステムが展示され、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）をはじめ様々のＩＴ技術が会場を埋め尽くした▼ＩＴを採り入れることは、経費も削減でき、ビジネスに攻勢をかけることができることをこのフェアは提示した▼小社もそうだが、中小零細企業が旧来のままのシステムで今後もずっと仕事をし続けたらどうなるのか▼東京オリンピックが開かれる三年後、日本のインフラは変貌すると言われている。１９６４年の五輪の時は高度経済成長の波に乗れない組織や人は時代の変化についていけなかったらしい▼２０２０年に向かって企業のビジネス環境は日々進化していく。ハードウェア機器も、ネットワーク構築も、セキュリティ対策も。情報伝達はさらにスピーディーに▼フェア会場のテーマステージでは、「ＩＴ技術の一つひとつは単なる技術にすぎない」と前置きし、「それらを、自分の仕事の目的に合わせて組み合わせる」ことが重要で素晴らしいと訴えていた▼景気の上向き感をもてない中小零細ユーザーにとって、働き方も働く中身も一気に変えるのは難しい。ＯＡディーラーはそうしたユーザーには「半歩先」でも提案してほしい。

 

（２月２７日号）
「現場で起こっていることが全て。あらゆる課題解決の糸口は全て現場にある」。この業界ではこうした考え方が鉄則とされる▼では現場へ行って何をすればいいのか。人と会って話すことは勿論大事だが、普段その地域の風景に馴染んでいることが誰かのために役に立つ▼デュプロが数年前から手掛ける、ＱＲコードを活用した自動認識システムによる提案は毎年目を見張るものがある。今年の展示会では新聞販売店が日々の配達業務のなかで蓄積した情報を地域のスーパーマーケットに提供するコラボレーション企画が紹介されていた▼地域住民の状況を把握したスーパーは次々と新たな販売施策を打ち出し、売上を伸ばす。新聞販売店も情報提供により収益を得るので、本業以外に稼ぐ術をもつことになる▼インターネットが普及すればするほど現場の価値は高まる。今の時代、同じ現場を行き来する仕事は新聞配達だけかもしれない▼毎日出向かないと風景の変化に気づかないし、気づくことが価値に繋がる発想もこれまでなかった▼こうした行動は最近、セルフネグレクト（自己放棄）を防止する手段として注目されるようになった。新聞配達員が孤独死を防いだというケースもあるという▼地域社会による見守りなどの取り組み。地域全体を活性化するコラボレーション企画への期待がますます高まる。

（２月１３日号）
複合機メーカーの決算発表を拝見していると、主力事業の苦境が伝わってくる。「マーケットが成熟化し、ハード製品は需要があるものの、今後の成長は難しい」と▼そんななか、「成熟市場と言われるが、本当の競争はこれからだ」と心強い言葉が鳴り響いた。声の主はヤチヨコアシステムの前田正夫社長。コピー機を、ほぼハード売りだけで八棟目のビルを建てた（１月２３日号に記事）▼「真の競争とは競合他社を気にするのではなく、『顧客に選ばれること』、この一点に尽きる」「成熟市場の競争では、��１強他弱�≠ﾌ状況になるかもしれないが、当社はその１強になりたい」▼「複合機ビジネスほど確実で底堅い事業はない」という信念。多くの事務機販売店が複合機のほかに第二、第三の商材に手を伸ばすのが理解できないという▼同社の社員は複合機が��大好き�≠ﾅ、常にこの製品を徹底的に研究している。「それぞれの製品は、機能差は大差なくとも、性能差がある」。その違いを把握し、様々な顧客のニーズに対応することで、顧客に高い価値を提供できるのだそうだ▼「この機械を活用すれば多くのメリットが得られる」と得心した顧客ユーザーは、複合機を��コスト�≠ﾅはなく��投資�≠ﾆ捉えるようになる▼なんというプレミアムな商品。造る側のメーカーのほうがこの価値に気づいていないのでは？

   

（２月６日号）
「日本の社長さんをカッコよくしたい」。関西リコー会の新春講演会で話し方教室「キース」の副社長、会田幸恵講師は教室を発足した動機をこう語った▼かつてこの講座を受けたリコージャパンの畠中元社長が見事なスピーチプレゼンターに変貌していく映像が映し出され、聴講者（販売店経営者）は惹き込まれていった▼聞き手に強い印象を与える話し方とは…音階の「ソ」のトーンで、口を縦横に開け、無駄な語（「えー」とか「あのー」）を飲み込み、よい姿勢とジェスチャー、一人の聞き手に話しかけるように…など、堂々としたパフォーマンスを行なうためのコツが次々と提示された▼日本人はプレゼンが下手だとよく言われる。欧米では子供の頃からディベートやディスカッションなどアウトプットする教育を重視し、一方、日本では読み書きを重んじるインプット型の授業が行なわれているのが原因だという。「日本のビジネスマンは話し方よりも、内容（資料）にこだわるから」だと▼『伝える極意』の著者で東京五輪の招致スピーチを通訳した長井鞠子氏は「日本人が欧米人に比べてコミュニケーション能力が低いというイメージを一気にひっくり返した」と高評価している▼カッコよくなってほしいのは社長さんだけでなく、営業やサービスの方々も。現場での活動をさらに充実させていただきたい。

（１月３０日号）
年初の互礼会や催しでのスピーチを拝聴していて、今年ほど話題が一つに集中し、それでいて見解が分かれる状況はこれまで無かったのでないかという印象を受けた▼スピーチで皆が取り上げたのは米大統領トランプ氏。「想定していたことと逆のことが起こった」と話題にあげずにはいられない▼新大統領の発言に、「時代がへんな方向に行くのでは」「彼は商売人なので経済成長を期待する」と▼一方で、「前大統領とは政策が１８０度異なるが、どちらも間違っていない。今の時代、正解はない」という声も▼今後の行く末を案じるときは原点に立ちかえることが大切。リコーの賀詞交歓会では、創業者・市村清氏の言葉「不平・不満（お客様の困りごと）の発見が事業のカンどころ」が引用された。ユーザーニーズを捉えることはイノベーションの種だと▼一方で、終戦直後の苦しい時代を体験された先達は「今は豊かな時代。豊かであればあるほど不平不満が多くなっているのでは？『足るを知る（者は富む）』という諺があるのに」と▼昨年は「多様性」という概念が肯定的に迎えられた。ただし、これは言葉の上だけのことだったのかもしれない。現実に価値観の多様化がすすむと混乱が起こる▼人間は自分と違うものを拒絶する本姓をもつ。この一年、どんなキーワードが現れて落ち着かせてくれるのか。

  

（１月２３日）
財界の要人らが出席した新年会では「今年は円安や株高、米大統領の言動による追い風を受けて改革に取り組むチャンス」ととらえ、賃上げや投資など積極姿勢を表明していた。本紙恒例の全国ディーラーアンケート（集計結果は１月２日号に掲載）でも、景況予想は昨年に比べると若干楽天的な回答が増えた▼こうした、比較的好ましい環境のなかで「日本経済の��実力�≠�底上げするための構造改革を進めるべき」との気運が今年は盛り上がっているような雰囲気▼とはいえ、景気や相場に左右されるようでは、本当の��実力�≠ﾆはいえないのではと思える会見が昨秋あった▼上半期決算発表会で連結業績が減少に転じた立花エレテック・渡邊社長は「本体が危機意識をもって努力した成果がみられ、当社の営業力は決して減じていない。今期は下方修正せず増配し、心意気を示したい」と語った（１１月２８日号に記事）▼実力とは環境や競合他社との比べ合いよりも、携わるヒトの気概や気迫から湧き出るもの。この業界でいえば、地域に根ざしたディーラーとしての気質や誇りを失わないことだろう▼ディーラーアンケートでは売上増を果たした要因に「人を増やしたから」と回答した企業が少なくなかった。一方、「業績が上がらないから人を増やせない」と苦悶する会社は小紙だけではないと思われるが。

 

（１月２日号）
暦が改まって２０１７年のカレンダーにかわった。カレンダーをつくる業界では２０１８年のカレンダーはもう出来上がっていて、その翌年の２０１９年の商品づくりに取りかかっているという▼デジタル化が急進する昨今、次々と新たな技術が開発され、情報通信の業界は、「昔なら百年、十年毎に起こっていた情報革命が、今はひと月、いや週単位と言っても過言ではない」という猛スピード▼新しいビジネスモデルもすぐに古くなりかねない。カレンダー業界の人たちは２０１９年の世の中をどんなふうに想いながら作っているのだろうか▼昨秋開かれた沖電気工業のプレミアムフェアでは、様々な機器を製造する各部門が、それらを使う現場の数年先を想定して参考出品していた▼複合機の部門からはオフィスの環境情報（温度・湿度・電力など）や機器情報を収集し、データ分析レポートを印刷。また、ＡＴＭの部門は、数年先の金融機関の店舗の風景が様変わりした予想図を見せてくれた。タブレット型勘定端末を用いて、店舗の事務をセルフオペレーション化し、行員は外回りに専念する▼「数年先」とは、２〜３年先だという。東京オリンピック出場を目指すアスリートは３年後を見据えて日々練習に励むが、我々もそうでありたい。今年は、読者に明確な目標が持てるような情報を次々と報じていきたい。

２０１７年↑

２０１６年↓

（１２月２６号）
工場で生産される製品だけでなく、工場内での作業工程そのものにも価値がある▼社内実践による価値提供を展開しているリコーが平和島に新たに開設した「ＣＥＣーＴＯＫＹＯ」は、それらの真骨頂のようにみえた▼印刷の受注から編集、印刷、後加工、梱包、配送といったワークフローのなかで、効率の良い導線や在庫品のデータ管理、��ポカミス�≠ﾌ防止など、これまで培ってきたノウハウを披露している。「ＣＥＣ」のＥは「エクスペリエンス（経験）」▼もし、「うちはそういう経験を積み重ねていないので、価値を提供できない」と嘆く会社があるとすれば、どうすればいいか▼ここ数年で売上が半減した印刷会社がＶ字回復させた事例を先日テレビで見た▼主な顧客はクリーニング店。クリーニング用タグを専門に印刷してきたが、昨今はこの業界自体が低迷しているために当然自社の業績に響いていた▼解決策は「お客様を儲けさせる」こと▼この考え方はソリューション時代の経営者なら誰でも思いつくが、この印刷会社の社長がとった行動は、「自分もクリーニング店をやってみる」ことだった▼プロだからこそ気づきにくい盲点に気づいて、新企画を打ち出していく▼ソリューション提案するには「お客を知る」のが大事だと言われてきたが、これからは「お客になりきる」ことが重要になるのでは。

   

（１２月１２日号）
メーカー販社が自社のＣＥや販売パートナー個人の技能を審査・表彰するコンテストが公開されている▼競技の様子を窺っていると、製品の保守・メンテナンスの技術力だけでなく、接客力を問う傾向が高まった感がある▼壊れた機械を黙々と修理する、そういう精魂の込め方よりも、明るく笑顔で振舞うのが好ましい時代になった▼「モノからコトへ」と価値観が変わり、��事務機を売る�≠ﾌではなく、とくに昨今は��働き方を売る�£�案が必要になった。顧客の課題をどれだけ認識できるかが決め手▼「セールス部門」の審査風景。メーカー販社の営業担当者二人が顧客を演じる。セールスマンが部屋のドアをノックする場面から審査は始まっているという。柔和なイメージだと加点されるのか▼商談の場面では公平を期すために顧客側から質問する内容は同一。しかし、実際のビジネスの現場では多様だと思う▼価格を話題にするようでは評価は最低だと。しかし、値切られた要求を覆したら、それが最高に優れているのでは？▼そもそも、地域で長年の関係を築く販売店と顧客とのやり取りを客観的に評価できる基準など存在するのか？など、いくつか疑問を抱いた▼価値提供に繋がるトークとは。顧客から質問される前に、郷里で呉服店を営む両親の話しを切り出したセールスマンが印象に残った。　

  

（１２月５号）
「マルチメディア」という語を小紙が盛んに書きたてたのは９０年代の中頃だった。文字や映像、動画、音声など、それまで別々に扱われてきたメディアがデジタル化され、データの処理や加工、発信の仕方が進展、やりとりする情報量は増大した▼その頃からこの語を自社ブランド名に採り入れているセキセイが先月、手のひらサイズで超軽量の多機能ツールを発売した（１１月７日号に記事）▼高音質を発するワイヤレススピーカーになったり、また自撮りリモートシャッター、さらにハンズフリー通話など、スマートフォンと連動した機能を多彩に盛り込んでいる▼いまやあらゆるものがスマホにつながり、ビジネスもライフスタイルも変化しつつある。関連商材が広がるスマホは現代のマルチメディアツールといえる▼先日、一般紙でこのような投書を見た。「スマホは人と人を繋ぐようにみえて、実際は切り離すものだ」（２５歳会社員）、「いろんな機能がついているが、友達づくりには必要ない」（中学２年生）▼また、「スマホを持たないほうが人とのコミュニケーションが活発になる」と言う５５歳の会社員は、「何か調べたいときは、周囲にスマホをもっている人が必ずいるから、その人に聞く」と▼「これ一台で何でも出来」てしまえば、人間は孤立化する一方。マルチメディアの新たな課題かもしれない。

 

 
（１１月２８号）
「複写業と訣別！」。近畿の奥座敷ともいわれる有馬温泉で、このような胸迫る宣言が響きわたった。日本複写産業協同組合連合会（複写連）が日本ドキュメントサービス協同組合連合会（ＤＳ連）と名称を変えた（前号に有馬全国大会の記事）▼過去の『青写真』業界から、『複写』、そして『ドキュメント』へと、新たな第３ステージが幕開いた▼『ドキュメント』という言葉は小紙ではこれまで使い慣れた語ではあったが、あらためてその由来をこの大会で知った。楠本副会長の説明によると語源はラテン語の「Ｄｏｃａｒｅ（ドケーレ）」で、意味は「教えること」だという▼「コミュニケーションの道具であるドキュメントの情報によって人が動き、価値を生じる。それが端緒となって社会の発展に寄与してきた」「過去、私たちの業界から発した��青写真を描く�≠ﾆいう言葉は価値創造への夢を絶妙に表現していた」▼いまや「ドキュメント」は映像や音声、さらに香りや触感まで含まれるメディアだという意見もある。ＤＳ連では「まずは紙に中心をおいて、そこからスタートしたい」としている▼デジタルデータの入出力を軸にドキュメントの企画・制作から流通・保管までトータルにサポートし、新たな顧客を開拓していく▼「原点は、一枚のコピー。けっして��複写の魂�≠�棄てたわけではありません」。 

（１１月１４号）
半年ほど前に紹介したビジネス小説『ザ・マネジメント』には「大村事務機」という地域の事務機販売会社が登場する。社員どうしでビジョンを共有し、情報を活用して、営業のやり方を立て直し、業績を向上していく物語だった▼この大村事務機は架空の会社だと思っていたが、実際のモデルがあることを知った。長崎県大村市の九州教具（船橋修一社長）▼同社は、文具から事務機、オフィスＩＣＴソリューションと事業領域の幅を拡げてきた。さらにホテル事業も展開し、『九州で最も宿泊したいホテル』ナンバー１にランキングされている▼先日のウォーターネット事業説明会で船橋社長は、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営によって企業活動と地域活性化に取り組んできた実践の様子を紹介した▼「人口の少ないこの地を日本一の��ＩＣＴ田舎�≠ﾉする」「当社の役員は立候補制で決める」など取り組みはユニーク▼そして、「１９９０年前半のバブル崩壊とともに、拡大路線で突き進んできた『経済の時代』は終わった。その後は多様な価値観の『文化の時代』へとパラダイムシフトが起きた」と説明した▼２０年以上も経つのに、『時代』が変わってことに気づかないから多くの企業は苦しみが続くのか▼船橋社長は「『文化の時代』では、他社を真似しても通用しない」と忠告の言葉を付け加えている。


（１１月７号）
ノーベル賞を受賞したオートファジー理論のニュースを見ていて、理解できないながらも、高校に入学したとき生物の参考書に「一様性と多様性の両方を考えることが研究を進めるうえで大切」という序文があったのを思い出した▼それとは何の関係もないが、先月二つの展示会を取材して、それぞれの主催者が考えるコンセプトに一様性と多様性を感じた▼ムラテック販売が全国十か所で開催したフェアは、「情報セキュリティ、ワークスタイル変革」の統一テーマを掲げ、同社の方向性を示した。昨年までのフェアでは拠点ごとにやり方が異なったが、複合機に次ぐ第二の柱を育てるには各拠点とも共通の認識・意志が必要だと判断▼その逆のやり方が目をひいたのは、大塚商会が今月まで全国十六か所で開催している「ビジネスソリューションフェア」。従来は会場設営の形が全国統一だったが、今回は各拠点の営業責任者の要望に応じてレイアウト変更するなど、それぞれの会場が個性を放った▼ひとつにまとまったほうがいいか、それともバラバラのほうがいいか、戦略の立て方は企業それぞれだであるし、試行錯誤しながら進展していくのだと思う▼オートファジーに取り組む大隅教授も観察や実験を繰り返し、「この研究はまだまだ発展途上」だと。ただ、ビジネスでは何十年も年月をかけていられないが。


（１０月２４号）
「環境負荷低減への取り組みや社会貢献、そういうことができるのは大企業だけだ。うちには関係ない」。小規模店主の読者と話していて、そんな言葉が当たり前かのように飛び出した。社会的規範や企業倫理について多少は意識していても、人手も予算も充分にかけられない企業はこの読者の他にも多いと思われる▼業界では、大手のメーカーや販社がこれらを支援するサービス提供に乗り出している。これまで自社内で実践し蓄積してきたノウハウを事例としてまとめ、取引先や顧客に提供する▼これによって小さな会社は低コストで習得、活動することができるようになる。環境対応やコンプライアンス経営に反する行為はいまや社会問題となるので、小企業にとっても業績を左右しかねない重要な要件▼このところ粉飾決算や業法違反は近年増えているという統計があるが、実際のところ企業の倫理感は昔に比べて低下しているのだろうか？それとも、法令が厳しくなってきたからか▼かつては全国各地で結成されていた業界団体の活動が希薄になってきている。昔は会員どうし横の関係が密で、互いに社是や社訓、社風を認めあうことでモラルが保たれていたように思う▼いま共有しているのは販売成功事例だけかもしれない。文章情報を扱う業界なら、経営ノウハウを整理して活用する能力が備わっているはず。

（１０月１０号）
ＩＴが進展し、データを事務処理するシステムの便利さは目をみはるばかりだが、データの元となる情報が紙に手書きしたものだと、それをデジタル化する必要がある▼「手打ち入力は人間の手作業。ホワイトカラーの非効率な業務は今も厳然として残っている」とＡＩインサイドマーケティングの永田純一郎社長は指摘する（前々号に記事）▼「製造業では、産業革命の初期の頃は人が機械を動かしていたが、今はロボットが工程の中間を担う。人間の労働は一段と軽減され、生産性はますます高まっている」▼申請書や申込書、伝票、業務日報、アンケート調査の回答など、手書きの定型書類は数多く、これらを手打ちで入力すると時間や人件費がかかる。ＡＩインサイドが提供するＯＣＲ活用サービスは独自の人工知能技術で９９・８９％という高い精度で手書き文字を認識でき、導入したある企業では繁忙時の残業時間が５０時間減少し、入力スタッフも１０名から５名に減るなど事務効率が上がったという▼…この乱筆の文字は数字の『１』なのか？それともカタカナの『イ』なのか？…人工知能は前後の文脈などから判断する▼最近、若い人たちのペンの握り方が気になった。記者が小学校の時に習った持ち方と違って書きにくそう。やはり字も読みづらい。人も読めない字を人工知能は読み解いてくれる。

（１０月３号）
今年の日経ニューオフィス賞の受賞社は製造業が目立った。ニューオフィス推進協議会の三栖会長は「新しい技術や製品を造り出していくための環境づくりに精力的に取り組まれる姿勢に目をみはる思いがした」と述べた（前号に記事）▼近畿ブロックの表彰式に行って、以前事務機ディーラー団体の事務局を長年務められた青山さんにお会いした。ご高齢になられたが、お元気で今の業界の情報にも通じておられる▼歓談していて、シャープの創業者、早川徳次氏との思い出話を聞いた。何かの打ち合わせで昼食を共にしたとき、割り箸の袋を捨てず、紙片も大切にする方だった、と▼早川氏や松下幸之助氏ら明治生まれの先駆者と直接言葉を交わしたエピソードが聴ける業界人は希少になった感がある▼先月、シャープの新社長に就いた戴正呉氏から社員へおくられたメッセージ文を読んだ。「早川創業者の経営理念や信条など、創業の精神は引き続き根幹となるべきもの」と記し、銅像へ献花したという▼オフィス向けの事業では「ワーカーの生産性を向上し、経営者がより的確に判断できるように、人にフォーカスし、快適で創造的な新しいオフィスの形を作っていく」とニューオフィス賞の方針と重なる▼今後は「ブランドを私たち自身で磨き上げ、グローバルで輝かせたい」▼製造業が再び輝く姿を切に望む。

（９月２６号）
新商品の開発や新たな営業戦略の考案など、これらアイディアを生み出せるかどうかは社内コミュニケーションにかかっている、との考え方が昨今広がっている。そのための職場環境づくりが重視されるようになった▼オフィス内に喫茶コーナーを設けたり、机の配置を斜めにして社員どうしが接触する機会を増やし、何気ない会話から斬新な発想が生まれることを期待する▼部署や世代を越えて気軽に話し合えば、場の雰囲気は明るくなる。だが、単に雑談するだけで本当に革新的なアイディアが生まれるのだろうか？▼作家の森博嗣氏は著書『孤独の価値』のなかで「最近、コミュニケートすることばかりが強調されているように思えてならない。現代人はあまりにも他者とつながりたがっている」と述べている▼そして、「物事を発想し、創作するという作業は個人的な活動であって、それには��孤独�≠ｪ絶対に必要だ」と訴えている▼たしかに、芸術作品を手掛ける創作者だけでなく、組織で計画を進めるときも最初に起案するのは一人であることが常だと思われる▼小紙の読者や取材先の担当者は組織の長や責任者である方が多い。以前、インタビュー中に「自分は孤独だ」と漏らす経営者がいた▼勿論、独りよがりでは折角の名案も頓挫しかねない。雑談の前後に黙考できる環境作りも必要かもしれない。

 

（９月１２日号）
電通パブリックリレーションズが先ごろ「企業広報力調査」を実施した。様々な業種５３３社が回答したデータを「８つの広報力」という視点で分析している▼「８つ」とは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」▼業種別でトップだったのは「電力・ガス」、２位「運輸・倉庫」、３位「食料品」「金融・証券・保険」、そのほか「情報・通信」「繊維・化学・医療」「機械」「電気機器」」「サービス」「卸・小売」「建設」「不動産」などが続いた▼上位企業が高いポイントを獲得したのは、「情報発信力」と「情報収集力」。この二つは近年レベルアップしているという▼「今後強化したい」のは「戦略構築力」「情報創造力」「危機管理力」。それらに紐づく回答として「中・長期的な広報戦略・計画を作成している」「競合企業の戦略を分析し、対策をとっている」「ステークホルダー別に、獲得したい評価や、戦略を設定している」があがった▼これら回答していたのは大企業ばかり。先日、小企業を対象に��攻めの広報�≠�訴求するＰＲエージェントに会った。社会性と成長力を兼ね備えた未上場会社を発掘するのが理念だという▼事務機販売の現場も昨今は顧客の事業成長を支援することが重要になってきている。小企業ならでは広報戦術を会得したい。

  

（９月５日号）
製品を「見て、触って、使って、」。先月開かれた文紙メッセで主催者が発信していたコンセプト。数々の体験コーナーが設けられ、来場者が会場に滞留していた時間は例年よりも長かったらしい▼当方、新製品の情報をメーカーから送られてくるプレスリリースで日ごろ目にはしているが、実際に実物に触れてみると、機能が進化しデザインも斬新であることが実感でき、どの商品も欲しくなった▼企画イベントのトークセッションでは商品開発コンサルタントが自動車業界や化粧品業界の例をあげて文具業界にさらなる奮起を促したという。「車も化粧品も、一人のお客に対して、年齢に応じて品揃えしている」▼そういえば、「子どもの頃に文具に馴染んでもらい、大人になっても親しんでほしい」という納品店主の信条を思い出した▼オフィス向けの事務機販売店には気の長そうな話しに聞こえるかもしれないが、地域の顧客と関係を築きあげるには、年月がかかり、法人ユーザーの成長を見つめてきたと思う▼好業績をあげている販売店は顧客のニーズを聞き込み、様々な機器やシステム、サプライ品にいたるまで��重ね売り�≠�実行しているという▼同一顧客へ重ね売りすることを「クロスセル」と言うらしい。従来のストック型ビジネスに加えてクロスセルを展開することで、企業体質の強化が期待される。

 

（８月２９日号）
今年の京都流議定書イベント（前号に記事）の鼎談では、「バリアバリュー」という理念を掲げるミライロ代表・垣内俊哉氏の発言が印象に残った。「（一般的に日本人は）社会的弱者に対して、『無関心』か『過剰』か、どちらか両極端の態度をとる」▼なぜ二極化するのだろうか？考えていたら、その三日後に相模原の障がい者施設で凄惨な事件が起こった。犯人は「弱者」を支援する立場にいた▼骨形成不全症の垣内氏は子どもの頃「歩けるようになりたい」と願い続けたが、叶わず、高校生のとき三度自殺を図った。その後「歩けないままでいい」と考え方を切りかえて会社を設立した▼相模原の事件の犯人は「弱者」を介護する現場を経験するなかで、どのようにして��寄り添う�≠ｱとをやめ、��この世から抹殺�≠ｷる思想に切りかわったのか▼「非効率なものは排除する」という優生思想？　もし、私たちも「意思疎通が困難だと、社会で不利益を被る」という価値観だけで普段仕事をしているとしたら、この事件は我々にとって無関係な問題ではなくなると思う▼業界としては、防犯カメラを増設したのに未然に防げなかったことよりも、地域のなかにダイバーシティ（多様性）が根づかないのは何故なのか考えるほうが先なのでは▼意識の二極化を防げば、多文化が共生できる社会が実現するのではないかと思う。
 


（８月１５日号）
先月亡くなった作詞家の永六輔さんは終戦後、ラジオに興味を持ち、焼け跡の金属を換金して秋葉原で部品を買って鉱石ラジオを組み立てるグループを作った。その後ラジオやテレビ放送の語り手として長年活躍した▼民俗学者・宮本常一氏からの助言を実行したという。「ラジオは電波だ。電波はどこにでも飛んでいく。だからきみもどこへでも飛んで行って、スタジオでなく、電波が届いた先がどうなっているのかを見聞きしなさい」▼��現場�≠�大切にする人だったことがうかがえる。事務機販売の要諦も同様。各販社が注力する業種展開も、その狙いはユーザーの現場を知ることにある▼従来のターゲットは「オフィス」だったが、オフィスでの事務作業は関節業務。その企業の売上や利益の拡大に直接関わる「現場」でユーザーの仕事に貢献するサービスを提供することが重視されるようになった▼「オフィス」の領域よりも、オフィスの外の現場のほうが、投資意欲も高まり、マーケットは広がる、と▼現場主義に徹した永さんは日本の各地で生活する人々の心情を細やかに伝え、昭和の伝道師と呼ばれた▼事務機販社で営業やサービスを担う人たちも業界の語り部として、��現場で儲けられる�＜\リューションの伝達が期待される▼コミュニケーションの手段は、電波よりもフェースｔｏフェースがいい。

（８月１日号）
各社の拡販戦略で近年力点が置かれているのはユーザーの業種に特化すること。なかでもヘルスケアの業種は巨大な市場だと「国際モダンホスピタルショウ」を取材して改めて思った▼最近は��モダホス�≠ﾆ呼ばれ定着している。多くの事務機メーカーがブースを構え、かつてのビジネスシヨウを彷彿とさせる。各社では、医療や保健、福祉の市場をより深く知るための組織やチームを結成しているところが少なくない▼日本は病院の数が世界的に多く、メディプラザ統括マネージャー大西大輔氏（医療コンサルタント）によると規模の小さいクリニック（診療所）は全国に十万軒存在するという。これはコンビニの約２倍▼モダホスに出展したブラザー販売のブースを見ると、クリニックの受付や診察室、検査室、また、往診先や調剤薬局などあらゆる現場でプリンティングの利用があることが分かる▼ＩＣＴ化がなかなか進んでいないのがクリニック業界の課題。メディプラザでは業務効率化を促進するショールームを開設している。個人経営ゆえに運営面で悩むクリニックは少なくないという▼先日、近所にある整骨院が近々閉店すると聞いた。以前ひざを怪我したとき総合病院の診断に納得いかなかったところ懇切丁寧に対応してくれたので経営改善のソリューションを提供する価値があるユーザーだと思う。

 

（７月２５日号）
沖縄のある新聞配達店から電話がかかってきた。「デジタル商業印刷機についてお聞きしたい。導入した企業はどんな使い方をしているのか？また、おすすめの製品はありますか？」▼同店は地元の「沖縄タイムス」や「琉球新報」の専売店ではなく、全国紙など��本土�≠ﾌ新聞社が発行したものを扱っているという。それらは東京や大阪から輸送され、購読者に配達している▼小紙も以前は国際エクスプレスサービスを通じて注文を頂いていた。距離の遠さからか海外諸国へ送るのと同じ感覚でいたかもしれない▼輸送のために費用や時間がかかる。デジタル印刷システムを導入すれば、コンテンツデータを各新聞社から受信して、自社で出力して新聞を容易に入手することができる▼また、「これまではチラシの無い新聞を配達していたが、今後はチラシも折り込みたいので、広告丁合機や中入れ機　紙揃え作業機などについても教えてほしい」。▼さらに、新聞配達以外の新たなビジネスも考えているらしい。沖縄の観光ホテルに、パンフレットや宿泊客向けのミニコミ紙などを提供する事業を計画しているという▼その夢のある構想にしばし聴き入った。「まだ仮称だが、『沖縄デジタル印刷センター』が完成したら、取材に来てください！」▼オンデマンド印刷は様々な可能性を拡げる。業種・業態も一気に変革しそう。

（７月１１日号）
小・中・高・大の学校教職員が来場する「ＮＥＷエデュケーションＥＸＰＯ」は今年も盛況で、「教育の情報化」や「学校の環境づくり」、「校務支援システム」など多彩に提示された▼この業界で最近ホットなキーワードとして注目されているのが、アクティブ・ラーニング。「能動的学習」と訳され、最初は大学で実施されたが、文部科学省は小・中・高でも推進する方向性を打ち出した▼教師の話しを一方的に聴くだけの受け身な学習の仕方では、「主体的に考え、学ぶ力を持った人材が育たない」という判断▼展示会場内に設営された「フューチャークラスルーム（未来の教室）」では、一人一台のタブレット端末や巨大な電子黒板を使って双方向のコミュニケーションが活発に行なわれた。遠くから見ていると、ワークスタイル変革を促すビジネス向けのプレゼンテーションのようにも見えた▼展示会の数日後、佐賀県立高校の生徒の成績情報が流出する事件が起こった。同校は全国の公立校のなかでも電子黒板の設置率やパソコンの整備率が格段に高いＩＣＴ化の先進校なだけに、導入していた校務支援システムのネットワーク管理が杜撰だったと文部科学省はショックを受けている▼��犯人�≠ﾍ１７歳の生徒。何に対して「能動的」に行動すべきなのか、ＯＡ販社は機器提供の他にも支援・提案することがあるのでは。

（７月４日号）
日本には約５７０万の小売店舗があるらしい。これは海外諸国に比べて多いほうだとか。そのうち、販売時に取引を記録する機械、レジスターを使用している店舗はいくつあるのだろうか▼現在、国内でレジスターを使っている店舗と、今後レジスターを導入する可能性のある店舗を合わせると約３００万あると聞いた▼リクルートライフスタイル社がビックカメラ店のＯＡ機器売り場に「Ａｉｒレジ」のサービスカウンターを開設した（６月１３日号に記事）▼これはレジ業務がスマートフォンやタブレットで行なえるクラウドのアプリで、商品登録や会計入力、売上集計、レシート印刷、キャッシャー連携などの機能がネットワーク環境で利用できるモバイルＰＯＳレジシステム▼お金を入れるキャッシュドロアに電卓とレシート印刷機能が付いた��ガチャレジ�≠ﾍ従来の「機械」のイメージがあるが、これとは異なるため、店舗経営者は興味を示す人もいれば、全く関心のない人など反応は様々▼中小規模の店舗や個人事業者にこの目新しいアプリをどう説明するか。ビジネスユーザーに初めて向き合うリクルートＬ社は「対面しかない」と判断しサービスカウンターを設けた。ビックカメラは「これまでＯＡ機器を買いに来てくれていたお客様が誰なのか把握できていなかった」と▼ともに顧客関係強化に乗り出す。

（６月２７日号）
Ｊ・Ｄ・パワー社がコールセンターの満足度調査結果を発表した。調査を実施した対象は金融や保険、通信事業、自動車メーカーなどで、事務機は見あたらないが、「オペレーター対応や運用改善に取り組む企業が業界を問わず増加した」と評している▼高評価を得た上位企業にはいくつかの共通点があり、その一つが「オペレーターへの電話の繋がりやすさ」。自動音声で案内したあとオペレーターが応答するまでの待ち時間が全体平均では４・４分だったのが、上位５社の平均は２・１分▼電話をかけて一回で繋がった割合も全体平均が７４％であるのに対して上位企業は８８％と高かった▼業界別の評価で昨年より大幅に上昇したのは自動車メーカー。過去２回の調査ではリコール問題で満足度が低かったが、「少しでも顧客のストレスを軽減するために受付の方法や対応の内容についての改善が行なわれた」としている▼企業に問い合せを行うとき、ウェブや対面などいくつかチャネルはあるが「なぜコールセンターを選んだのか」という問いには、「迅速に解決できるから」と四割が回答した。「すぐにオペレーターと話せる」はユーザーの率直な期待▼事務機のメンテナンス対応も速いに越したことはないだろうが、「普段顔をあわすサービスマンなら待ち時間は気にならない」という声を聞いたことがある。

 

（６月１３日号）
ＯＡに対してＰＡという語がかつて存在した。パーソナル・オートメーション。シャープが社内で用いていたという▼先月、��パーソナライズ機能�≠�備えた複合機の新製品が続々と発表された▼キヤノンの新しい「イメージランナー・アドバンス」は、操作を始めるときの初期画面や表示言語、アドレス帳などの設定を一人ひとりのユーザーに合わせて最適化。さらに、その個々人の設定を同一ネットワーク内の他の複合機に同期させることもできる▼東芝テックの「ｅ-ＳＴＵＤＩＯ」も、スマートフォンやタブレットを操作するような感覚で使用できる画面を採用。その人がよく使う機能を先頭のページに配置したりアイコンを大きくするなどユーザーの利用環境に合わせて好みの操作画面にカスタマイズできる▼昨今モバイル機器が急速に普及したことで、ＯＡから再び新たなＰＡ時代を迎えたのか、オフィスで皆が共に使う複合機にもパーソナライズ化の波が押し寄せた感がある▼ユーザーが普段パソコンやモバイルを使う頻度や時間は相当なものだと思うが、複合機はどのくらいだろうか▼「イメージランナー・アドバンス」は百十五の新しい機能を搭載し、そのうち七十五はユーザーの声を反映させたという。多くのユーザーが頻繁に使えるよう促せば、��地味な�＆｡合機の存在感は高まるにちがいない。

（６月６日号）
顧客の潜在的なニーズを掘りおこし、きめ細かに対応する。そうした高度な接客術を企業のアルバイト員が実践している話を聴いた▼東芝テック中核ビジネスパートナー会総会で講演した齊藤泉さんは新幹線の車内で手押し車に飲食物や土産品をのせて客席間を売り歩くワゴンサービスの販売員。２０年以上時間給で働いている▼他の販売員の売上げが１回の乗車で平均７〜８万円のところ、斎藤さんはその三倍を売り上げるという。この講演を聴く前は、誰がやっても同じではないのかと疑問に思ったが、聴き終えて、三倍の実績を上げるのは当然だと納得した▼仕事に取り組む五つの心掛けがあるという。�@今日出遭うお客はどんなニーズがあるか予測を立てる�Aその準備をする�B予測が当たったか確認する�C修正する�D一日を振りかえる▼�@で予測を立てるとき、朝起きたら天気予報やニュースを見る前に自分の五感を意識すると「昨日とは違った一日が始まる」「同じ日は存在しない」と新鮮な気分になり、いろんなアイディアが湧いてくるという▼�Bではお客をよく見ることで自分が何をすべきか手掛かりをつかみ、チャンスを広げる▼�Cでお客に響くアプローチの仕方が磨かれ、�Dでその日を反省し、考える力をつける▼今度新幹線に乗って車内の通路を歩くとき乗客をそれとなしに観察してみようと思う。


（５月３０日号）
先月紹介した、元リコージャパン・販売力強化センター長の杉山大二郎氏による新刊ビジネス小説『ザ・マネジメント』は、大手メーカー販社の営業部長を務める主人公が業績低迷する小規模の事務機販売店に出向し営業を立て直す物語▼読んでいて、今年の１月に取材した業界の賀詞交歓会を思い出した。「組織を活性化させるのは幹部の役目だ」という発言が印象に残っていた。この集会に出席していたのは各組織で指揮をとる人たち▼『ザ・マネジメント』はフィクションとはいえ、販売店の窮状が生々しく描写されていて、どれも実際にあった話ではないかと想像してしまう▼「業績が悪化するのは商品の売上構成比に問題がある」「部署が違うと温度差も時間の流れ方も異なる」「創業者が院政を敷くため次の世代が育たない」「担当がかわっても顧客と関係が継続できる仕組みを作っているか」「大手販社が採算度外視の安売り攻勢をかけてきた」…▼主人公は、ビジョンを共有し、情報を活用することで社員一人ひとりの意識を変えていく▼先日他紙が「昇進を嫌がる若者が増えている」と報じていた。「部下の世話でストレスをためたくない」などの理由らしい▼著者は「リーダーは楽しくてやりがいのある仕事」だと訴える。過酷な現場が描かれる小説だが、人の生き方に共感することの喜びが伝わってくる。


（５月１６日号）
外出先や自宅で仕事をする��多様な働き方�≠ｪ増えるようになると、社員どうしが打ち合わせをしたり話し合いをするミーティングや会議の仕方も変わってくる▼それぞれの社員が同じ時間に一ヶ所に集まることが難しくなり、会議室に集合しなくてもコミュニケーションがとれる仕組みとして注目されているのが、テレビ会議や遠隔会議システム▼互いに情報を伝え合うのは電話やメールでもできるが、それでもテレビ会議が調法されるのは、やはりコミュニケーションはお互いに顔を見て行なうのが一番だと多くのワーカーが自覚しているからだろう▼テレビ会議は参加者それぞれの熱意や細かいニュアンスが伝わってきてコミュニケーションが円滑になる。移動時間の無駄がなくなって交通費や宿泊費も削減できる。移動による時間や疲れ、ストレスも減って、別の業務に集中できるのもメリット。さらに最近は低価格のＷｅｂ会議も品質が向上している▼ただ、「この便利なシステムを営業の現場で用いるときは注意を要する」との意見を聞いた。「テレビ会議はたしかにコスト削減を実現してくれる。けれども、顧客に対してコストを削ったら逆効果を招く。なぜなら、手間暇をかければかけるほど深まるのがコミュニケーションだから」と▼今後は、臨場感に加えて、共感力を高める機能が付加価値になるかも。



（５月２日号）
紙を沢山使う業界の一つに不動産業界がある。住宅物件の売買価格や相場が記載された不動産取引情報はインターネットで引き出せるが、これを基に作る物件情報は紙で作成されるのが主流でこれをベースに消費者向けにチラシとして大量に印刷される▼この物件情報には「帯（おび）」と呼ばれる、不動産店舗名や営業担当者名などが記されている箇所がある。仲介業者は「帯」の内容を自店舗の情報に張り替えて顧客に提示するが、手作業で行なうため時間を費やし負担となっている▼ＯＫＩデータが発売した「どんな帯でも自動認識張替えソリューション」は複合機のタッチパネル操作で張り替えることができ、３０分かかっていたのを５分に短縮▼同社社員が賃貸マンションを探している時に思いつき、不動産屋を何軒もまわって��足で開発した�＜Aプリケーション▼日本国内には約２８万店の不動産店舗があり、海外でもこの業界は小規模事業者が多いという▼先日、近所の不動産屋さんと話す機会があった。チラシは自分で手作業で作って、地域の住宅や団地に半日で千枚以上を配布、それが仕事の基本だという▼世間ではやや強引で出来高制など荒っぽく見られがちな業界だが、今後はホテルのコンシエルジュのように上品な顧客対応を目指していく風潮があるという。事務機屋もそんなふうに変わってきているのかも。

  

（４月２５日号）
監視カメラの市場が拡がり、二年後には世界市場規模が４千３百万台を超えると予測されている▼日本国内をみても、銀行やコンビニにとどまらず会社の受付、公共機関、学校、店舗、マンションなど様々な所で見かけるようになった▼今後ますます需要が見込める情報機器といえる。これらが設置される目的は「犯行の未然防止」「証拠映像の記録」▼行動経済学者によると、たいていの人間はちょっとしたズルやゴマかしをする習性があるという。例えば、自動車が走っていない道路を赤信号で渡ったり、硬貨を入れなくても作動する清涼飲料水の自動販売機でお金を払わなかったり。周囲に誰もいなければ▼そのような現場で、人の目の写真を貼り出したら、ルール違反を犯す人が三割減ったという実験結果があるらしい▼誰かに見られているという意識があると、マナーやモラルの低下が防げるということか。小さなズルやゴマかしがエスカレートして、大きな不正につながることがある。昨今次々と発覚する不祥事は他人事ではない▼前号と今号では各社の入社式での訓示を伝えている。倫理観を強調した言葉が印象に残った▼「まず何をおいても人として正しい倫理観を持つことが大切。倫理観を持たない企業は社会で活動することは許されない。皆さんにはこのことの大切さをあらためて認識し、日々の仕事にあたってもらいたい」。


（４月１１日号）
一昨年頃からのキーワード「ワークスタイルの変革」が近頃は様々な業界で叫ばれるようになった。働き方をどう変えるかは色んな観点や手法があるが、ＯＡ業界が重視するのはペーパーレス化▼昨年��社内保管文書ゼロ化�≠ﾌプロジェクトを立ち上げたコニカミノルタはこの夏に達成する見込み。スキャナメーカーのＰＦＵは現在８％まで保管文書を削減している▼ＰＦＵは一昨年の秋に川崎市から横浜市へ移転した際に社員１千５百名がそれまで一人あたり１７個の紙ファイルを所持していたのを、引越しを切っ掛けに整理・処分し、たった１個分に減らした▼その量を長さで表すと東京スカイツリー３本分に相当する紙ファイルの数が、横浜マリンタワー１本に納まったという▼スリム化を果たした新しいオフィスでは業務のスピード化や社員間のコミュニケーションが高まって働き方は大きく変わったそうだ▼同社によると、削減するのは��保管する�℃�文書であって、業務中にやり取りする文書はやはり紙のほうが便利で正確なことがまだまだ多いという。たしかに小紙の場合でも記事原稿の校正作業は電子画面上ではミスが多くなる▼「紙」の文化が根強い日本のビジネス現場。「紙は使うが、残さない」ようにするためには、「電子化」した後、それらを扱いやすくする��情報化�≠ﾌ提案が欠かせない。

 

（４月４日号）
４月１日からＪＲＲＣ（公益社団法人日本複製権センター）が、出版者や新聞社から複写等に係る権利を直接受託する「個別受託制度」を開始した。これは小紙のような業界新聞の記事も著作権を保護するという新たな動き▼例えば小社には時々、購読者から「このあいだおたくの新聞に載った記事をコピーしてうちの社員に配ってもいい？」という電話がかかってくる。今後ＪＲＲＣと管理受託契約を結べば、「もういちいち電話しなくてもいいですよ」ということになる▼出版物などの記事を著作権者の許可を得ないでコピーやスキャンをして誰かに渡したりすると、それは違法となるが、そういうことに無頓着な人がわりと多い。許諾を得ようと電話してくる人はそういう意識をもっているが、何も知らずに平気で複製している人は少なくなさそう▼仕事で法務や知的財産権に関わる人でないと著作権法について考えたこともないというのが現状だとか。業界新聞も自分が権利者だと自覚していなかったという記者がいた▼全国あらゆる業界のなかでも事務機の業界は複写機やスキャナ機器という��違法行為を助長する（？）道具�≠�日々扱っている集団ともいえる▼小紙など事務機器関連の業界紙と機器提供者は共に、利用者（ユーザー）に向けて著作権のルールと道具の��正しい�℃gい方を率先して伝える義務がある。

（３月２８日号）
コニカミノルタや京セラドキュメントソリューションズなど複合機業界の社員が地域の小学校や中学校に出向いて「コピー機の仕組み」を児童・生徒に伝える『出前授業』が活発に行なわれている▼目的の一つは「理科離れ」をなくすこと。科学が身の回りの製品にどのように応用されているかを知ることで学習意欲を向上させる。さらに、キャリア教育の観点からも出前授業は注目されている▼学校の先生から教わるのではなく、職業として携わる企業人と接することで、学習することと社会で生きていくことの関係を肌で感じる。フリーターやニートが増える昨今、働くことに対する意識や行動に影響を与えることへの期待ともいえる▼白い紙にコピーやプリントで文字や画像を鮮やかに浮かび上がらせるのは今や当たり前の光景。操作が上手くいかなければ電話ひとつで技術者がすぐに解決してくれる、そんな時代だけに、大人でさえ機械の中身に関心をもつことが少なくなっている▼数年前「出前授業」を取材に行ったとき、電気エネルギーが「光」や「熱」、「運動」へと新たなエネルギーに生まれ変わる様子を童心にかえって見つめた▼活き活きと目が輝く子どもたちの表情をカメラに収めたが、肖像権とやらで掲載できなかった。今度はシャッターを切るより、生の感想の声を一人でも多く拾おうと思う。


（３月１４日号）
大塚商会のオフィスサプライ通販「たのめーる」のｗｅｂサイト画面がリニューアルされ、『検索』の箇所が以前よりも大きな表示に変わったらしい。昨今のユーザーは欲しい商品を探すとき、目次から調べるよりもキーワードを打ち込むようになったため▼サイトに掲載されている商品点数は１５万。紙のカタログ冊子は２万５千点。だからといってカタログ誌の発行部数は減っていないという。ペラペラめくりながら探すのもユーザーの楽しみ▼『検索』という言葉はいつ頃から広まったのか。平成１０年までの広辞苑ではこの語の意味を「（本の中に記されている事柄を）調べ探すこと」、使用例として「索引で語を検索する」と説明していて、一般には馴染みのない言葉だった▼インターネットが普及し、この語の知名度が上がる。平成２０年の広辞苑での説明は「データの中から必要な事項をさがし出すこと」に変わった▼業界各社は次々とｗｅｂサイトを立ち上げ、「これまで接点のなかった顧客から注文を受けるようになった」と効果を語る。「何か調べごとがあるときは、まず『検索』してみる。そういう時代になった」と▼先日、８８歳の伯母から「『検索』ってどういう意味？」と聞かれた。新聞やテレビでこの語を頻繁に目にするようだ。ＢｔｏＣに目を向けるなら、まだまだ大きな市場が埋もれているのでは。 

 
（３月７日号）
先月は中華圏の旧正月にあたる春節の連休があった。それに合わせて観光客が押し寄せ、国内の小売や観光業界では��爆買い�≠ｪ昨年以上に沸騰する、と期待が高まった▼だが、「思ったほどの勢いはなかった」とか「去年よりも落ち着いたかんじで、肩すかし」という声が聞かれたという。訪日外国人によるインバウンド需要に陰りが見えはじめたのだろうか？▼先日、海外から戻ってきた知人が「完成品を造る諸外国の技術が日本に追いついてきた。部品産業もアドバンテージが取りにくくなりつつある」と危惧していた▼それでも、日本が自信をもって誇れるものがあるという。それは、おもてなしのサービス精神。「海外では高級ホテルでも接客態度にがっかりさせられることが少なくない」と▼電通が実施した「ジャパンブランド調査」によると、「日本の好きなところ」の上位には「伝統文化」「食」「自然」「技術力」のほかに「日本人の気質」として「勤勉さ」や「親切さ」などホスピタリティーがあがっている▼この国でずっと暮らしていると気づきにくいが、これこそ高付加価値の日本の「ブランド」かもしれない▼日本の企業はそれぞれの顧客あわせて提案できる対応力を磨きあげてきた。とくに「モノからコト」へと体験を通して価値提供する所作を身につけたこの業界は得意とするところにちがいない。

 

（２月２２日号）
調査機関などのデータによると、日本人の労働時間は各国と比較するとかなり長く、有給休暇を取ることへの意識も低いという結果が出ていて、そう自覚している日本人は多いという▼「なぜ長時間働くのか？」「熱心で真面目だから？」「経営の仕方方の問題？」…労働政策の専門家もこの要因を未だ解明できていないらしい▼『ドイツ人はなぜ１年に１５０日休んでも仕事が回るのか』(熊谷徹著／青春出版社)によると、ドイツ人は日本人よりも高い生産性で仕事をこなしているという。ドイツ社会では休暇を重要視する価値観が昔からあって、今の商習慣にも表れていると説明している▼「ドイツのお客さんは自分の顔なじみの担当者がその日いなくても代わって対応してくれる人がいれば満足する」。企業は「その担当者でなくては仕事がつとまらない」という事態が起こらないように努めている▼そのため、書類や電子ファイルを分かりやすく整理しておくことが徹底されている。書類がアルファベット順や年代順に整然と分類され、誰でもすぐ見つけられるシステムがとられる。「文書をただちに発見できるインフラは常識で不可欠」だと▼情報があふれ、ワークライフバランスが懸念される昨今、ドイツの長所を採り入れて、時間を大切に過ごす術を、この業界なら日本のワーカーに届けられるのでは。

 

（２月８日号）
先月開かれた情報ビジネスリコー会での講演は、ＰＯＤ（プリントオンデマンド）をテーマとした研修ではなく、電子看板ビジネスへの誘いだった。演題は「ビジュアルコミュニケーションによる新たな顧客ニーズへの対応〜急成長するデジタルサイネージ市場への商機」▼３月にジアゾ感光紙の販売が終了し、複写業者の次代の糧としてＰＯＤが注目されているが、電子看板は「紙」とは全く別次元のシロモノ。とはいえ、看板は従来、紙や板に手書きで表現されてきた媒体なので、時代による変革の着眼点が活かされる分野▼講演では冒頭の��枕�≠ｩら惹きつけられた。スクリーンに映し出された動画を指して講師が「この、回転するネコのイラストを見てください」と紹介。このネコは右向きに回り続けているのか？それとも左か？▼聴講していた７０人の会員は、約三分の一が「右回り」、約三分の二が「左」、５人が「左右交互に行き来している」と回答した▼正解は「交互」だった。当方も、講師が言った「回転する」を鵜呑みにして錯覚していた。物事を自分の目で素直に見つめることの難しさを痛感▼講演後、「正しく見るにはどんな訓練をしたらいいんですか？」と尋ねたら、「歳がいくほど難しい」と▼先入観をいかに取り払うか。青焼きの全盛期を体験した人ほど発想の切り換えが難しいかもしれない。

（２月１日号）
ビッグデータやＩｏＴ、人工知能ロボットなど昨今は第４次産業革命と言われているが、最初の革命の頃、日本では明治時代に様々な分野で変革が起こった▼それまで人力車や馬車で移動していたのが蒸気機関で運べるようになったり、力織機が導入されて手織作業を圧倒するなど、この頃の世の中の変わりようは今よりはるかに激動だったのではないかと思う▼今、弊社オフィスのすぐ近く（大阪・肥後橋）にある大同生命大阪本社で、当時の実業家・広岡浅子が活躍した資料の展示イベントが開催されている▼現在放送中のＮＨＫテレビの連続ドラマ「あさが来た」のヒロインのモデル▼広岡浅子は大同生命の前身である大阪の豪商加島屋に嫁いだ後、炭鉱事業や銀行、保険業を手がけ、女子教育にも心血を注いで日本女子大学校の創立にも関わったという人物。いま注目されている「女性が輝く社会」に貢献した先駆者ともいえる▼七転び八起きを超える「九転十起（きゅうてんじっき）」が座右の銘だったという▼ドラマで主人公は幼い娘にこう話しかける。「お母ちゃんな、商いが好きなんどす。みんなで力あわせて、山があったら乗り越えて、ようよう考えて、ええほうにええほうに向こうていくのが、好きで好きたまらへんのだす」▼この台詞に深く共感された本紙読者は多いのではないかと思う。

　
（１月２５日号）
本紙恒例の全国ディーラーアンケートが３０回目を数えた（集計結果は１月４日号に掲載）。この調査を開始した昭和の終わり頃はＯＡブームに沸いていた時代だったので、さぞ満足度の高い回答が多かったのではと当時の紙面を開いてみたら、案外そうでもなかった▼「販売競争の激化による値引きで利益率が低下、機器単価も低下する二重苦で厳しい局面に立たされ…」という記述があり、七割近くの販売業者が「厳しい」現状を訴えていた▼当時の調査ではその年の業績についての問いを設けていなかったためか、回答に応じてくれる企業が多かった▼近年は毎回のように業績を聞いている。今回の集計で際立った項目は、その業績だった。「増収」が２５％、「減収」４４％、「変わらない」が１８％となった。昨年も増収企業が減って減収企業が増える傾向にあったが、絶対数で増収企業が減収企業を上回っていた。だが、今回は減収企業が増収企業を上回るという事態となった▼さらに懸念されるのは、例年回答を送ってくれていた企業が減収減益のためか回答を拒否されるケースがみられ、減収企業のウェートは相当数にのぼるかもしれない▼長年競う合うことで互いに励みとなり、この業界は鍛え上げられてきたのだと思う。ただ、３０年前の記事の見出しにも競争の上に「過当」の文字が乗っていた。


（１月１８日号）
じかに聞くと、改めて考え込んでしまった。「ここ１０年、複合機の業界はイノベーションが起こっていない」。先月、京セラドキュメントソリューションズが実施した「アイデアソン」の開会挨拶で語られた言葉▼グループに分かれ長時間にわたってアイデアを出し合い、それらを皆の前で発表する、このようなイベントを開催した趣旨▼実際のところ、各メーカーから発売される複合機は、その性能や機能はいつも進化している。とはいえ、進化しても価格が上がらない。上げられない。ユーザーから当然のように値下げを要求される▼販売の現場でこのような事態が１０年も続くと、新製品の開発・設計・製造に携わっている人たちの無念さはいかばかりか。ＭＦＰという洗練された呼び方をするようになったのに、その価値がユーザーに伝わっていない▼「業界各社は新たな変革を待ち望んでいる」と挨拶は続いた。「アイデアソン」では業界外からの参加者も募り、各自が自由に発想したことをホワイトボードに描き出したり付箋を貼り付けたりと活発な話し合いが繰り広げられた▼司会進行役はＩＴシステムのコンサルタント。話しかけると、「例えばクラウドでプリントする作法を考え出したのは紙を出力する業界ではない」とコメントをくれた▼現状から脱する手立ては。異業種との共創で革新を期待。　


（１月４日号）
「クラウドソーシング」「コンシューマライゼーション」「スマートデバイス」「ビッグデータ」「ＩｏＴ」…。この業界は昔から外来語が多いが、昨今は溢れ気味のように思える。ユーザーはこれらＩＴ関連用語をどれくらい認識しているのだろか▼ノークリサーチ社が年商５百億円未満の中堅・中小企業に聞いた調査によると、売上改善や経費削減を果たした企業ほど、これらの用語の意味を理解していて、一方、「知らない。聞いたことはあるが、意味が分からない」と回答した企業ほど目標を達成できていないという結果が出た▼日頃からＩＴ関連の情報収集を行なっていない企業は仕事の効率も業績も上がらない傾向がある▼以前、キヤノンＭＪの村瀬会長が社長だったころ、社内外で外来語をあまり使わないようすすめていたことがある。やはり日本人にしっかり伝わるのは日本語、大和言葉なのか▼冒頭に列記した最近のカタカナ語は和訳するのが非常に困難。もはやこれら自体が日本語化していて、理解できないユーザーは置き去りにされかねない▼明治時代、「経済」や「科学」「時間」など和製語に翻訳した先人の創造力はその後の日本の経済発展の支えになったと言われる▼これまで中小企業のＯＡ化を逞しく推し進めてきた事務機販売業者なら、難語を解きほぐして根気よく伝える底力があると思う。

２０１６年 ↑

２０１５年 ↓

（１２月２８日号）
２０１５年は、二人の巨星の訃報を伝えた。近畿複写産業協同組合発展の礎を築いた六藤正治氏と富士ゼロックス発展の礎を築いた小林陽太郎氏。お二人とも教育に熱心な経営者だった▼六藤氏は組合員の育成や組織の強化、事業の拡大を図り、理事長に昭和５８年から平成１６年まで２２期にわたって就いた。また、全国組織である日本複写産業協同組合連合会（複写連）の設立にも尽力した▼樺島弘文氏が著した伝記『小林陽太郎‐「性善説」の経営者』では、「人は育つ、育てられるーそれが会社にとって、ひいては社会にとって、大きな成長の原動力になる。小林は富士ゼロックス入社当時の経験を通して、こう確信した」と記されている▼おそらく、お二人とも現役を引退してからも後輩同士のコミュニケーションや新しい発想での活動、技術開発などを見守っていたのだと思う▼いま業界は大きな節目を迎えている。来年３月は感光紙の供給が完全にストップし、「青写真焼付複写サービス」が終了する。複写連ではポストジアゾ時代のサービスを学び、語り合っている最中。一方、富士ゼロックスも既に��複写機卒業�≠�掲げ、ソリューションサービスを加速している▼こうした、事業の構造や組織の体質を変革していこうとする現役の気力や体力は、やはり先人が築いてくれたた土台があってこそだと思う。


（１２月１４日号）
毎年、京都・清水寺で縦１・５�b、横１・３�bの和紙に墨で力強く書き上げられる「今年の漢字」。この新聞がお手もとに届く頃には発表されていると思うが、記者は「偽」が今年一年の世相を表わす１字ではないかと予想した▼２０１５年、企業や団体が不祥事を起こした報道は多かったように思う。旭化成建材の傾きマンション、東京五輪エンブレム、フォルクスワーゲンの排ガス不正、東芝の会計問題、日本年金機構の情報流出、東洋ゴム工業の免震ゴム偽装、タカタのエアバッグ異常破裂、化血研の製造記録偽造、…▼文書情報を大切に扱うこの業界としては残念なニュースが多発したが、「偽」は２００７年も選ばれていて、物事を隠蔽する体質はなかなか抜けそうにない▼先々月、京セラドキュメントソリューションズがガートナーシンポジウムで提示した経営哲学「京セラフィロソフィー」は、「約束を守る」「嘘をつかない」「騙さない」「人間として正しい生き方を示す」ために、「全員参加」「ガラス張り」「ベクトルを合わせる」、これらを日々行なっていると説明した▼そして、「京セラは当たり前のことを実行する企業である」と訴えた▼当たり前のことをするのは案外難しいことなのかもしれないと思うのと同時に、当たり前のことを真面目に頑張ってやり続ける人が報われる世の中であってほしいと願う。



（１２月７日号）
今から１２０年前、動く写真（映画）が開発され、劇場で上映されたとき、画面の向こうから駅に近づいてくる列車を見た観客は座席を立って逃げ出したという。モノクロで音声も無く、ドラマ仕立てでもない映像に当時の人々はその臨場感に慌てふためいた▼先月開かれたキヤノンＥＸＰＯでは次世代の画像や映像が繰り広げる��超臨場感�≠�堪能した▼参考出品されたインクジェットプリンタや８Ｋカメラ、ディスプレイなど最新の技術が連携し、例えば高層ビルの屋上から下を見おろしているような、また、実際に美術館や公園に行ったような気分になった▼リードエグジビションジャパンが先月開催したライブ＆イベント産業展でも、五感を刺激することが今後のキーワードだと提示していた▼西洋史学者の故・木村尚三郎氏は３０年ほど前、こんな指摘をしていた。「高度成長の時代は人間の身体を刺激する新製品が溢れていた。例えば冷蔵庫や電子レンジは清涼感や味覚を刺激したし、自動車を運転して全身で楽しめた。が、今のコンピュータは目から上しか刺激しない」と▼しかし、イメージング技術がここまで進化してくるとデジタルが五感に訴えるツールに成りえる可能性が出てきた▼人の感性を刺激し、それにストーリー性を加味すれば、日々の営業活動にも大きな効果をもたらすのではないだろうか。



（１１月２３日号）
メンタルヘルス対策のためのストレスチェック実施を義務付ける法案が来月から施行される。従業員は厚生労働省が定める「職業性ストレス調査票」に記された数十の項目に回答しなければならない▼例えば「あなたの仕事について伺います。最もあてはまるものを選択してください」…「時間内に処理しきれない」「自分で仕事の順番・やり方を決めることができる」「職場の方針に自分の意見を反映できる」…▼これらの質問に対して「そうだ／まあそうだ／ややちがう／ちがう」のどれかを選ぶ▼これらを自動で分析してくれるのが昨今業界各社から提供されている労務環境改善システム▼ただ、この分析結果だけで健康に影響が生じるかどうかは個人によって異なるので専門医との面談が必要▼先日、「会社が合併を繰り返して社員数が増え、社内の情報ネットワーク共有は進んだものの、社員どうしの顔が見えにくくなった」と不安がる声を聞いた▼働き方や価値観の多様化によるコミュニケーション不足がなによりも心に異常をきたす原因ではないのか▼先月、京セラドキュメントソリューションズの大運動会を取材した。単なる社員どうしの交流やレクリエーションのレベルではなく、勝利に向かって一致団結する姿は新鮮で感動的。大声で声をかけあい真剣に取り組むのが一番のストレス解消法といえそう。

（１１月９日号）
スマホなど携帯電話を利用する情報通信費の家計負担が増え、総務省が値下げを検討するよう業者に指示を出した。仕事でモバイル機器を用いるのは様々な有用性があるが、余暇でそれほど必要なものなのか？と以前から疑問を感じている記者などはやっぱりアナログ人間か▼ハガキなどに付着している紙粉やパウダーを取り除く装置を発売するなど、各種事務機を集めてこの夏フェアを開催した紙製品の総合メーカー、平和堂が英国のシステム手帳「ファイロファックス」を発売した▼システム手帳は仕事のスケジュール管理をシステマチックに運用できると日本では３０年ほど前から売れ始めた。その代名詞でもあるファイロファックスはビジネス手帳の元祖で、ルーズリーフ式の用紙を革製のバインダーで綴じた商品は１９２１年に生まれたという▼欧米では「オーガナイザー」と呼ばれるが、日本では「システム手帳」の名で人気を博した▼かつての輸入事務機はドイツ製や米国製が多かったが、英国からは文化が運び込まれるのか。「電子の手帳よりも、紙の手帳のほうが好き」と愛着をもつユーザーは少なくない▼先日、ある業界団体の理事と話していると「２０年間ファイロファックスを愛用していたが、二年前にスマホに換えた」と。複数の団体役員を兼任するようになってワークスタイルが変わったらしい。

（１１月２日号）
先月は日本人二人のノーベル賞受賞が相次ぎ、日本中が沸いた。医学・生理学賞と物理学賞。日本人の手による科学研究の成果が明るい未来を照らし出す▼ニュートリノを検出するための観測装置スーパーカミオカンデの模型が展示されている東京・お台場の日本科学未来館ではノーベル賞が発表される直前まで受賞者を予想する活動を行ない、発表後は受賞した研究や科学のトレンドを紹介している▼リコーが８月に全天球カメラ「シータ」のアプリケーション開発コンテストの表彰式を開催した場所はこの日本科学未来館だった。３６０度の映像が撮影できるシータを使うとどんな新しい世界が見えるのか、メーカーもユーザーも知恵を絞ってこれまでにない映像表現の創造を目指す▼日本科学未来館の館長は初の日本人宇宙飛行士、毛利衛さん。「２１世紀の科学技術は技術者と一般市民がアイディアを出し合って一緒に創り上げていくものだと思う。これはシータのコンセプトと同じ。ともに共創していきたい」と挨拶した▼メーカーと販売店も共創して新たな市場を創り出していく時代を迎えているのではないかと思う▼ある販売店の社長はこう呟く。「日ごろ研究開発に勤しむメーカーさんには、私たちが暗闇でも安心して前に進めるよう、一歩先の近未来のビジョンを示して足元を明るく照らしてほしい」。

 

 
（１０月２６日号）
「サイン、コサイン、タンジェントを女の子に教えて何になる？」と鹿児島県知事が発言したことで三角関数が話題になったとか。高校の終わり頃から無縁で過ごしてきた記者は数学と社会生活との関係性を問われたら辛いけれど、実際はとても有用なものらしい▼理想科学工業の広報誌『理想の詩』（秋号）の巻頭インタビューで数学者の新井紀子教授は「私にとって数学を語ることはコミュニケーションについて語ること」と述べている▼小中学生の頃はクラス全員が賛成しても自分一人だけ反対する協調性のない子どもだったという。自分の考えていることを皆にうまく伝えられず、もどかしい思いをした。大学で数学に出あい、「みんなが納得できる方法」を知る▼さらに「自分の見ている物事が他の人にも見えているとは限らない」ことに気づき、「たとえ論理が正しくても、話しの前提を相手が知らないと伝わらない」ことを痛感。「コミュニケーションも、論理を組み立てるお作法と、常に相手を思いやる気持ちが大切」▼新井氏は『ロボットは東大に入れるか』プロジェクトのリーダーを務める。人工知能が進化し続けたとき社会への影響を考察する▼今後オフィスの事務作業がコンピュータにどんどん代替されていくのは必至。人とコンピュータがどうやって共存できるか、皆が利益を享受できる成果に期待。

（１０月１２日号）
今年の日経ニューオフィス賞に応募した企業の数は昨年より二割も増えたらしい。従来は製造業が多かったが、近年はＩＴ関連、金融機関、官公庁など様々な業種に拡がっている▼審査講評によると、新築やリフォームなどの投資は活発で、「オフィスづくりが企業のブランド価値を高める手段として認識されるようになった」と今年の傾向を説明している▼また、受賞企業の声を聞くと、「オフィスが変われば働き方も変わって、目標に邁進できる」というコメントがあった▼「働き方が変わる」…事務機の業界で今大きなテーマとなっている「ワークスタイル変革」がこの分野でも強く意識されるようになってきたのか▼「ワークスタイル変革」は「どこでも仕事ができる」というコンセプトで、社外でも自宅でも、つまり職場にいなくても働ける時代になったという話しだから、オフィス構築とは無縁とも思えるが、実際にどのようなニューオフィスが生まれているのか▼受賞社をいくつか見ると、フリーアドレスを採用したり、モバイルツールを使いやすくしたり、社員同士のコミュニケーションを活発にする仕掛けが工夫され、これらは「変革」を促進する空間といえる▼ひとつ懸念されるのは、応募企業の大半が大都市に所在する本社であること。来年はそれぞれの地域の特性を活かしたクリエイティブな職場が見たい。

 

（１０月５日号）
今年の５月に御年百歳を迎えられた元シャープ副社長の佐々木正さんは電卓や太陽電池の開発など��電子立国の父�≠ﾆ呼ばれ、事務機ディーラー団体の会長も務められたこともあり、この業界とは縁の深い方▼この春まではＮＰＯ法人・新共創産業技術支援機構（略称ＩＴＡＣ）の理事長として活躍。ここでの講演会では、産官学が連携する��共創の心�≠�唱えてきた▼ＩＴＡＣのミッションは「企業が事業を展開し成長していくにあたって妨げとなる課題を解決するために仲人となること」▼近年、「共に働く」「協力する」を意味する『コラボ（レーション）』という語を頻繁に見聞きするが、実際、技術者どうしが従来の人間関係の枠を越えて新たな繋がりを求め開発や事業を進めるのは難しいのが実情だという▼６月に新理事長に就いた松本紘氏は「異なった価値観や個性をぶっつけ合う��共創の場�≠ｪ必要」だと改めて訴えている▼また、「今の日本の��モノゴトづくり�≠�大変心配している」という松本新理事長は、「現在の不況の一つの原因は、技術が迷って共創道を見失っているから」だと指摘。「異なった価値観を持つ者同士が確かな信頼関係の上で共鳴しあわない限り、新しい物・事を生み出すことは出来ない」と▼佐々木博士のように一人だけの才能で大きな成果を出せた時代は遠い過去かもしれない。

（９月２８日号）
今年もコンシューマー向けのインクジェットプリンタ商戦が始まった。キヤノン、エプソン、ブラザーが鎬をけずりあう季節▼今年の各社の新製品発表会をみていると、年賀状作成のＰＲがやや薄れた感がある。「プリンタは、年末だけでなく年中使ってほしい」▼標語は��写真をキレイに印刷�＝Bインクの品質や印刷機能が向上し、プロのラボ業者の手を借りなくても自前で高画質の写真を出力できる時代になった▼けれども、撮った写真を日ごろ紙に出力しているユーザーはどれくらいいるのか。スマホやタブレットが普及したことで撮影する機会は格段に増えたが、鑑賞するのは液晶の画面でだけ、という人が多いのが現状▼エプソンの発表会でプレゼンを行なった鉄道写真家の中井精也氏は「写真がスマホやタブレットに閉じ込められている。紙に印刷することで解放してあげよう」とプリントすることの楽しさを訴えた▼「光沢紙だけが写真じゃない。マット紙を用いれば紙の風合いや手ざわり感を味わえ、作品の素が見えてくる」「家では真四角や横長のサイズにして家具や備品を飾っている」…「紙の種類やサイズを選べるのは、プリンタ所有者の特権だ」と▼「アマチュアでも想像力と工夫ア次第でプリントはいくらでも楽しめる」。この助言はプロダクション機を使った社内印刷業務にも通じるのでは。

 

（９月１４日号）
文部科学省が小中学生を対象に実施した「全国学力調査」では理科の成績が以前よりも上がったようで、科学に興味をもつ子供たちが増えたのは喜ばしい▼先月リコーが海老名市にオープンした商業施設の名は「フューチャー・ハウス」。フューチャー（未来）の担い手である地元の子どもたちが大勢訪れ、科学技術を体験できるフロアが賑わっていた▼そのオープン記念式典には神奈川県さがみロボット産業特区推進センターから認定された『未来のハカセ』たちが招待された。彼らは「こんなロボットをつくりたい」とアイディアを考案した小中学生▼リコーの近藤会長は「いまや商品づくりはもう川上ではなく川下にきている。お客様のそばでイノベーションを創り出す時代」▼先月は学校が夏休みということもあって文具メーカーの団体が主催した「文紙メッセ」の会場にも多くの子どもたちが押し寄せ、各ブースで工作や描画などに取り組んでいた▼本来は卸や小売業者が商談を繰り広げる場。一般市民に開放していていいのかと、来場していた納品業の方に聞くと「子どものときに体験した思い出を大人になっても持ち続けてもらうことを願って当社も地元で毎年フェアを開催している」と将来を見据えた考え方をうかがうことができた▼短期間での成績ばかりが評価されがちな昨今、長期的な視野が大切。

（９月７日号）
日本経営協会がビジネス現場でのコミュニケーションの実態を調査し、その結果を白書としてまとめた。企業や団体が内外でどのように情報や意見を交換しあい、どんなツールを使っているのかを詳細に尋ねていて興味深い▼通信技術が発達したことで情報を伝達するツールやメディアは多種多様になった。５年前の調査に比べるとＩＣＴ技術のスキルが一段と高まったことで伝達スピードが速まり、社員同士での情報共有も簡便になり、業務は効率化している▼その一方で、直接会話することが減ってきている。「日常の会話」や「相手を理解しようとする意識」など、話し方や聞き方の「スキル（能力）」が低下してきた、と問題視している▼自分と年齢が離れた世代や立場の異なる人とコミュニケーションを行なう際、「悩む」という回答があり、「現代人は発信の仕方が一方的になっている」と指摘▼先日、某社のインタビュー取材で「事務機の商売は対面販売が基本。昔も今も変わることはない」と断言している人がいた。「提案するには相手と直接会うことが鉄則」だと▼電子メールやＳＮＳは「対面」の補助剤にしかすぎないのか。白書では非対面コミュニケーションの弱点をＩＣＴが克服することに期待を寄せている▼かくいう小紙もメディアながら文字を一方的に流しているだけかも。読者との双方向を考える。

（８月２４日号）
数値は操作できるもの、と経営トップは思い込んでいたらしい。東芝の不適切会計事件。春に「業績の公表が遅れている」と聞いた時はそこまでは想像しなかった▼商売は数字が全て。けれども「目に見える結果だけが全てではない。もっと大事なものがある」と今年の「京都��流�°c定書」イベントは訴えていた（前号に記事掲載）▼基調講演で田坂広志シンクタンク・ソフィアバンク代表は「精神が成熟すれば目に見えない価値が見えてくる」とマネタリー経済からボランタリー経済への方向性を説いた▼「資本主義はそろそろ限界に来た。新たな考え方として、資本というのは、数値で表わせる『金融資本』だけでなく、数値化しにくい『知識資本』や『関係資本（人間同士の関係）』『共感資本』などがある」と▼そうした観点で企業経営のあり方を改めて考えてみると、制度疲労を起こしている組織は最近多いかも▼目に見えにくい価値とは、社員一人ひとりの工夫や努力、知恵、倫理観、人柄、人脈、等。これらの積み重ねが最終的に数値となって表れる▼これは新しい発想というよりも、永く顧客に信頼され続けてきた老舗企業ならどこも踏まえていること▼安易な「安売り」も数値を操作することで自らを欺く行為とはいえないか。提供する商品に自信があれば、それに値する収益が得られるはず。

（８月１０日号）
戦後七十年目の夏を迎えた。一九四五年の終戦まで十五年戦争と呼ばれた期間を数えると、日本が先の戦争に関わり始めたのはおよそ八十五年前になる▼遠い昔の出来事であるし、もう二度とありえないと信じきっていたが、安保関連法案が強行に推し進められるなど最近の政情をみていると俄かに現実味を帯びてきた▼この国が何故、どのようにして戦争に突き進んでいったのか、また、どんな戦い方をしたのか、いま真剣に考える時期といえる▼太平洋戦争で大敗した原因は二つの技術が欠落していたとＮＨＫのドキュメンタリー番組「エレクトロニクスが戦（いくさ）を制す」で知った。情報技術と防御技術に大きな差があった▼日本の戦闘機の動きを逸早くキャッチしたのは米国が開発したレーダー。一方、日本軍は兵士が双眼鏡で見張りをしていた▼米軍の戦闘機は操縦席に防弾鋼板を厳重に装備してパイロットの命を守ることを重視したが、零戦はこれを軽視し、機体を軽くして飛行距離と速度を優先する設計だった▼技術以前に意識が違った。大和魂で突貫、玉砕と特攻の精神。このような戦い方から今の私たちは何を学べばよいのか▼終戦直後、各地の在郷軍人会で関係書類の多くが焼却された。戦時下でどんな判断をし、どんな文書が作成されていたのか、当時の資料を保管しておいてほしかった。

（８月３日号）
「顧客満足」。仕事に携わる誰もが胸に抱く目標だと思う。コニカミノルタビジネスソリューションズは��感動をお届けする�≠�目指して、様々なソリューション事業を強化するなか「保管文書ゼロ化」のプロジェクトを立ち上げた▼ペーパーレス化が叫ばれて久しいもののオフィスの紙文書はなかなか減らない。それに、紙出力機器を販売する企業がこのような宣言をするのは矛盾ともいえそうな戦略▼いずれにしても、保管文書が無くなるサービスが実現すれば、オフィスユーザーは満足を超えて感動するにちがいない▼６月にＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）が大阪で開催したセミナーは終日大雨でも会場は満席。製薬会社の情報管理担当者が電子化に取り組む現場の苦労を切々と伝えた▼「うちはＩＴ屋ではないので上手に電子化できるか不安」「トラック８台分の紙文書をどうにかしたい」「電子化しても２０〜３０年すればフォーマットが変わって読めなくなるのでは？」…社内でこのような声があがって及び腰になり、「助けてほしい」と▼コニカミノルタは「ゼロ化」プロジェクトを、自社で実践して新事業に育てるという▼先日、出力機器のメーカー団体、ＪＢＭＩＡのオフィスは「過去の文書が多くて倉庫を借りて保存している」と聞いた。「ゼロ化」は業界をあげて実践してみてはどうか。




（７月２７日号）
��複合機ビジネスから、複合ビジネスへ�＝B広友イノテックス社の野村専務はコピー機業界にこんな一言を投げかけた（前号に記事掲載）▼小紙が毎年実施している「全国ディーラーアンケート」では、「業界外の商品を取り扱っていますか？」という質問を６年間続けている。取り扱っていると回答する企業とそうでない企業が近年はほぼ半数ずつの割合になってきた▼かつては「コピー機一本」で充足できたこの業界も複合ビジネスに取り組む必要に迫られて久しい。ＬＥＤ電球やプロジェクター、テレビ会議システム、モバイル、内装工事、クラウド、さらにミネラルウォーターと多岐にわたる▼コピー機業界に長年携わった経験のある野村氏が勧めるのは、中小オフィスユーザーのファイルデータを守るサーバ運用サービス。「複合機の保守メンテナンスを日々行なっているサービス担当者が適役。これによって、事務機販社の収益力は回復する」と▼カウンター料金が徐々に減少し、収益性が低下し続ける複合機ビジネス。野村氏の試算では「現在の複合機のＭＩＦ（稼働台数）顧客の１割にこの新サービスを提供すれば、日々の収益の目減り分を補完できる」▼コピー機業界はいまやドキュメントソリューション業界。文書情報を蓄積・運用するサーバは、取り扱いにくい��業界外�≠ﾌ商品とはいえない。


 

  （７月１３日号）
キソ化成産業がレーザープリンタで印字できる和紙のラベルを発売した。図柄に金色などを漉き込んで和風のイメージを取り入れている。用途は、例えば地元の特産品である和菓子やお茶の容器、陶器など置物を入れる箱などに利用できる▼開発者に投入した背景について聞くと、「和紙がユネスコの世界無形文化遺産となったことやクールジャパン、東京オリンピック、また、海外からの観光客が増加するインバウンド効果など、和風のブランドが好まれ、付加価値が向上する傾向にある」と指摘する。同社では既に糊無しの和紙も販売量が昨年から前年比２割増加しているという▼日本を訪れる外国人客は１千３百万人を超え過去最高、消費金額も２兆円とこれも過去最高の勢い。和ものブームで沸騰するこのインバウンド市場に各業界は期待感を高める▼向き合い方の要諦は��おもてなし�≠ﾌ精神。来訪者を歓迎する様々なサービスが繰り広げられ、この国の自然や郷土料理、文化、技術などに好感や憧れを抱く外国人が増える▼その半面、労働者として既に入国している人たちの状況は過酷だと訴える報道が後を絶たない。働く場だけでなく、生活面でも外国人の家族が快適に暮らせる国とは言い難い▼旅行者には温かいが外国籍住民には冷たい日本社会。これを改善しないとリピーターは増えないと思う。

 

（７月６日号）
ＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）が開催した講演・セミナー、懇親会に参加した（記事は前号）。クラウドやビッグデータの時代といわれる今、文書情報が紙から電子へと急速に進む数々の動向が紹介され、デジタル社会への大きなうねりを感じた▼懇親会には国会議員や国会図書館館長、国土交通省・経済産業省の担当部署からも責任者が出席してスピーチが続いた。ドキュメントの業界が提供する技術やサービスへの期待が大きいことを確認。一方、これまで行政に対して旺盛に働きかけをしてきたＪＩＩＭＡも逞しい▼ｅ‐文書法の規制緩和や会社法、個人情報保護法の改正、不正競争防止法など、次々と繰り出す役人の明晰な頭脳に感心する▼とはいえ、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報を大量に流出した事件をはじめその他のネット犯罪があとを絶たない情況を見ていると、いくら優秀でも、仕組みづくりだけが先行しているようで、どうも現場での運用は心もとない。「紙の書類に戻してくれ」という声が出て当然▼来年１月から施行されるマイナンバー制度は大丈夫なのか？　ドキュメント各社はこの制度への対策ソリューションを続々と提供し始めた。企業が社員の情報を安全に保管するためのサービス▼「ユーザーに安心を提供する」。この業界は紙の時代からそれを使命としている。　

 

（６月２２日号）
全国各地のビジネスパートナー販社が日ごろ営業活動に勤しみ、メーカー主催のコンテストでしのぎを削る。一年間の努力を称える表彰式はいつ見ても晴れがましい。インセンティブの賞金や海外研修旅行への招待など褒章制度はどの競技会でも用意されていると聞く▼表彰式の壇上にはパートナー各社のトップが立つが、ふと、彼らを支える多くの従業員はどんな人たちなのだろうと想像させる講演を聴いた▼先月、東芝テックが開催したパートナー表彰式での講演会で、元はとバス社長の宮端清次氏はＥＳ（従業員満足）の重要性を訴えた。「部下を末端だと思っている経営は破綻する。自分の代わりに頑張ってくれているという気持ちをもつことが大事だ」と▼かつて高度経済成長の時代、池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画は、働く人の給料を２倍にしようという政策目標。当時の企業は設備投資も旺盛だったが、「人」を最優先した。今振り返れば、経営者も��頑張って�≠ｻういう判断をしたのだと思う▼消費者は買いたいものがいくつもあったから頑張った。結果、モノが売れて景気が良くなり、国民１人当たりの消費支出は１０年で目標通り２倍以上に拡大した▼それから半世紀。いま買いたいモノは何なのか。顧客の満足を考える前に従業員が求めるモノ（コト）を考えるのが経営改革の早道かもしれない。

 

（６月８日号）
先月、「環境／ＣＳＲ」特集を組むと業界の数社に提案したところ、「商品をＰＲする企画ではないので…。」と消極的な返答をした企業があった▼たしかに、造った製品を売ることが差し迫った課題であるから、商品についてふれない特集は関心が低い傾向にある▼しかし、売り切りのビジネスでなく、顧客との強い信頼によって長年繋がりを保つのがこの業界の特質であるから、他の業界よりも永続性を大切に考える企業は少なくない▼最近よく耳にする「サステナビリティ」という言葉は、口にするとき舌をかみそうなので、まだまだ定着しているとはいえないが、環境問題やＣＳＲ（企業の社会的責任）を考える上では重要なキーワードだということがリコーの取り組みを取材して分かった▼同社は「気候変動による災害の増加や、経済成長やグローバル化の負の側面ともいえる格差・貧困の拡大、人権問題、環境汚染など、これらの問題を解決し、社会の持続性、すなわちサステナビリティをいかに向上させるかは人類にとっての喫緊の課題」と捉え、「環境事業開発センター」を来年から本格稼動する▼今が良ければいいのではなく、将来に渡って好ましい状況を保ち続けることを目指した取り組み▼「経済を発展させることと地球環境を守ることは両立できるのか？」。この問いに答える企業が生き残るのだと思う。


（６月１日号）
新聞紙もバリアブル印刷する時代が来たのかと驚嘆した。「事務機」の隣にある「印刷」の業界紙▼先月インテックス大阪で開かれた「ＪＰ展」に行くと、初日の朝に行なわれた開会式の記事が載った新聞が数時間後に会場入り口で配布されていた。驚いたのはその速報性だけでなく、１面の片にあるスタンプラリー企画の紹介内容が一部一部違う▼来場者は一人ひとり、異なる訪問先情報を見て、各ブースのスタンプを集めに回るという新たなイベント体験を楽しんでいた▼近隣の業界とはいえ、この画期的な紙面を刷っているのは、「事務機」のメーカー各社によって年々進化しているプリントオンデマンド技術。このデジタルによる可変情報印刷とオフセット輪転機のスピード性を融合させた▼さらに、��紙媒体とインターネットをつなぐ�♀驩謔ﾆしてＡＲ（拡張現実）を利用し、ポスターにスマホをかざすと動画が現れ景品が当たるサービスもあった▼印刷業界は今、��受注産業から創注産業�≠ﾖの転換を図っている。ただ、主催者に聞くと、依然来場者の殆どは印刷業者だという▼会場ではかつての複写機では出来なかったような成果物が数多展示されていた。オンデマンド市場は印刷業界だけのものではない。一般企業の社内印刷ニーズを喚起するのは複写機販売で培った事務機屋の顧客対応力がものをいうはず。


（５月２５日号）
「スマホだけで仕事が出来る時代になった」。そんな声をよく聞く。通勤電車でスマートフォンやタブレット端末を操作する人を見ない日はない▼情報機器が生活の一部となる一方で、その「依存症」が問題となっている。ある調査によると、スマホが手もとにないと不安になって学業や仕事に支障が出るケースがあるという結果が出ている▼先月、信州大学の入学式で「スマホやめるか、大学やめるか」と学長が新入生に迫った。「独創力がなくなる」と▼２千年以上前の中国の書物「荘子」に「機（からくり）心」についての逸話がある。「機械というからくりに従事していると、やがては心が乱れて道を踏み外す」▼相手と手紙でやり取りしていた頃は返事が来るのに十日は待てたが、ＦＡＸだと２日、今はケータイでメールを送って半日以内に返信が来ないとイライラしてしまう。人はどんどん短気になり、「メンタルヘルス対策」が施行されることに▼速く物事を処理する目的は、それによってゆっくり考える時間をつくり出すことにあるはずが、その時間さえも効率化を競ってしまう。情報機器を扱う業界は最終的に何を目指すのか▼記事を書くのに２０年ほど前からキーボードを使っているが、つい先日、他の新聞社の記者が原稿用紙に鉛筆で書いている姿を見た。自分はもう戻れない、と「機心」について思った。　

 


（５月１８日号）
スキャナ製品の出荷台数が前年比二ケタ減と大幅に減少した（ＩＤＣジャパン調べ）。その要因は「自炊ブームが終わったため」だという▼自炊（じすい）とは、ユーザーが所有する書籍や雑誌を、スキャナを使ってデジタルデータに変換する作業。電子化するとき、データを��自ら吸い込む�≠ｱとからそう呼ばれた▼また、読み込む器材を持たないユーザーがデータ化作業を業者に委託する「スキャン代行サービス」も一時流行った▼いまペーパーレス化がどれくらい進んでいるのか不明だが、紙の原稿が数多存在してこそ「スキャナ専用機」の存在価値がある▼日本経営協会が長年実施してきた「電子化ファイリング検定」試験は一昨年「電子ファイリング検定」へと名称を変えた。かつて文書は紙を読み取って電子化したものが多かったが、近年は元本自体がデジタルで作成されていることから「化」は不要だと▼とはいえ、プリンタメーカーによると紙出力量は減っていないというから紙文書は多数存在する▼スキャナ製品はシートフェッドとフラットベッドの二つのタイプがあり、いずれも前年比を割り込んだが、どちらのタイプにも属さないＰＦＵの非接触型のユニークな製品などは好調▼また今年はｅ‐文書法の要件緩和やマイナンバー制度など法改正が予定され、スキャナ市場にプラスの効果が期待される。

（５月４日号）
百円ショップに立ち寄った。日用品や文房具など多数。なかには百円以上の値打ちがしそうな品物も並んでいるが、想定の範囲を大きく逸脱するような商品は見あたらない▼事務機の業界で超安値落札があったという話しを聞いた。百円どころか１円で公共機関に納入したもよう。当事者によると「本体価格に消耗品、さらに設置費用も含めた総額で数十万円まで思い切って下げて挑んだが、まさか今どき１円で応札してくるとは」▼公正取引委員会では「正当な理由なしに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止する」としていて、違反した事業者に対して「排除措置命令」や「警告」「注意」を行なう▼とはいえ、調査して明確な事実が判明しないかぎり、��違反�≠ﾆ��単なる安売り�≠ﾆの違いを見出すのは難しいという▼同委員会のホームページを見ると、２年前に通信機器業者が林野庁に１円で落札した事例を掲載しているが、このときは警告でも注意でもなく、「指摘」に留まった理由を説明している▼買う側の心理も気がかり。事務機器を使って業務を行なうことに価値を見出さないのか▼ユーザーに価値を提供することがこの業界の役割であるなら、我々の訴求活動はまだ不充分だということか。

 

（４月２７日号）
先月他界した落語家の桂米朝師は人情味あふれる語り口で観客を魅了し続けた。話芸について、「言葉は意味を伝えるだけでなく、心情を届けるもの」というメッセージを残していたという▼情報を伝達するための機器を扱うこの業界もコミュニケーションの充実は肝要といえる▼「言語（バーバル）コミュニケーション」の要素は一般的に「音声、語彙、文法、文字・表記」があり、さらに五感によって感じとる非言語（ノンバーバル）コミュニケーションがある▼非言語メディア（媒体）には、動作や目、沈黙、対人空間など様々な要素がある。人がコミュニケーションを行なうときに用いる媒体として、「バーバル」は３５％、「ノンバーバル」は６５％だという説がある▼この比率がどの場面にも当てはまるのか知らないが、情報機器を提案する現場では、表現のニュアンスや、物腰、感情の表出など「非言語」は多用されていると思われる▼商談を成功させ顧客と長期にわたる信頼関係を築くには、質の高いコミュニケーションが必要なのでは▼米朝師は著書にこんなメッセージも残していた。「喋ると瞬時に消えてしまう話し言葉は、一期一会（いちごいちえ）」▼これはこの業界でフェースｔｏフェース営業の大切さを語るときによく引用されるヤン・カールソン氏の「真実の瞬間」にも通じる��肝要�°蛯ｾと思う。　

 

（４月１３日号）
花見の宴を今年は職場で開く会社が多いらしい。新入社員も新たな仲間として迎えられ職場内の団結心が高まっているとか▼満開の桜のもとで行楽に興じる人は多いが、この風習がいつの時代からどのように広がって日本文化を象徴する春の風物詩となったのか、そんなことを考える人は少ないかもしれない▼業界各社から入社式の模様が届いた（３面に掲載）。新入社員に贈る各社トップからの激励のメッセージを読むと、「イノベーション」（革新、変革）という言葉が目をひく▼取り組みがイノベーティブであるかどうかを判断するポイントとして、「独創性があるか」「夢（将来性、発展性）があるか」「有益性（実用性）があるか」が問われることになるが、入社したての人たちは未来をどう描けばいいのか▼２０世紀、技術立国として発展してきた日本の産業界だが、２０００年代に入ってからは足踏みしていると言わざるをえない。ある人が「この国の歴史や文化を振りかえって堀りさげることが日本の産業の復活につながる」と指摘している▼「日本人の好みや仕事の仕方に合ったものをかつては造り提供していたが、２１世紀はそれが出来ていない」と▼若い人たちの活躍の場はグローバルに広がっているのはたしか。けれども真のイノベーターに成長するには自国の良さを見つめて豊かな感性を養うことが大事なのでは。  

（４月６日号）
ＴＢＳテレビの経済バラエティ番組「がっちりマンデー」からまた声がかかった。今度は「一般には知られていないが、その業界では有名な��業界スター�≠�紹介してほしい」という企画だった▼事務機の業界にそういう人が最近は見当らないように思った。昔なら、画期的な新製品を開発した技術者や、凄腕の販売力で勢力を拡げ、��怪物伝�≠ﾌように名の通った人の話しを聞いたことがあったが▼勿論、今この業界で実力を発揮している人はいる。そういう人を探して番組制作担当者に推薦したが、採用されなかった▼オンエアされた放送を見ると、書店、パン屋、林業、クリーニングの業界には誰もが知る有名人がいることを知った▼従来のやり方に慣れてしまうとなかなか思いつかない新案を考えて実行。お客を満足させるだけでなく、売上増で社員の給料をアップ。さらに、これから就職活動を行なおうとしている若い人たちがその仕事に憧れるようになった、と報じられていた▼事務機は一般のオフィスで使われる商品だから特殊な業界ではない。それだけに、多くの人々が心躍らせるような話題に乏しいというのは寂しい▼そんなことを考えていると先週、関西テレビから問い合わせがあった。最近面白い商品はないのか、と。この業界も目覚しいニュースが色々あるのだと、公共の電波を通じて紹介したい。

（３月２３日号）
東日本大震災から４年。復興へ向けて懸命な作業が続く被災地では、自治体職員の疲労が深刻化している。心身ともに疲れ、うつ病を発症する人も。被災者だけでなく公務に携わる人たちの心のケアも必要、と課題が浮上している▼先日展示会で某事務機メーカーのブースに立ち寄り、「お薦めは何ですか？」と尋ねると、自社製品よりも真っ先にストレスを診断するコーナーへ案内された▼メンタルヘルス対策の充実を目的として、従業員数５０人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が昨年６月に国会で可決し、今年の１２月に施行される▼メンタルヘルスとは「心の健康」。パワーハラスメントや長時間労働が原因で健康を害し休職する人が年々増えている▼労働者が体調不良になると、企業はコスト面でも生産性においても大きなマイナスとなる。メンタルヘルス不調を未然に防いで、明るく和やかな職場環境をつくることは企業の収益増加につながる、と改めて実感する経営者は少なくない▼ストレスがたまるのは人間関係に起因することが多いというから、５０人未満で人事異動の少ない会社のほうが要注意かもしれない▼過酷な労働を強いて社員が退職してしまったら元も子もない。ブラック企業と呼ばれないためにもメンタルヘルス対策は重要。 

（３月９日号）
大塚商会の実践ソリューションフェアは今年も東・名・阪で大盛況。東京会場の来場者数は昨年より５０％増えたという▼来場動員をかけるのは普通、営業担当者だと思うが、同社ではフェアを企画する部署が担い、工夫を凝らして集客に成功した▼営業部門の活動の成果は先月の決算発表をみても羨むばかりの好業績がうかがえる。売上高６千億円超。年商４千億で驚いていたのはそんな昔ではないような気がするが、「増収増益」「過去最高」と毎年記録を塗り替える▼国内のオフィスユーザーを顧客とするこの業界は厳しい経営環境が続いているはずだが、なぜ大塚さんだけが絶好調なのか▼「クラウドサービス」などの��専門用語�≠�用いないと聞いた。「時代が変わっても、社名を変えない、働く部署の名称も変えない。変えるのは、中身」という信念がある▼部署名にしろ商品名にしろサービス名にしろ、カタカナで字数の多い言葉があふれかえる、そんな業界で、誰にでも伝わるシンプルな表現を心掛けることが顧客に寄り添える秘訣か▼フェア会場内に掲示された看板を見渡すと、「文書がつながる」「安全につながる」「よろず相談」など、やさしい言葉が並んでいた▼中央のメーンステージで最も印象に残ったプレゼンテーターの台詞。「オフィスに必要なものは・・・電気、ガス、水道、そして、大塚商会」。

 

（３月２日号）
ＩＤＣジャパンが先ごろ発表したプリント／ドキュメント管理の成熟度調査では、国内ユーザー企業の約半数が５段階中下から二つ目のレベル２（限定的導入）という結果だった▼これはオフィス機器やシステムの導入判断に関わる人々を対象に、プリントやドキュメント管理の実態、またＭＰＳ（マネージドプリントサービス）やモバイル／クラウドプリントの導入状況について聞き取ったもの▼調査では、意思統一、技術、人員、プロセスと四つの視点で総合的に評価した。レベル１は文書管理の仕方が各部署でバラバラに取り組んでいる状態、レベル２は紙出力量を把握するところまで。３はプリントのワークフローを標準基盤化、４はワークフロー全体を最適化（定量的管理）、レベル５はドキュメント中心のビジネスプロセスへ変革を遂げている状態▼国内で初めて行なわれたこの調査では４８％の企業がレベル２と圧倒的に多く、レベル５の企業は僅か０・７％だった。米国では昨年レベル３が多数を占めた▼レベル２は、最新の出力機器や文書管理、セキュリティソフトなど導入は進めたものの、社内の一部だけでしか運用されず、隣の部署ではさっぱり…そういう企業が日本に多いと��診断�≠ｳれた▼ハード機器の販売増は難しいかもしれないが、ソリューション提案の伸びしろは充分あると捉えていい。

（２月２３日号）
過激派組織ＩＳに拘束され犠牲となった後藤健二さんは中東やアフリカの紛争地に足を運び、そこで暮らす人々と心を通わせた。現場で体験したことを講演会や学校の授業などで語った。「自らの口で直接伝えること」が信条だったという▼「現場」の大切さは業界諸氏もこれまで度々取り上げている。先月の関西リコー会で中村会長は「経営者の使命感と社員のモチベーションは比例する」と、ヤマト運輸の現場の事例を取り上げた▼小船やリヤカー、徒歩でないと荷物を運べない僻地での様子を映し出し、荷物を届けた人と受け取った人とがふれあう感動のエピソードを後日社員どうしで共有しあう研修を紹介した▼これを受けてリコージャパンの佐藤社長は「お客様のことを知るには現場に行かないと分からない」とその重要性を強調。さらに、「多くの営業拠点を構えて現場へすぐに駆けつけられる２４時間３６５日のサポート体制を備えても、それは単なる差別化でしかない。大切なのはお客様のことを誰よりもよく知っていること」と加えた▼現場の重要性は館林リコー２代目社長の語録にもあるらしい。土の中から取り出した玉ねぎは人から人へ手渡されていくうちに姿形が変わるというたとえ▼現場で起こっている真実をいかに正確に伝えるか。その方法や仕組みを顧客に提供するのはドキュメント業界の役割。

 

（２月９日号）
広いワンフロアのオフィスで大勢の社員が仕事をしている風景をよく見かけるようになった。これは本社を移転する企業の最近のトレンド▼そのメリットはそこで働くワーカー同士のコミュニケーションが活性すること。直接対面で話し合える職場環境が充実し、他の部署の社員とも情報交換できる▼全体の見通しがよく、活気に満ちたオフィスは取材で見学していても羨ましいばかり。ところが、移転して暫らくすると逆のデメリットを感じ始める社員もいるという▼先月プラスファニチャーカンパニーが自社のワンフロアオフィスで催したフェアは、移転１年後に実施した社内アンケートでの検証と改善の取り組みを発表する場でもあった▼間仕切りが少ない開放的な職場に長時間居て気になるのは、響きやすいノイズ（音）。とくに話し声だというから、本来の目的である社員同士の「交流」と個人の「集中」とは表裏一体といえる▼背面が後頭部の位置まで高く伸びたハイバックタイプのチェアやセミクローズタイプのソファに試しに座らせてもらうと、遮音だけでなく周囲の視線をさえぎる効果も体感できた▼ワンフロアオフィスが目指す最大の目標は、それまで分散していた各拠点を集約することで顧客に対して迅速なワンストップサービスを図ること。交流と集中を両立させて成果をあげていただきたい。

（２月２日号）
業界団体や販売店会は様々な活動を行なっているが、なかでも力を入れているのは「教育」だという。市場環境が激変する昨今、新たな技術に対応できるスキルを身につけなければならない▼このような教育研修会の現場を取材する機会は滅多にないが、おそらく専門家が講師となって受講者を指導する、学校でいう授業のような勉強会が繰り広げられているのだと思う▼先日見本市の開会式で今の教育のあり方を考えさせられるスピーチを聞いた▼ある大学講師の話しによると最近の学生はサボってばかりで講義を全く聴こうとしないので途方にくれ、こちらから色々尋ねてみると、インターネットなどあれこれ調べて情報を集め、自ら学習する習慣を身につけ始めたという▼今は上から目線で��教え育む�℃梠繧ﾅはないと。価値観が多様化し、何が��正しい�≠ﾌかが分かりにくい時代。��教える�≠ﾆいう発想は上下関係を作ってしまう▼ダイバーシティのマネジメントなどを見ると、支援者が社会的弱者にスキルを伝えるとき��教える�≠ﾆいう言葉は「禁句」だという。支援する側もされる側も共に学ぶ��学友�≠ﾆ呼びあう▼教育の英訳はエデュケーション。この言葉の語源は「能力を引き出す」という意味だとか。能力が、習得するものでなく元々備わっていると考えれば、互いに尊重しあえる気持ちになれそう。

（１月２６日号）
阪神・淡路大震災から２０年。この災害を知らない世代がふえつつある。神戸市では被災した人たちの経験一つひとつが神戸の財産、と教訓や知恵を集めて伝えるプロジェクトを実施している。市民団体「阪神大震災を記録しつづける会」では被災者が綴った体験を手記集として出版している▼事務機業界の新年会に行ったら、販売店会や団体が今年は周年事業で節目を迎えるところが多いと聞いた。日本複写産業組合連合会が３０周年、関西リコー会が５０周年、さらに長い歴史をもつ企業は数多い▼それぞれ設立されたたときの趣意書や会合の記念写真などでこれまでの活動の歴史を振り返ることができるが、昔の先輩方が現場でどんな売り方をしていたのかについては、今ほど情報を収集して記録する時代ではなかったので直接訊かないと分からないことが多い▼最近は��モノからコトへ�≠ﾆ言われるが、昔はお客のところへ箱モノを運ぶだけが商売だったのだろうか？▼例えば、「この複写機を社内に置けば、社長さんのメッセージ文書をコピーして社員の皆さん一人ひとりに伝えることができますよ」と薦めた話しを聞いたことがある▼ソリューションという言葉こそ無い時代だが、当時としては訴求力のある提案営業だったと思う。価値ある経験を記録し伝えることが次の世代の繁栄につながっていく。

（１月１９日号）
本紙が昨年暮れに実施した「全国ディーラーアンケート」（前号で集計を掲載）では、売上が減少した販社は一昨年よりも多く、政府の経済政策「アベノミクス」を享受した形跡は殆ど見られなかった▼アンケートでは「アベノミクスの効果はありましたか？」という質問を設けたが、「ない」と答えた企業は５６％におよんだ（「あった」の回答は８％）。アベノミクスの本丸ともいえる第３の矢「成長戦略」の施策を待てず、解答欄の隅に「早く第４の矢を射ってくれ」と記す悲痛な叫びもあった▼減収の理由を「不況が原因」と答える企業が多かったが、景気が好転するのを受身的に待ち望んでいてもＯＡ業界は活性化しないということをこの「ディーラーアンケート」では何年も前からその兆候を示している▼一方、売上が増加した販社はその理由に「システム化の進展」をあげた。ハード単体売りから脱してソフトやシステムを絡めた営業がソリューション提案につながったかどうかが明暗を分けた▼もう一つ、「不況対策で力を入れたことは？」の中で「人材補強」が目立った。ここ数年これを選ぶ経営者が少なかっただけに注目される。「メーカーとの連携」も上位を占めた▼「ＯＡ業界って、どこまでの業種を指すの？」という記述もあったが、他社と連携してサービス力を強化できる人材が今年は期待されている。

（１月５日号）
今年の干支は未。十二支のなかで兎に次いで人気があるという羊は温和で優しいイメージがある。人間に癒しを与える動物▼生命がなくても人の心を癒してくれるペット型ロボットが最近話題になっている。人工知能が発達し、人間の感情を読み取るロボットが今年発売されるとか。人の脳波がセンサーを通して信号となりロボットに伝わる。ロボットと「話したい」「友達になりたい」というニーズが高まっている▼ロボット技術の進展に対する期待は様々な分野で数多い。災害時の救助、介護、工場での作業、家事、道路や橋の点検、農作業、そして、話し相手▼ペット型ロボットは縫いぐるみの電気製品だが、「飼って」いるユーザーにとっては生き物同然の大切なパートナーだという。交換部品が無くなって「老衰」になったパートナーの死を悼み泣き崩れる様子をテレビで見て複雑な気持ちになった▼これほどまでの愛着を機械に対して抱けたら。ある事務機販社では社員全員が「コピー機が大好き」だという。それ故、ＭＦＰに進化したこの商品がもつあらゆる機能をオフィスユーザーに少しでも多く活用してもらいたいという想いが沸き立ち、提案活動に熱がこもる▼複写機は機械であり、電子機器でもあり、また、化学反応を起こさせる有機体ともいえる。ペット型ロボットよりも温かみがあるように思うのだけれど。

２０１５年 ↑

２０１４年 ↓

（１２月２２日号）
長年海外で暮らしている友人が先日帰国し、今年１年を振り返る話題になった。いつもインターネットや衛星放送で日本のニュースを見ているが、『今年の新語・流行語大賞』にノミネートされた５０の言葉のうち半分は知らないと言う▼国内でずっと生活している記者も、３分の１くらい聞いたことがなかった。情報の仕入れ方や興味・関心が昨今は多様化しているのだろうか▼この業界で今年もっとも流行った言葉は��ワークスタイル変革�≠ｾったと思われる。小紙の紙面にも何度も登場した。スマホやタブレットが普及し、その利活用が加速、ビジネスシーンやサービス提供の様子が変わってきた。遠隔地との情報伝達もテレビ会議やＷｅｂ会議の発達で迅速化した▼「こうした現象が２０１４年のトレンドでした」と小紙の読者で中小企業の経営者に申し上げたところ、「働き方が変わったところで、一体どうなるの？」と白けた返事が返ってきた。売上や粗利が増加しないかぎり変革とはいえない、と▼モバイル機器を有効活用したい企業の意識はたしかに高まっているが、導入したものの机の中にしまったままという会社も多いとか▼肝心なのは顧客やパートナーとの関係性が深まること。働き方変革はそれを達成するための手段▼来年はコミュニケーションを充実させるための言葉が流行するかもしれない。

（１２月８日号）
ＯＡ機器やＩＴソリューションの進展は業務を効率化させるが、その効果は人員の削減をもたらしていることが少なくない。人件費を抑えることは一企業にとっては成果ととらえることができるが、社会全体で見れば雇用の機会が減少することになるので手放しでは喜べない▼最近はアナログの見直しというか、人間の労力を重視する取り組みがみられる。先月開かれたＯＫＩプレミアムフェアで一人乗りの小型電気自動車が展示されたブースに黒山の人だかりがあった▼これは金融窓口サービスを備えた小型電気自動車。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）と同様の入出金取引機能を搭載し、窓口業務を担う銀行員が運転して顧客の自宅を訪問する▼これまでトラックを用いた移動式店舗があったが、一人乗りの小型車なら災害時や道路が整備されていない過疎地で移動しやすい▼電気自動車は環境に優しいだけでなく、高齢者にも優しい。銀行まで出向くのが困難な顧客はどの地域でも増えているという▼車内にはタブレット端末やスキャナー、ＧＰＳ（位置情報システム）も備えているので、デジタル技術が満載。人力あってこそのシステム活用▼デジタルとアナログを融合した好例といえそう。この展示会の開催テーマは��よりより未来を実現するために�≠ｾった。現状を見つめることでこの社会の一歩先を想像したい。

（１２月１日号）
１２月１日は映画の日。テレビが普及し映画産業が斜陽化した昭和３０年代の半ば、巨匠と呼ばれた明治生まれの映画監督が「テレビに対抗して開発された７０�_フィルムはサイズを逸脱している。技術は進歩したのかもしれないが、散漫すぎて芸術性に欠ける」と憤慨した。しかし時代の流れか、その後劇場で上映される作品は横長の大画面が主流になる▼最近、パソコンショップの店頭ではスクエア型（縦横比が４対３や５対４比の画面）が姿を消し、並んでいるのはワイド型（１６対９や１６対１０）ばかり▼世界各国にディスプレイ製品を供給しているメーカーの担当者に聞くと、コンシューマー向けのＰＣは９割がワイド型。同社の製品カタログを見ると２０機種以上あるラインアップのうちスクエア型のモデルは一つだけ▼法人ユースの市場も、欧米だけでなくアジア諸国でもワイド型が圧倒的。そんななか日本のビジネスユーザーだけがスクエア型を求めるらしい▼机上のスペースが狭いのか、縦方向でＷｅｂやワープロソフトが見やすいのか、はっきりとした理由は不明だという▼スクエア型の生産中止を考えるメーカーもこの根強いニーズに首をかしげる▼冒頭の映画監督は明治時代の生まれだが、生粋の西洋人だった。日本贔屓だったらしいので日本人の感性や美意識を熟知していたのかもしれない。

 
（１１月２４日号）
ＧＤＰ（国内総生産）が予想外のマイナス成長となり、国内市場にショックをもたらしている。「アベノミクスは失敗だった」と野党から批判の声があがっているが、景気の足踏みは政府だけの責任だろうか▼日ごろオフィスビジネスの進展をサポートし続けるこの業界も、ユーザー企業への対応の仕方に甘さがあったのでは？▼国内の様々な市場を調査するＳ社は「コスト削減を訴求するだけでは、ソリューション提案として不充分」と指摘する▼コストダウンを実現することは企業の収益を改善させ、売上増加と同等の効果ももたらすから、たしかに価値はある。しかし、これだけでは企業は元気にならない▼例えば遠隔会議システムの市場動向をみると、Ｓ社が三年前に調査したときは、企業は社内の拠点間での利用に留まっていたが、その後ＩＣＴ環境が進み、様々の機器やサービスを組み合わせることで、状況に応じて働き方を変えられる柔軟なワークススタイル変革を実現。そうした企業が少しずつ増えてきた、と今年の調査結果にあがったという▼携帯電話からスマホへ、パソコンからタブレット端末へ、単なる置き換えではなく活用の提案が重要だと▼事務機器の業界には��顧客企業の、その先の顧客にも満足を与える�≠ﾆいうコンセプトがある。今の日本経済を救えるのはこの業界だけかもしれない。

（１１月１０日号）
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）の複写機・複合機部会・サービス分科会による「懸賞論文」募集で優秀賞に輝いた方々の体験論文を拝読した。今回のテーマは『私が考える１０年後のサービスの姿とは』▼今年はこの懸賞が始まって２５年目になる。事務機のサービス・サポート業務に携わっている人たちの環境は大きく変わった。機器はデジタル化し、ビジネス文書は紙だけでなく電子データとしても扱われるようになり、受賞者はいずれも「ＩＣＴの知識が必要とされ、そのスキルアップに取り組んできた」と述べている▼この先１０年後は「保守・メンテナンスのリモートサービスがさらに進化し、機器のトラブルやエラーの発生はネットワークで自動検知する。機械が自分で故障の箇所を診断し、トナーの発注もカウンター検針も自動」と予想する▼そうなればコールセンターもエンジニア自身も不要になるのでは？と不安になるが、「今以上に求められる存在になる」「��お客さま接点力�≠ﾍ絶対変わってはいけない」と断言している▼優秀論文から伝わってくるのは、商品が「複写機」だった頃のこの業界のビジネスは、「複合機」の時代になって、拡大し、深化しているのだという意識▼いま飽和状態といわれるオフィス向け複合機の国内市場だが、１０年後は活況を取り戻した業界の姿を見たい。

（１１月３日号）
「福島の復興なくして日本の再生なし」。東日本大震災発生から３年と８ヶ月。政府は復興政策を最重要課題と位置づけているが、その福島で「ものづくり」の��国内回帰�≠ﾉ取り組むＯＫＩデータの福島事業所を先日取材した（前号に記事掲載）▼同社はＡ３モノクロＬＥＤプリンタの生産を中国の工場から福島市の事業所に移管した。製造だけでなく、試作から保守メンテナンス、リサイクル、アフターサービスまでトータルに対応する高付加価値の体制を整えた▼��メイド・イン・ふくしま�≠ﾌキャッチフレーズを掲げたこの取り組みは、「国内で製造業を発展させる新たな形として全国の注目を集めることになるにちがいない」と期待されている▼それを支えるのは、この地域の人たち。震災で被害を受けたが、工場は約三週間で操業を再開した。その後日々改善活動を実施し、数々の社内認定制度に挑み、高いスキルを身につけた��匠（たくみ）�≠ｪ大勢生まれた。海外での従業員はすぐに転職してしまうので匠は育ちにくい▼歴史を振り返ると、幕末から明治にかけて福島県ほど厳しい状況におかれた地域はなかったと言われる。時代の波にさらされながらも多くの優れた人材が活躍し、近代国家建設に大きく貢献した▼ものづくりは、人をつくり、地域をつくり、そして、国づくりにつながっていくのだと思う。

（１０月２７日号）
日本経営協会が刊行した「ノマドワーカーの働き方実態調査報告書」では、最近注目されているこの新しい働き方について、ノマドワーカー自身と企業経営者に対してその意識を訊いている▼「ノマド」とは英語で遊牧民のこと。定まった職場を持たず、転々と場所を変えながら仕事をする人たち。長い歴史のなかで農耕・定住・集団で生活を営んできた日本民族とは行動スタイルが異なる▼何故このような働き方を選んだのかという質問にノマドワーカーは「自分の能力やスキルがより活かされると考えたので」と答えており、「自分らしく働ける」とワークライフバランスについては満足し、収入については満足していないケースが多いという▼一方、企業や組織側がノマドワーカーと連携する理由は「外部から高い専門性と知識・情報を調達して事業展開に役立てるため」で、半面、「機密や内部情報が漏えいする」「信用できる相手かどうか分からない」と信頼性への不安も感じている▼それでも、スピード化や創造性が求められる昨今、「今後は連携・活用の機会が増えると考える」の回答が半数以上を占めた▼最近多くの企業が社内で推進する「ワークスタイル変革」も社員の��ノマド化�≠ﾆいえそう。社内外で既存の概念に囚われない��異民族�≠ｪ活躍することで社会全体でのビジネススキルが向上していくのでは。

（１０月１３日号）
複合機やプリンターをムダなく使えるようサポートするＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）がユーザーに好評だという。ＩＤＣジャパン社の調査によると、導入したユーザーの半数以上が満足または非常に満足と回答し、この市場は今後年平均成長率が１４％で伸長、４年後は７６３億円に達すると予測している▼ただ、このアウトソーシングサービスの内容を理解しているユーザーは３割に満たず、認知度は低い。従業員百人未満の企業では２割を切る▼ＭＰＳを導入すれば紙出力環境のトータルコストが把握・削減でき、業務の効率化や環境負荷軽減などの効果を得ることができる▼サポートベンダーの担当者に聞くと、「とくに導入当初は効果が大きく、削減した費用でサービス料が支払えるので喜んでもらえる」と。ただし、このオフィスの��ダイエット�≠ﾍ、しばらくすると��体重�≠ｪリバウンドすることがあるので、維持・運用の仕方には取り計らいが必要だと▼認知度が低いのは導入企業が大手ばかりが現状だから。だが、５台や１０台の小さな組織でも効果は出せるという。まだ僅かだが地域の事務機販売店でＭＰＳに取り組むところもある▼機器の設置台数を減らすという、これまでとは逆の発想ともいえるので戸惑うかもしれないが、基本は顧客に密着すること。事務機屋にはその資質がある。

（１０月６日号）
ダイバーシティーに取り組む主に女性達が集まる食事会に参加する機会があった。「そういえば近頃は『平等』という言葉を聞かなくなりましたね」と申し上げると、ジェンダー問題に携わっている方が「そんな表現はもう古い。今は『男女共同参画』というのよ」という返事が返ってきた▼たしかに今風のスマートな言い方だが、これは根本的な問題をオブラートに包んでしまっているのではないかと疑念がわいた▼アベノミクスの新たな金看板と言われる「女性の活躍推進」。女性の活用を今後の成長戦略の柱にすえた「ウーマノミクス」が注目されている。「ウーマン」（女性）と「エコノミクス」（経済）を組み合わせた造語らしい。雇用の男女格差が諸外国に比べて大きいこの日本で女性の力が十分に発揮できる社会は実現するのか▼キヤノンが女性ユーザー向けのインクジェットプリンターの新製品を発表した。同社の女性社員がプロジェクトを組んで新モデルを企画。身の回りの物を手作りし、お洒落にしたいといった女性のプリントニーズを起こす▼事務機の業界はどちらかというと男性の職場のイメージが強いかもしれない。今年、��なでしこ銘柄�≠ﾉ選ばれる企業はあるのだろうか▼前述のジェンダー活動家、「結局、女と男は元々違うものなのよ」と。女性の活躍は平等よりも多様性への意識を養ったほうがよさそう。


（９月２２日号）
ホーム（家庭）向けのインクジェット（ＩＪ）プリンタ年末商戦が始まった。従来はキヤノンとエプソンの２強の競り合いだったが、去年あたりからブラザーが加わって各社新製品の発表会（前号に記事）をみても��三つ巴�≠ﾌ戦いとなって市場はさらに活性しそうな状況▼各社それぞれに、たとえば「写真画質が一段と綺麗になった」「スマホやタブレットをかざすだけで簡単にプリント」「さらに小型化」「年賀状機能を強化」など特長をＰＲしている▼発表会でのプレゼンでは市場動向が提示され、それによると国内のＩＪプリンタのマーケットは５１０万台。ホーム向けが多くを占めるが、そのホームの中に、ビジネス用途で使われている機器が４２万台存在するという説明があった▼仕事で用いる紙出力機器としてはレーザー方式のプリンター市場がある。これは現在８５万台を占めるが、ここ数年は微減傾向。それを補うかのように��ビジネスインクジェット（ＢＩＪ）�≠ﾆいう新たな勢力が台頭し始め今５３万台にまで伸びてきた▼各社が発表する新製品のリリースに「家庭用」とか「ホーム向け」と記されていても、そこにはＳＯＨＯなどビジネスユースが潜んでいる▼潜在しているというより、顕在化したのがＢＩＪともいえる。事務機販社としては企業ユーザーの細かなニーズに対応しやすくなったのでは。


（９月８日号）
リードエグジビションジャパンが７月に催した「総務・人事ワールド」は六つの展示会で構成し、開催規模は昨年よりも１・５倍に拡大して盛況だった。なかでも第１回目として開かれた「ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」には事務機メーカーの出展も多く、小紙もこのゾーンにブースを構えた▼業界で今一番の流行語はこの��ワークスタイル変革�≠ｾと思われる。経営環境や経済状況が目まぐるしく変化する昨今、企業が競争優位性を築くためのキーワードとしてこの語が注目を集めている▼５月に開かれたＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）の定時総会でも、今後取り組む重点項目に「ワークスタイルの変化への対応」があがった。クラウドやモバイルコンピューティング、ビッグデータによる変化を先取りし、製品・サービスを革新し、ビジネス機会を拡大していくと▼クラウドやモバイルによって我々の働き方はどう変わり、これからの社会はどうなるのか▼定時総会のあと懇親会でＪＢＭＩＡの会員の方々と話す機会があったので聞いてみた。例えば、介護で通勤できなくなった人や、これまで働くことができなかった身障者の人たちが勤務できるようになれば、社会を進歩させることになると▼この業界はこれまで効率性ばかりを追求してきたかもしれない。そんな価値観が変わりつつある。


（９月１日号）
先月、事務機メーカー主催の展示会と文具メーカー団体主催の見本市を取材した。デジタルとアナログが全く別世界だと思いつつ、前者が後者に取って代わるものではないと感じた▼タッチディスプレイとイラスト制作ソフトが連携したソリューションのデモを見て、今の時代の漫画家やイラストレーターは筆や絵の具を使わないのだと知った。最近のデジタイザーペン機能やペイントツールの進化には圧倒される。指の力の強弱で筆圧に対応し、紙やキャンバスに直接描くのと同じ感覚で絵が作成できてしまう▼一方、文具の展示会は夏休みということもあって小学生の児童らが母親と一緒に塗り絵や工作を体験できるコーナーがいくつも設けられ賑わっていた▼主催者であるコクヨの黒田社長は会見で「ビジネスユーザーを来場動員するのが今後の目標」としながらも、「一般のお客様が商品を触って、手を動かして、遊んで、楽しんでもらうのが見本市の本来の役割」と語っていた▼デジタル技術がいくら進化してもＩＴがサポートできるのは手先の作業だけ。クリエーターには絵心が必要。こうした創作意欲を養うには幼少期にこのような体験をすることが大切なのでは▼新聞記者は絵は描かないが記事を書くのに今は筆記具を用いない。キーボード操作に頼りすぎると小学校で習う漢字も書けなくなってしまうかも。

（８月２５日号）
８月は日本が不戦・非戦の想いを強くする月。２つの原爆の日と終戦の日が続き、戦後６９年経ってもこれら式典は今の問題として執り行われ平和を祈る▼いつの頃からか��戦略�≠ﾆいう言葉に違和感を覚えるようになった。「戦」という文字を見ると戦争を想起し、人が傷つくイメージを抱いてしまうからかもしれない▼企業の方針説明会などに行くと必ず新戦略が発表される。企業だけでなく政府も「成長戦略」を進める▼「戦略」や「戦術」を『デザイン』という語で置き換えてみてはどうかと考えさせられる講演を聴いた▼ｉｓｓｕｅ＋ｄｅｓｉｇｎ代表の筧裕介氏は「デザインとは、問題の本質を直感的に捉え、そこに調和と秩序をもたらす行為。多くの人の心に訴え、行動を喚起し、社会に幸せなムーブメントを起こす活動」だと説明していた▼デザインは、狭義では図案や模様など美術的な施しを指すが、広義では「設計」や「計画」も意味し、考え方や発想の仕方など多義的に用いられる▼筧氏はＣＳＲとともに最近注目度を高める「ソーシャルデザイン」を提唱している。課題に直面している人たちの声を聞き、仲間を集め、意見を出し合って進路をつくる▼今、価値を産み出す「デザイン力」とは何か。共感を得るためには誰もがデザイナーの意識をもち、互いに、競争でなく共創しあうことなのでは。

（８月１１日号）
京都の夏を彩る祇園祭。今年は４９年ぶりに後祭りが復活して話題となったが、山鉾巡行が華やかに行なわれる四条通や河原町通は現代の京都市のメーンストリート。だが平安時代、京の中心は現在の千本通にあたる朱雀大路だったらしい▼京都の事務機販社、ウエダ本社が７年前から毎夏開催しているイベント「京都流議定書」の会場は、今年はこの地域に移った（前号に記事）▼京都駅から北西の方角、梅小路公園や京都中央卸売市場がある所だが、京都市民でも「滅多に行かない場所」と言う地味なエリア。ウエダ本社は卸売市場に隣接する建物（京果会館）をリノベーションし、新たな複合商業施設が生まれた▼イベントを取材しに会場に入る前、建物のそばに鴻臚館（こうろかん）址の碑を見つけた。これは平安時代に設置された外交や海外交易の施設▼当時ここでは渤海国からの使節団を迎賓していた。源氏物語の桐壺の帖にはここに滞在する高麗人を光源氏が訪れるくだりがあると碑に記されている▼昨今、隣国との摩擦やグローバル経済への対応など課題は山積しているが、１千年以上も前から異文化の客をもてなし数々のイノベーションを遂げてきた歴史を誇るのが「京都流」か。こうした流儀は京都だけではないはず。全国各地の事務機販売店によって地域が活性し、新たな価値が生まれることを期待。


（８月４日号）
２０２０年の東京オリンピックが開催される頃まで、ずっと伸長していく商品は不動産と看板だという話を耳にした。看板といえば、映像や情報を表示するデジタル・サイネージ（電子看板）が巷に増えつつある▼ディスプレイやプロジェクタで動画や静止画を映し出す。デパートやスーパー、銀行、ホテル、病院、 駅、美術館などに設置され、今後は公共施設をはじめ学校やオフィスでデジタル掲示板として活用範囲が拡大していくという▼ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）の中にデータプロジェクタの部会が発足したのは平成１１年。機器が小型化し、明るい場所でも投影できる性能を備えたことで、それまで文書画像しか扱っていなかった事務機の業界に、映像情報でビジネスを行なうスタイルが芽生えた▼いまはスマホやタブレットでも手軽に動画を持ち歩けるし、こうしたプレゼンツールは瞬く間に進展。最近はディスプレイが無くても建物や壁、テーブルなど物体あるいは空間に映像を映し出すプロジェクションマ ッピングも知られるようになった▼映像によるコミュニケーション技術はハードおよびソフトの両面で順調に展開している様子▼ただ、東京五輪の閉会式が終わるやいなや急激に低落するのはマンションなどの不動産価格だという。電子看板には同じ運命をたどってほしくない。


（７月２８日号）
ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）のヒューマンセンタードデザイン小委員会が「オフィス機器における顧客価値向上のためのうれしい体験パターン活用ガイド」を発表した▼これは、より高い満足度を与える魅力的な製品やサービスを提供できるよう、使い勝手の良さや操作のしやすさなどユーザーの利用状況を多面的にとらえて顧客価値の創造と向上を図るもので、製品開発に携わる様々な部門の人々が活用できることを想定して作成された▼ここでは、ユーザーがＭＦＰなどオフィス機器を長年使い続けるなか色々な場面で感じる満足感に着目し、��うれしい体験�￥Wとして類型化している▼それらをまとめた８つのパターンは、「楽々感がある」「学ばなくてもすぐできる」「自分に必要なことがすぐできる」「困っても頼れる安心感がある」「自分でできる安心感・達成感」「無駄が出ない」「愛着がわく」「他人から認められる」▼ＢｔｏＢのオフィス製品がパーソナル製品と大きく異なる点は、使用者が一人だけでなく、多層的に存在すること。購入担当者と実際に機器を使う人が違ったり、また保守管理者が別にいたり、さらに、操作した人が出力した情報を第三者が活用するというケースも珍しくない▼一口に��顧客満足�≠ﾆ言っても、その経験価値はあまりにも多様であることを改めて認識する。


（７月１４日号）
ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）のＲフェステゲ会長が先月来日し、記者会見が催された（前号に記事）▼ＶＤＭＡは創立１２２年になる欧州最大の産業ネットワーク団体で、３８の工業会を傘下におき、その企業数は約３１００社、ドイツ国内で約１００万人が従事しているという。売上は約３０兆円にのぼり、�� ドイツの中小企業を代表する組織�≠ﾆ呼ばれている▼ドイツが日本に機械を輸出する主な３８分野のデータが示され、そのなかで「印刷および紙技術機械」に目がとまった▼この分野は２００８年までは機械製造に占める割合が８・５％と最大だったが、その後縮小し、今は低落した産業とみなされている▼ＶＤＭＡ は今、『インダストリー４・０』という産業プロジェクトに取り組んでいる。これは、従来の生産方法をコンピュータ化することで機械産業にチャンスを見出そうとするもの。それによって「中小企業の競争力の向上を目指す」という▼これを聞いて、ＩＴは本来、弱い会社が強くなるためのものだったことに気づかされた。けれども、ＩＴ化がなかなか進まない企業がますます弱体化しているのが現状なのでは？▼「ソフトメーカーに左右されることがあってはならない。 ＩＴに使われるのではなく、ＩＴを使いこなさなくては」とＲフェステゲ会長らＶＤＭＡの役員が語っていたのが強く印象に残った。


（７月７日号）
「アーカイブ」は英語で「記録保管所」のこと。ＮＨＫテレビが深夜に時々放送している番組名でこの言葉が知られるようになり、一般では��過去の番組放送�≠ﾆいうイメージをもつ人が多い▼「しかし、最近は我々の業界で言うところの��文書情報の長期保存�≠ﾌ意味が世間で通用するようになった」とＪＩＩＭＡ（日本文書情報マネジメント協会）の高橋理事長は先日の講演「交付金対象となった橋梁等インフラ情報再整備事業の動向」で語っていた▼一昨年１２月に中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板の崩落事故を受けて昨年７月から全ての橋やトンネルで５年に１度の点検が義務化された。これら道路インフラは高度経済成長期に建設が集中したため、今後加速度的に老朽化がすすむと指摘されている。５０年以上経過したものは当時の設計図がなく、自治体は点検するのが困難▼ＪＩＩＭＡは、防災・安全交付金に裏付けされた政策提言��命と暮らしを守るインフラ情報再整備事業�≠�すすめている。「官公庁も企業もアーカイブの領域に財布の紐を緩めはじめた」。▼テレビ放送の開始から６０年、過去の名番組でもビデオが残っているものは少ない。アナログの時代はきちんとした記録を残そうという考えが乏しかった▼デジタル時代を迎えた今、インフラの安全に向けたメンテナンスが期待される。


（６月２３日号）
ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）のホームページに山本忠人副会長が『情報化社会に求められる教養』と題したエッセイを投稿している▼「インターネットの民生利用が始まってから四半世紀。インフラや基本技術が揃い始めた。ＩＣＴ革命は産業革命以上の変革を社会にもたらすと言われているが、現在の使われ方ではそのポテンシャルを十分に発揮できておらず、実社会でどう利活用するかはこれからの取り組みにかかっている」▼そこで必要なのが��教養�≠ｾと指摘。「課題解決（ソリューション）には様々な社会的背景があり、教養は、そうした課題を俯瞰するための視座を与え、多様な価値観や視点を与えてくれるもの」だと▼固定観念に縛られたままＩＣＴを使っていては、いつまでたっても革命は起こせないということか▼産業革命がおこったのは１８〜１９世紀。当時新しい技術として繊維機械や蒸気機関、製鉄業など次々と開発を手掛けた人たちはたしかに教養が高かったと思われるが、技術の発達のほかに、先進国による植民地や労働問題など大きな社会変化が同時におこり長い年月をかけて「革命」は進んでいったとされる▼「産業」の革命ではあっても、その業界だけにとらわれず、社会全般に目を向ける。山本副会長は「人間を理解するための教養が大切」と記している。


（６月９日号）
「最近、時間の経過が加速しているようで、自分は変革できているのか不安になる」と溜息をつく人に、展示会を見に行くようすすめた。業界の「今」を見せてくれるイベント会場へ足を運ぶと、時代が着実に進んでいることを実感できる▼印刷業界の展示会で複写業界の人達と会うのも珍しくなくなった。オンデマンド・プリンティングが本格化し、オフセット印刷との共生が限りなく接近。オフセット機器メーカーのブースの中でデジタルのプロフェッショナルプリンティング（ＰＰ）システムがいくつも実演されていた▼ＰＰが拡がることで、プリントの後処理加工機も引き合いが増えて活況に。聞くと今年あたりから日本も欧米並みに色んな種類のカードを使用する文化が進むらしい▼印刷物自体が新しくなるだけではなく、作った印刷物でどのような新しい商売ができるのか、提案の風景も変わってきた▼ＩＴ関連の専門展に行くと、複合機メーカーがシステム開発会社と共同で初出展していた。オフィスのデータをユーザーが管理・運用できる製品を参考出品。「我々がこれまで長年扱ってきた情報は静止画だったが、これからは動画の活用を提案する」▼いずれも自社の技術や知恵だけで花開かせるのは難しいようで、「パートナーと連携してモノにしていく」と。各社のコラボレーションが進行している。


（６月２日号）
先ごろ内閣府が実施した『ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）に関する調査』によると、七割以上の企業が「定められた時間内で仕事を終えて帰宅すること」を人事評価で考慮していないことが分かった。また労働者も「残業＝頑張っている」と考える人が多かった▼先月東芝テックのビジネスパートナー会で講演した東レ経営研究所の佐々木常夫氏は「ＷＬＢは個人も会社も共に成長できる経営戦略」と語った▼家庭と仕事を両立させた半生。それを綴った著書『ビッグツリー私は仕事も家族も決してあきらめない』は奇跡の家族再生劇として反響を呼んだ▼『部下を定時に帰す仕事術』では、「タイムマネジメントは時間ではなく仕事の管理」だと説く。仕事の全体構想（ストーリー）を描き出し、戦略的に計画を立案。必要工数を明確にすれば業務の優先順位がつけやすくなる。自らデッドライン（締め切り）を決めて追い込んでいく…。「良い習慣のある人は、能力の高い人を抜く」と▼佐々木氏が大きな影響を受けたのは、ハロルド・ ジェニーン著『プロフェッショナルマネージャー』。「こんなリーダーになりたい」と思ったという▼そういえば記者が若い頃、偉大だと思った上司が二人いた。今思えば両者に共通するのは優先順位のつけかた。いま自分が何に熱中すべきかを常に心得ている人は輝いてみえる。


（５月２６日号）
先月ヤマイチテクノ（山脇雅則社長）が創立５０周年を迎え、それを記念して５０年史を編さんした。拝読して、この会社が創業時から脈々と継承してきた遺伝子があったのだと納得した▼一昨年、複合機を活用した電子データ管理ソリューションと、外出先で資料を閲覧できるファイル共有サイトを開発・商品化し、たて続けに小紙へ発表、同業の事務機販売店にＰＲされたとき、他店とは異なる姿勢を感じた▼社史は五つの章からから成る。約１０年ごとに、「創業の時代」「成長の時代」「飛躍の時代」「試練の時代」「挑戦の時代」で構成。これについては、半世紀にわたる歴史を共有する同業他社ならおそらく同じ経験を外部要因としてたどってきたにちがいない▼しかし販売会社でありならメーカーを思わせる同社の旧社名「山一工業」には創業者がオリジナル商品を世に送り出したいという熱い想いが込められていた。商品だけでなく、当時誰も思いつかなかった企業内複写サービスのビジネス戦略も打ち出した▼もう一つ受け継がれているのは、バランス感覚。「試練」の時代、メーカーの援助がなければやっていけず自滅していく販売店が多いなか、ユーザー志向で乗り切った▼「新しい商品は常に取り入れていかねばならない。厳しくなったから新しい商品に手を出すのではない」。山脇社長の言葉を肝に銘じたい。


（５月１９日号）
東京国立近代美術館フィルムセンターで今「日本の初期カラー映画」が上映されている。日本映画が色彩を獲得し始めた１９５０年代の作品を振り返って、色彩表現の創造性を再発見する試みだという▼太平洋戦争の最中、小西六写真工業（現コニカミノルタ）と富士写真フイルムが国産カラー映画の開発を進め、「コニカラー」「フジカラー」という二つのカラー方式が産まれた▼富士フイルムグループの富士ゼロックスが先月から提供開始した「ＲＧＢワークフローカラーマネジメントサービス」は、大型ディスプレイやプロジェクター、パソコンモニターなど異なる機器で表示する色を統一することで、デザイン製作時の色調整や修正作業など品質向上を図るというもの▼色を扱う現場では、見え方の違いで生産性が低下するという課題があった▼さきのカラー映画展では、昭和２６年に日本初の��総天然色映画�≠ﾆして公開された「カルメン故郷に帰る」が上映された。浅間山山麓の雄大な風景や主役の派手な衣装が鮮やかで、戦後復興していく新たな気分も表している▼しかし当時の撮影現場ではフィルムの感度や露光技術など困難が多く、商品化に失敗したときに備えて、同じ芝居を二度行なってモノクロでも撮りなおしたという▼日本が挑んだ色へのこだわり。これらの映像は昔も今も技術陣の執念を伝えている。


（５月５日号）
ビジネスシヨウ大阪が盛況だった頃を思い出した。先月、大阪・南港のインテックス大阪が全館使用して大賑わいしていたのは、「バリアフリー」展。出展規模は年々増大し、いまや西日本最大級の総合福祉展に。東京では毎年秋に国際福祉機器展が開かれている▼介護や福祉、ヘルスケアの市場は今後確実に拡大する市場。様々の企業が新規事業を立ち上げてこの市場に参入している▼会場でとくに目立っていたのは自動車業界。車いすを収納できる電動式の装置やミニバンで乗り降りしやすい位置へ移動する昇降シートなど、身体の不自由な人だけでなく介助する人にとっても快適で安全な新製品・新機能が紹介され、��移動する自由�≠�実演していた▼一方、事務機はといえば、コニカミノルタが点字原稿を立体にコピーできるシステムを出展していたが、それ以外はとくに見あたらなかった▼ただ、来場者としてこの展示会に情報収集しに足を運んでいた事務機の業界人は少なくなかった。印刷機器を製造する会社の経営者は自社でも車いすを造ってみようかと考えた▼ふだん精密機器を設計しているので簡単だと思ったが、車いす専業で手掛けてきた小さな会社の細やかなノウハウに感心したという▼文書や画像の作成で長年社会に貢献してきた事務機業界。その経験をバリアフリーの世界でも早く活かしてほしい。


（４月２８日号）
ＳＴＡＰ細胞の論文不正疑惑。実験データの改ざんや画像の捏造など研究論文の真偽が問われている。生命科学の分野の話しとはいえ、これは「ドキュメントソリューション」を扱う我々の業界に関わる問題とはいえないか▼先日の記者会見に臨んだ小保方晴子氏は理化学研究所の研究ユニットリーダー。この「ユニット」のメンバー同士でどのような文書管理や情報共有が行なわれていたのか▼昨今の複合機やプリンタが連携する文書管理システムは、業務文書を安全かつ正確に記録し、整理、共有と、仕事を順調にすすめるツールに発展している。さらに最近は経済のグローバル化で企業の海外進出も増え、速やかな業務記録の開示が求められる国際取引に対応できるよう、迅速に情報検索できる機能も開発されている▼ＳＴＡＰ細胞が存在せず、この研究が白紙になったら、日本が世界に誇ってきた科学分野への信頼は揺らぎかねない。ただ、この新型万能細胞は「誰でも作製できるコツ」があるという▼小保方リーダーが公の場で語る姿を見た視聴者が「涙ながらの謝罪や力強い主張など、感情表現が豊か。どんな質問にも即答するタフさ、話し方のトーンも安定していて、感心した」と感想を述べていた▼これについては、ドキュメント商品を提案する営業活動の参考になりそう。「誰でも成功できるコツ」をぜひ知りたい。

（４月１４日号）
クラウドサービスの市場シェアで今トップを走るのはアマゾン・ドット・コム。同社が提供するウェブサービスを導入する企業が増えている。このシステムはもともと同社が社内で使っていたものらしい▼都内に本社をおくＩＴ企業Ｒ社は８年前に社内で用いる目的で勤怠管理アプリケーションを開発した。社外で直行直帰する社員が増え、誰がどこで仕事をしているか把握でき、現場の位置確認や業務報告が社外で行なえるシステム▼これに顧客情報を閲覧できる機能を追加することで、他社のユーザーにもメリットを提供できると考え、一昨年の夏に商品化した▼ＧＰＳの位置情報機能も、ＳＦＡ（営業支援システム）も、どちらも以前から存在する単機能ソフトだが、両者を連携させることで、訪問活動の幅が広がり、その結果、営業やメンテナンスサービスの成果を従来以上に達成することができる、新ソリューションが生まれた▼いまは「現場スタッフの売上をもっと上げたい方々にお薦め」と拡販は上々。大阪や名古屋にも支店を開設したとか▼昔から「商品を売るには、まず自分自身がその商品に惚れ込んで、使い込んでこそ、提案できる」という説教をよく聞かされた覚えがある▼社内での実践事例を活かす取り組みはこの業界でも意識が高まっている。Ｒ社の行動管理システムもその好例かもしれない。

（４月７日号）
東京オリンピックが開催された５０年前の１９６４年（昭和３９年）、日本が世界に誇る技術が開発された。東海道新幹線と、電卓▼シャープの電卓第１号機を製品化した浅田篤元副社長の記者会見が先月行なわれた（前号に記事）。それまでの計算機は電動機械式で多数の歯車を組み合わせてモーターで回転制御し、記憶、演算をさせる構造だった。「なんとかこの歯車と制御の仕組みを電子回路で置き換えられないかと考えた」（浅田氏）▼世界初のオールトランジスタ・ダイオードによる電子式卓上計算機が誕生。「いつでも・どこでも・だれにでも」使える、この画期的な製品の名前を��電卓�≠ﾆ表現したのは取材に来た新聞記者だったという▼機械式とは違って静かに速く計算できる電卓はオフィスの風景を一変させた。ＪＢＭＩＡ（旧日本事務機械工業会）の統計によると、昭和５２年まであらゆる事務機器のなかで花形商品の座に君臨した▼ビジネスの現場で顧客ユーザーに最も求められた製品だったといえる。現在、ビジネスユーザーのニーズは多様化し、それに如何に対応するかが供給者側の課題▼会見で浅田元副社長は２０２０年の五輪招致で話題になった「おもてなし」を引き合いに出し、「お気づかい」が大切だと語った▼顧客から信頼され続けること。５０周年記念に大先輩からキーワードが贈られた。

（３月２４日）
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）が長年とりまとめている事務機械の出荷統計の品目にはスキャナ製品が含まれていない。昨今オフィスでは文書情報を紙出力すること以上にスキャン作業が日常化しているので、スキャナが事務機の仲間に入っていないというのは素朴に疑問を感じる▼もっとも、複写機が進化した「複合機」にはスキャナ機能が搭載されているから、ことさら疑念を抱くこともないけれど、これらとは異なる「スキャナ専用機」の存在がある▼先日、「専用機」を手掛ける��よその業界�≠�覗いてみたら、業務用からパーソナル用途まで、品揃えが多彩で、紙出力する機器とは全く違った考え方があることを知った▼それら製品を開発する技術の核は、ペーパーハンドリング（紙さばき）。まっさらの紙を通紙することが大前提の複合機やプリンタと違って、スキャナは、使い古され今にも破けそうな紙を丁寧に扱うことに最大の注意を払う▼顧客にとって二つとない貴重な「原本」。紙質もさまざま。そういう媒体を、汚さず、傷つけず、正確に読み込んで電子化し、無事に排紙する、こうした一連の作業を安全かつ速やかに行なえるよう腐心する▼デジタル時代の最先端をいく機器のようでありながら、極めてアナログ的。技術者はこの熟練に拘り続け、次々と新製品を産み出している。


（３月１０日）
昨年の後半あたりからあちらこちらのフェア会場で３Ｄプリンタの実演を見るようになった。話題の機器でもあり立体物が目の前で造形されるとあってどの展示会でも人だかりで賑わう。これまで二次元（平面）の文書情報を扱ってきたこの業界でも、三次元への意識が高まりつつある▼さらに進んで四次元の世界に取り組もうとする会社もある。富士ゼロックスは漫画の「ドラえもん」に登場する「四次元ポケット」になぞらえて中小企業を活性化させるプロジェクトを開始した。それぞれの企業がもつ独自の技術力を組み合わせて、��世の中があっと驚く�＜ｃmを創造する作業を支援▼ドラえもんのお腹にある四次元ポケットには、困っている人々を助けるための色んな道具が入っている。また、人がそこに入ると過去や未来を自由に行き来できる▼リコージャパンは顧客企業への提案の仕方を「時間軸」でとらえる。国内にある多くの中小企業がＩＴ機器やサービスを導入する投資意欲のもち方は千差万別。早期に決断する企業もあれば、意思決定に時間がかかるところもある。「日本の企業はどこも潜在力を秘めている。ＩＴ投資へのポテンシャルは高い」▼かつてこの業界は様々なビジネスの現場にコピー機を納入し普及させた実績がある。顧客に寄り添い奮起を促す提案力と忍耐力を引き継いでいるはず。

（３月３日号）
年度末に向けた展示会が先月から各所で活発に催されている。毎年��恒例�≠ﾌ行事とはいえ主催者は工夫を凝らしてリニューアルを試みる。昨年との違いを発見するのは取材の楽しみの一つ。そんななか、見た目は大して変わっていないのに、来場者が会場にたどり着くまでの前段階での導き方を大きく変えた展示会があった▼デュプロは昨年までタイトルとしてきた「新春フェア」を「Ｄｕｐｌｏ　Ｓｈｏｗ」というネーミングに変えた。変わったのは題名だけではなかった。副題に記載されていた文言は、��デュプロが少し変わります。�＝B▼開催前に送られてきた案内パンフレットを見ると、ユーザー（来場者）の業種や業態がまず目に入り、「医療」「小売」「製造」「物流」「印刷」「「自治体・官公庁」「教育」「新聞販売店」「オフィス」など、それぞれが抱える課題を個別に列挙。その次に解決策を提示し、解決する製品やシステムは最後に記されていた▼書き方の順序を変えただけ、のようにも見えるが、ユーザーの立場に立って考えれば、自分の関心のあるブースから見ることができ、時間を有効に使える。さらに、これまで見過ごしていた製品や提案と出会う機会も広がる▼売りたい商品を「主語」から「目的語」に置き換えて、顧客を主語にした。変えたのは��少し�≠ｾけだが、ソリューションの価値は増大する。

（２月２４日号）
作家・幸田露伴の曾孫、幸田文の孫であるエッセイストの青木奈緒さんが去年ラジオ番組で「祖母がいた頃までは、知っているということは尊敬に値する価値があった」というような趣旨の発言をしていた▼ビッグデータで情報を簡単に入手できるような世の中になってくると、「知識」はさほど重要ではなくなってしまう。「記憶」も同様で、苦労して頭に詰め込まなくても、インターネットから即座に取り出せるから覚える必要もなくなる▼組織のなかで部下に対する上司の権威や役割が低下しているという。デジタル化やグローバル化が進み、昨日まで「勝ち組」であっても、明日は敗者に転落するかもしれない激動の社会。そういえば「重役」という言葉を聞かなくなったし、最近の役職名には重みを感じにくい▼富士ゼロックス総合研究所が「人材開発白書」を発行し、ミドルマネージャーのあり方について提言をまとめた。日本経営協会も今月号の会報で「中間管理職が抱える悩みと課題」を特集している▼それによると、従来型の管理職は消えゆく運命にあるという。過去に経験したことがこの先利益を生み出す価値に変換できる場合とそうでない場合の違いにもふれている▼社員に影響力を与え、その力を発揮するにはどうすればいいのか。合理的な知識よりも利害対立を超えた知恵を絞り出すことが肝要だそうだ。

（２月１０日号）
賀詞交歓会や見本市など新年度や年度末需要に向けての催しが業界で先月から続いているが、開会式等での挨拶を聞いていると、今年は景況が上向きそうと明るさを認めつつも、具体的に��稼げる�＆�策となると言葉は湿っぽい▼「日本の景気そのものは決して悪い方向へ進んでいないと思うが…」「依然として先行きが見えない…」「（他業界で起こっている）イノベーションを学ぼう」▼むしろこの業界の現状を嘆いているスピーチの方が強い印象を受ける。「個人消費では高額商品が見直され、羨ましい。我々の単価は一旦下がると景気が良くなったからといって元に戻ることはない」「複合機はギリギリのところで戦っている」▼そんななか、リコージャパンの坂主常務は「お客様が新たな投資をしはじめている領域がある。これはコストダウン（お安く使っていただく）提案ではなく、私たちが普段販売しているものを組み合わせることで提供できる」と、進むべき方向を示した▼一般社団法人日本市場創造研究会では��成功を妨げるカベ�≠ｪいくつもあるという。例えば「高い技術力をもちながら独創的な商品を生み出せないカベ」「商品力が高いのに失敗するカベ」「商品コンセプトの受容性が高いのに開発が先へ進まないカベ」▼他業界のことではなく、まさにこの業界の課題を指摘していると感じた読者は多いのでは。

（２月３日号）
「これまで世の中になかったカラーコピー機を作りたいと思った」。オーエムカラーコピーの小野正治社長は年初の小紙インタビューでこう語った（既報１月６日号）▼大阪府から新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けて二代目社長は夢の新商品開発に取り組む。政府の補正予算「ものづくり中小企業支援補助金」。「ものづくり」といっても、同社は製造業ではなく、ハード機器はスキャナもプリンタもすでに存在している。小野社長がやろうとしているのは、その二つを組み合わせて誰でも簡単な操作で高品質な画像を生産できるソリューション▼補助金支援の対象は今年から商業やサービス業にも枠が拡がり、意欲さえあればどんな業種でも振興発展を図ることができる▼開発に着手するという非接触型カラーコピーシステムによる出力見本を見せてもらった。にぎり寿司や和菓子など、画像が浮き上がって見え、普通の写真では味わえないリアルな仕上がりに食欲がそそられる。絵画や建材の専従者の間では既に存在していたが、素人では色合わせが難しかった▼これを解決する画像編集ソフトを考えついた。実際は二次元の紙だが、今流行りの「３Ｄ」に劣らぬ見栄え。今後どんな需要が湧き上がるだろうか▼誰もが意のままに扱える商品。市場が潜在的に求めているのはこうしたニーズかもしれない。

（1月27日号）
昨年の暮れ、某メーカーの広報担当者から「今年は複合機の新製品発表会を一度も行なわず、すみませんでした」とお詫びの電話をいただいた。そう言われてみると、複写機・複合機の新商品をアピールするようなイベントはＡ３サイズ機においてはどのメーカーも発表会を催さなかったことに気がついた▼もちろん、各社は新機種を設計・開発・製造し、刷新したラインアップを揃えてリリースで発信し、発売している。どれも機能・性能・拡張性・環境付加低減と、従来機に比べて進化しているのに、ニュース性がないのか？▼日本の産業が世界に誇る技術の粋を集めた製品として自動車と複写機はその代表格と言われるが、自動車と比較すると複合機はブランド名があまりにも知られていない感がある。実際、毎日職場で使っているのに商品名を意識していないユーザーがどれほど多いことか。品名を前面に打ち出しているメーカーはごく僅かという印象▼��複写機ビジネス卒業�≠ﾆいう言葉が流れて２年くらい経つが、それでも依然業界のメシのタネなのは変わらないし、��他社製品からの買い替え�♂c業やシェア獲得に余念がない▼複写機に限らず事務機器商品というものが、ハードとソフト、そしてソリューションが合わさって強力なブランド商品として花咲き、世間からも注目され、業界が賑わうことを願う。

（1月20日号）
本紙に寄せられた各社からの年頭所感を拝読すると、品揃えの強化やサービス事業の拡充など今年にかける意気込みがうかがえる。販売拡大のためには、顧客ユーザー、さらにその先の消費者の動向を的確に把握しておく必要があろう▼消費者の意識や実態を調査するトレンド総研（東京都渋谷区）が商品ジャーナリストらを迎えて今後のトレンドを予測する座談会を開催した。昨年の潮流は、�@『価格』ではなく『価値』へのシフト�Aハコモノからコンテンツへ�B止まらないコンビニの勢い、の三つだった▼昨年はアベノミクス効果で消費意欲が活発になり、その一方でリーズナブルな価格の商品も人気を集めた。デザイン性や高級感など「価値」の高さを見抜いてお金を使う人が増えた。食品の産地偽装やレストランの食材誤表記問題などもこうした風潮があったからこそと分析▼昨年を象徴する現象はスマホ・タブレットの躍進。プラットフォームが拡充しコンテンツ志向が広がった。ハコモノビジネスは終焉に向かいつつあると予測▼もう一つはコンビニのサービス。生鮮野菜の取り扱いや宅配サービス、ネットワークプリント等、「どんどん他業界を取り込み、新たな可能性を切り拓いている」と指摘▼ＯＡ業界が何年も前に提唱した��ユビキタス・コラボレーション�≠ｪ世間一般にも浸透し始めたということか。

（1月6日号）
2014年。日本経済の再生に期待しながら各企業が攻めの経営で邁進していこうとする姿勢が、本紙に寄せられた年頭所感草稿やディーラーアンケート回答からうかがえる。いかにサービス力を向上させ、顧客価値を高めるか、全ての組織の命題といえる▼昨秋までリコージャパンの販売力強化センターで指揮をとっていた杉山大二郎氏が作家に転身された。著書『至高の営業』（幻冬舎）はビジネスのノウハウがつまった小説▼入社4年目でやる気を失ったセールスマンが新たに赴任してきた営業所長と出会うことで意識が変わっていく物語▼「営業マンは仕事の質なんか求めちゃいけない」「お客の要望なんかに応えちゃいけない」「明日の予定なんか立てちゃいけない」…。それまでの常識を否定するような上司の言葉に戸惑いながら主人公は勇気を与えられ、営業の奥深さを知り、仕事に誇りをもつようになる▼営業所長はさらに続ける「仕事を人生の目的にしちゃいけない。自分の大切なものが分かっている人は、本当に良い仕事ができる」▼「訪問販売」。一般的には辛くて過酷な職種とみなされがちな仕事が、何よりも創造性に溢れた活動であることを再認識させてくれる▼「自分の想いを言葉にして伝える」。記者も同じだと思う。今年も業界のいろんな現場に足を運んで見聞きしたことを言葉で表現していきたい。

２０１４年　↑

２０１３年　↓

（12月23日号）
2013年も残すところあとわずか。平成も四半世紀が過ぎようとしている。昭和の頃は夢でしかなかったようなことがデジタル技術などの進展によって数多く実現している。本紙3面掲載の「今年の10大ニュース」も、昔の業界ではありえなかった出来事ばかり▼コニカミノルタが制作したネット動画「ドリーム・プリンター」を観た。広場にデジタル複合機が設置され、そこに集まった子どもたちが「歌手になりたい」とか「立派な警察官になりたい」など将来の夢を紙に書き（文字で）、それを機械に差し込むと、歌手や警察官になった自分の姿が鮮やかな絵になって出力される▼夢をカタチに変えることのできるプリンター。この子どもたちが大人になる頃はこんな製品が発売されているかもしれない▼この動画の冒頭は、スタッフの人たちがその前夜に複合機を広場に設置する場面から始まる。業界紙の記者として今年も数多くの展示会やイベントを取材しに行ったが、催し会場を訪れるのはいつも準備が整ったあと。設営に勤しむ方々の苦心も共有してこそ業界新聞の意義ではないかと気づかされた▼ラストシーンは、人間の夢を実現するのはデジタルではなく、やはり生身の人間が支えていることも気づかせてくれる。��想い描く夢をカタチに�＝B来年はどんな製品やソリューションが生み出されるのだろう。

（12月9日号）
スマホを持つようになって外出先でもメールの受信だけでなく資料を受け取ったりできるようになった。随分便利な世の中になったものだと感心しつつ、受け取った連絡に対して返事の文章を送るのは「オフィスに戻ってから落ち着いて書こう」などと思っているうちはまだモバイル機器を活用できてないということか▼ジャストシステムが全国の15歳から69歳の男女1千100人を対象にモバイルの利用について調査した結果、「スマートフォン利用時間の中で最も長く費やすのは『目的のない暇つぶし』」だったという▼主にパーソナル用途を尋ねたアンケートだが、それにしても目的もなく暇つぶしで使うのが一番とは拍子抜けしてしまう▼常に話題をさらう商品なのに、スマホって無駄な機器なのか、それとも持ち主を飽きさせない優れた玩具なのか▼「暇つぶし」に次ぐ用途は「ＳＮＳなどで人とコミュニケーション」「ニュースや書籍の閲覧」「商品の購入」「写真撮影」などで、これらは目的がはっきりしている。一方、ビジネスの場面でも明確な手段として用いられる事例が最近徐々にふえてきた▼元来、事務機や情報機器は業務用途でまず開発・発売され、利用が普及した後、個人ユースに降りていくのが通常のパターンだったが、スマホはどうやら逆の流れ。ＢｔｏＢで大ヒットさせるには遊び心の発想が必要かも。

（12月2日号）
ＪＩＩＭＡ主催の今年の「ｅドキユメントＪＡＰＡＮ」は、展示会場での出展社数は昨年より減少したが、中味は良かったようで、各出展メーカーアンケートで回答した感想は充実していたという▼この秋ＪＩＩＭＡは公益社団法人へと生まれ変わり、名称も「日本画像情報マネジメント協会」から「日本文書情報マネジメント協会」へと変更した▼「画像」が「文書」に進化したということか。略称「ＪＩＩＭＡ」の初めの「Ｉ」は「画像」を示す「Ｉｍａｇｅ」。本来ならこれを「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」（ドキュメント＝文書）にすべきところだが、長年の愛称はそのままとした▼事務局に聞くと、もともと（平成７年）、マイクロ写真協会から画像情報マネジメント協会に改称したときに��紙文書を記録する�♀�動を趣旨とするため「文書」としたいところを、監督官庁から前身のマイクロ写真の存在を残すよう求められたという経緯があったという▼一般の人々から見れば「文書」は文字が記された書類しか思い浮かべないだろうが、ドキュメント業界がいう「文書」の意味合いは時代とともに拡がっている。いまや音声や動画も「文書」の一要素。これらを取り込んで如何にビジネスを進めていくかが成功のカギ▼ちょっと前まで��紙�≠�中心に生業を立てていた業界が、今は��紙に関連する�°ﾆ界へと変貌している。

（11月25日号）
前号の小欄で「この国の情報セキュリティ意識はまだまだ遅れがちとの指摘が…」と記した翌日、一般紙等で、「大学や弁護士事務所で複合機に読み込んだ文書データがインターネットを通じて外部に流出」「情報が丸見え」などの報道が相次ぎ、翌日どのメーカーも取り扱いの注意を促すリリースをホームページに掲載した▼そもそも情報漏えいの危険性があるのは複合機に限ったことではなく、ネットに繋がった情報機器はどれでもそうなのに、「複合機の提供者は利用者に説明すべきだ」という論調の記事が続出した。これがパソコンなら、データが漏れる恐れを誰もが承知しているので、パソコンメーカーがあのような注意書きを流すことはないだろう▼こんな「騒動」が起きたのは、世間一般の「複写機」へのイメージからではないかと思う。つい最近まで一般紙やテレビの報道ではこの製品のことを「コピー機」と記していた。随分前からデジタル化・ネットワーク化しているのに一般の人々は昔単体だった機械のままの名称で今も呼んでいる▼「複合機」や「ＭＦＰ」の業界用語が世間に浸透していたら、こんな騒ぎにはならかったのではないか▼このたびの報道では「コピー複合機」なる、妙な新語が見出しに登場した。「コピー機はネットワークに繋がる多機能機だったのか」と認識したユーザーは多いのでは。

（11月11日号）
昨年日本国内で警察に取得物として届けられた現金は189億円にのぼったらしい。これを聞いたある外国籍住民が「なかにはネコババする人もいるだろうが、これほど多額のお金が届けられる国は世界でも類がないだろう」とツイッターで呟いていたという▼日本人の民度の高さを示しているのか、それとも遺失物についての法律があるからなのか、いずれにしても「拾ったものを落とし主に返す」という意識は高い国民だといえる▼スマホやケータイ、タブレット端末など話題のモバイル機器はいつも外へ持ち運ばれるものなので、紛失したりどこかに置き忘れたりと、��落し物�≠ﾉなる危険性が高い▼昨年東京都内で紛失物として届けられた数は22万件。これら端末には顧客データをはじめ提案資料や営業ノウハウなど企業の機密情報が満載されているので、紛失すると情報漏えいのリスクがある。その被害額を換算したデータによると、右記の現金をはるかに超えるとか▼前号で紹介した「落し物返却サービス」は、今後ビジネスでの利用がますます増えるこのモバイル社会を反映したものといえる。企業の情報セキュリティ意識は「まだまだ遅れがち」との指摘はこの業界では根強い▼落としたお金はともかく、秘密を保護する法案でもめる昨今、情報の扱い方に関してはまだまだ未熟な国なのかもしれない。

（11月4日号）
「ドラフター」は、製図作業のとき用いる製図台。普通名詞だと思っていたが、これは武藤工業（現ＭＵＴＯＨグループ）の登録商標。60年前に発売し瞬く間に世界中の設計者が愛用したという。最も生産が多かった1970〜80年頃は同社だけで年間13万台を数えた▼その後はＣＡＤソフトが普及したことで生産数が減少、近年は年間5千台程度。ＭＵＴＯＨは現在、プロッタやＣＡＤのエキスパートとして新たな時代の事業展開を進めている▼9月の小紙ドキュメントソリューション特集号では、グループ会社ムトーエンジニアリングの阿部社長にインタビューし、ＣＡＤデータを調整し造形するスキルを3Ｄプリンタ出力サービスに活かしている話しを聞いた▼ＣＡＤはその略語が示す通り、それまで人の手によって行なわれていた設計作業をコンピュータによって支援し、効率を高めるというものだが、阿部社長はデザインすることの原点回帰を呼びかけている▼今、「ものづくり」の現場では、新たな発想が生まれにくいという問題を抱えている。自分自身で描く技術を身につけていないとＣＡＤ図面から全体像がつかめない▼実際に手で線を引くことで製品の構造やコストが感覚的に分かる。そういう趣旨の教室を開いている▼手先が器用というのは指ではなく頭脳の使い方。興味や関心、真剣さが大切。

（10月28日号）
最近、「ブラック企業」なる怪しい言葉が社会問題として浮上している。長時間労働やパワハラなど従業員を使い捨てるような過酷な労働搾取を行なったり、また、消費者へのサービスの質が劣悪な会社を指すらしい▼厚生労働省が離職率の高い業種を列挙していて、情報通信業もあがっている。事務機を販売するこの業界も例外ではなく、某優良企業が「あの○○社もかつては悪評高いブラック企業だった」などとネット上に書き込まれていた▼そのサイトでは「昔ながらの��コピー機の飛び込み営業�≠ﾆいう印象をもたれるからだろう」と説明している▼以前、某メーカーの販売店表彰式で、上位入賞者が「ユーザーに迷惑をかけている××社なんかと同席したくない」と受賞を拒否する一幕があったという話しを聞いたことがある。大方が優良企業でも、ごく一部の会社が顧客満足を損ねる行為をしたら、それら企業が属する業界全体がダーティなイメージに陥る▼「この国ではセールスマンという言葉はいまだに蔑称とされている」という意見も聞く。先月小社を訪れた生命保険の外交員は名刺の肩書きに「ライフ・デザイナー」と記載していた▼いまやどの業界でも顧客の立場に立った営業が主流になってきた。ソリューション提案が行なえる人は「人材」でなはく「人財」。使い捨てに遭うような心配はないはず。

（10月14日号）
「バイトテロ」「炎上」。これらは最近のインターネット用語。コンビニやファストフード店のアルバイト店員が悪ふざけした写真をブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿し、店舗経営者は謝罪したうえ休業や閉店に追い込まれる事態が相次ぎ騒動となった▼ＳＮＳは誰でもコメント欄にメッセージを残すことができるので、否定的な意見や誹謗中傷を執筆した言動に対して多くの閲覧者がコメントを寄せ、火災のように手が付けられなくなってしまう▼根拠のないネット上のつぶやきでも、あっという間に拡散して大問題に発展することも。こうしたソーシャルメディアの不適切な投稿や風評被害で企業は存亡の危機に追い詰められる。コンプライアンスや危機管理にどう向き合えばいいのか▼昨年発足した一般社団法人ニューメディアリスク協会（本部＝東京都港区）は、新しいメディアに横たわるリスクをどう軽減するか、その啓発と対処法の共有を目的として設立された。失言や情報漏えいなどを防ぎ、Ｗｅｂの利用法やコミュニケーションのあり方を考察するセミナーも開催している▼「バイトテロ」は「テロ」の言葉が示すようにアルバイト店員らによる経営者への反発との見方がある。非正規雇用による運営のひずみが原因なら、顧客満足を目指す前に従業員満足を考える必要がある。

（10月7日号）
「ヤレ紙」や「損紙」は印刷業界の用語。画質や色彩がうまく出るまでの刷り見本として用いる予備紙のことをいう。オフセット印刷の工程では相当な量が発生するそうだが、レーザープリンタが発展したプロフェッショナル向けのデジタル印刷機なら最小限で済ますことができる▼厚紙やメタリックペーパーなど高価な特殊紙などへの対応力もすすむ。試し刷りのための費用や時間が省略できれば、オンデマンドの時代が本格的に到来することが期待できる▼こうなれば「ロングテール」と呼ばれる多品種少量のヒット商品が多数派を占める市場が形成される。ユニークな商品がバラエティに富むと同時に、なによりもユーザーの手元にすぐに届けられるのがいい。それまで外注していた校正作業が内製化することで、納期が短縮され、業務効率化もあがる▼一方、製造業を変革させる��夢のプリンタ�≠ﾆして昨今話題の３Ｄプリンタも同様。この業界がいま取り組んでいるのは��ラピッドプロトタイピング�≠ﾆいう手法で、製造開発の現場に試作品を敏速に供給している▼5年〜10年先を見据える経営者に聞くと、「将来は��模型�≠ﾅはなく、��本物�≠�仕上げるニーズが高まる」と予想している▼思いついた発想や企画が翌日には商品となってユーザーがそれぞれに活用している、そんな��夢の夢�≠ﾌ実現が近いという。

（9月23日号）
先週あたりから��年末商戦�≠ｪ火蓋を切った。コンシューマ向けのインクジェットプリンタ新製品がキヤノンやブラザーから発売された。その主なターゲットは年賀状需要。年間を通じて12月は出荷が70万台と、他の月の2倍を超える特異な市場でもある▼ブラザー販売が発表会で示したデータによると、国内の会社員に聞いたアンケート調査で、年賀状が「必要」だと答えた人は85％以上。その理由は、「葉書でもらうと嬉しい」「人との繋がりを感じる」と、日本の文化・習慣として根強く定着した価値観だということがうかがえる▼各社の新製品はパソコン操作なしでハガキが簡単に作成できる。テンプレートや写真、背景の柄をプリンタから選ぶだけで仕上がる。しかもソフトは自動で入手できる▼かつて空前の大ヒットを飛ばした理想科学工業の「プリントゴッコ」は、当初はその手軽さが受けたが、なによりも「自分で年賀葉書が創れる」という喜びをユーザーに与えた▼当時、社長だった羽山昇氏がこの商品名を名付けると社内から異論があがったが、「ごっこ遊びこそ知育の源泉」と説得したという▼その後パソコンの時代が到来しても、昨年まで販売が続いたのは、��手づくり感の楽しさと味わい�≠ﾆいう変えがたい魅力があったからこそ。本来、文化とは、手間暇かけて醸成するものだと思われる。

（9月9日号）
根強いアナログ製品があると聞いた。カルテや台帳を収納し取り出せる書類検索機。40年ぶりにこの商品の拡販に取り組むという▼書類の電子化が進む昨今だが、実際に管理するとなるとなかなかデジタル化できない紙の書類は未だに数多い。原簿や版下、設計図面など。顧客数が多くなればなるほど、その書類を探すのに時間がかかってしまう▼文書を収納して検索する装置は、今でいうドキュメント・ソリューションの源流。かつて提唱された��ＯＡ化�≠�象徴した▼こうしたファイリング・システムを導入し、長年使い慣れてきたユーザーのなかには、電子化に移行する道を選ばず、同じ製品の買い替えを求める職場が少なくないという。病院、自動車教習所、調剤薬局、部品生産工場、人材派遣会社など▼その理由は電子化に踏み切った場合、使用者の育成に時間や経費がかかるため。専任者でないと利用できないというのでは業務が停滞してしまう。現場でこのような意見を述べているのは、けっして中小規模の事業者だけではなく、大手企業のユーザーの声だとか▼やがては縮小していく市場だと想像はするが、無視できない情況。「機械化」や「ＯＡ化」「ＩＴ化」は��ブルーカラー�≠ﾌ職場を一変させたが、��ホワイトカラー�≠ﾌ生産効率を上げるのは極めて難しい、と言われるのは、このことか。

（9月2日号）
公益社団法人IT協会（企業情報化協会）から、企業のIT部門で働く人々を��元気�≠ﾉするという研究会（講演会）の案内が届いた（内容は本紙6面に掲載）▼IT（インフォメーション・テクノロジー）という表現が一般化して20年くらいになるのだろうか、今では、様々な情報の収集や加工、その保管など不可欠な存在となっている。もはやITなしには企業活動は成り立たない▼さらに、コミュニケーション手段として進展し、経営戦略とも結びついて業務のスピード化にITを活用する動きは加速度的に増加している。それに伴って内部統制やセキュリティ、個人情報保護などへ対応する必要が迫られるようになった▼システムの保守運用をどうすればいいのか、仕事の量はますます増え、IT部門の業務は激務化してはいないか？▼そこで働く人々がストレスを感じていないか危惧される、そんな時代がきている。メンタルバランスを保ち、活力あふれる職場にするために今回の研究会が開かれることになった。開催テーマは��元気の出るIT職場作りのための具体施策�＝B諸施策を検討することを目的として実施される▼昔、大量生産が本格化した頃、��機械化による人間性の喪失�≠ｪ問題視された。従来手作業でやっていた仕事がコンピュータでできるのがIT化。効率性と快適性は今も重要な課題。

（8月26日号）
小紙「紙齢2000号突破記念特集」（7月29日号）では、創刊した昭和44年から現在までの業界の変遷を振り返ったが、事務機の歴史を考えると、それ以前の時代に販社や卸業者の方々が取り組んでいた��前史�≠ｪある▼そうした先輩方が記した資料をみると、この業界に事務機というものを導入した人たちの奮闘努力と開拓者精神が伝わってくる。国産事務機の黎明期に、果敢に売り込みに行った数々のエピソードが綴られている▼昭和30年代の前半、事務機の市場は輸入品がほとんどだった。日本のメーカーが手掛け始めた頃、ディーラーはメーカーに対して、「俺たちの方が��先輩�≠ﾈのだから、俺たちの言うことに従え」と、そんな時代だったと聞いたことがある。「取り扱ったものの、故障も摩耗も多く、「お客さん（ユーザー）に何度も叱られ、謝りに行くのも仕事だった」▼それでも国内メーカーを信じ、国産機にこだわり続けた。後年、日本の製品が世界に誇る存在へと成長していった背景には、こうした業界の人々からの熱い信頼と期待があったことも見逃せない▼当時、各地のディーラーは展示会やセミナーを自前で催す力があった。商品は定価販売が常識だったという。しかし複写機戦争に突入した頃から価格が乱れはじめた。これは軽印刷業や複写サービス業界にも影響を与えることとなった。

（8月12日号）
今年で6回目の開催となった「京都流議定書」イベント（記事は前号で掲載）。参院選真っただ中にもかかわらず京都府知事や市長も駆けつけ、単に挨拶だけ述べて帰ってしまうのではなく、シンポジウムやディスカッションに参加して意見交換するなど、この行事への強い期待がうかがえた▼岡村実行委員長（ウエダ本社）は、このイベントの趣旨が、開始した当初から��価値観の変革�≠ﾅあることを訴え、さらに、「��京都流�≠ﾆいう題をつけているが、京都が特別という意味ではなく、日本の縮図としてこの地を捉え、評価できる物事を考えることで日本独自のグローバルスタンダードが確立できるのではないかという想いで手作りのイベントを開いている」と語った▼他府県から見るとプライドが高くて本音を言わない、そんなイメージで見られることが多い京都。けれども今回のイベントでは、「出生率が全国でワースト2位、女性の正規雇用率も低く、後継者が育たないため500に及ぶ業種が赤字でもないのに事業所を閉じなければならない…」など、京都の悲惨な実態が次々と報告された▼「どの地域も、地元でそれぞれの役割を果たして自立できれば、新たな価値を見い出せる」▼岡村氏は、来場した市民にだけではなく、全国の9割超を占める中小企業、とくに同業の事務機ディーラーに向かって叫んでいるようにみえた。

（8月5日号）
コニカミノルタビジネスソリューションズが出力機器とその運用ノウハウを提供する「匠ソホラ」は、アイエスエフネット社が障がいをもつ人々等の就労を支援するサポート施設。��社会的弱者�≠ﾆ呼ばれる人たちが自立して職に就けるよう実践的な訓練を行なっている（既報７月1日号）▼労働市場において不利な立場とは、疾病、養護施設出身者、ニート、フリーター、引きこもり、ＤＶ被害者、失語症、難民、ホームレス、認知症、感染症、アルコール中毒経験者、性同一性障害など多岐にわたり、同社ではこうした人たちを��未来の夢を実現するメンバー�≠ﾆ呼んで支援している▼先日、識字教育の関係者と話す機会があった。日本の現在の識字率は99・8％と公表しているデータがあるが、義務教育を僅かでも受けさえしたら実際に読み書き能力を習得していないのに「非識字者」とみなされないため、これは極めていい加減な数値だという。昔は貧困という社会構造があったが、日本が先進国となった現在でも何らかの事情で学習機会を逸した人たちは多様化しているという▼ビッグデータと言われる今、文書の読み書きが充分できないと世の動きについていけなくなる社会が進行・加速する▼何が原因で心身に支障をきたすか分からない時代。マイノリティ（少数派）と共生できるビジネスの実現が待たれる。

（7月22日号）
スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、ビジネスでも活用するニーズが高まってきた。多くは、企業が社員にスマホを貸与し、従業員の個人所有端末を活用するＢＹＯＤなどが注目を集めている。この業界でも複合機や通信機器とのモバイル連携機能を拡張するアプリケーションの開発が活発だ▼端末が個人所有のレベルにまで降りてきたということは、仕事をする全ての人々が恩恵を受けていいはずだが、まだそこまでは行きつかない。零細業者にどのように訴求すればいいのか▼開発元が配信する、よくあるリリース文書などを見ると、「ビジネス効率をスピードアップさせる新ソリューション」などとカッコいい見出しが掲げられている。しかし、これでは八百屋や米屋の旦那衆にはピンとこない▼先日、ムラテック販売が提供するモバイル連携アプリを記事紹介するにあたって、このような小難しい表現をやめ、挿絵も複合機から端末へデータが転送される仕組みを説明したややこしい構成図のかわりに、実際にスマホの画面に注文の変更を手書きしている写真を載せた▼店主が野菜や米を配達している最中にお客から注文変更のファクスが入ったが店番をしている年老いた両親はこれを外出中の息子に連絡できない…。このような状況を改善できますよ、と伝えれば、ユビキタス環境は一気に広がるのでは。

（7月8日号）
この春開業10周年を迎えた六本木ヒルズは、「職」「住」「遊」が同居した新しい都市開発のモデルとして注目を集めてきた。ここに当時からオフィスを構える経営者がテレビの取材で「会社全体がワンフロアなのが魅力。他へ転居するつもりはない」と話していた▼執務空間のレイアウトを見直し、業務効率を高め、クリエイティブな環境を目指すワークプレイス戦略を重要視する企業が増えている。また、オフィスは社員が1日の大半を過ごす場所だから快適さも大切▼先日、ここも数年前からワンフロアオフィスを構築している某メーカーの本社を訪ねた。来年はグループ会社とも一緒になって入居できる物件を探しているという。やはり希望はワンフロア。「一体感をもって仕事できるのがいい」と▼最近はユビキタスとかノマドとか、会社に行かなくても仕事ができるワークスタイルが一方で進む。矛盾しているようにも見えるが、モバイル機器の発達は人とつながるのが目的だから、今ビジネス人が求める方向は同じといえそう▼一人で事業を興す起業家でさえ、複数の会社で一つのオフィスを共有するシェアードオフィスに入居したがる。異業種でも誰かが傍らにいれば居心地いいとか▼望ましい職場とは人と対話できる環境ということになる。孤独な生活者が増える日本社会。「住」の環境を考えるのが次の課題。

（7月1日号）
2年前に活動を休止していたとは知らなかった。ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）内にあったＵＣ普及委員会のこと▼ＯＡ（オフィス・オートメーション）という業界用語はもう時代に合わないとして、ＵＣ（ユビキタス・コラボレーション）という新たなキーワードを普及させようと、当時記者発表会が行なわれ、我々業界紙は「ＯＡからＵＣへ」の見出しを1面トップで掲載した▼けれども言葉を広めるというのは難しいもので、なかなか普及しない。一方、ＯＡの方は古いとされながらも、いまも世間一般で通用し、「ＯＡ機器」などは普通名詞化している▼そんななか最近、「ＵＣ」の人気が急上昇している。とはいっても、それはＵＣ（ユニファイド・コミュニケーション）。これは機器や製品そのものを指すのではなく、様々な通信サービスを統合した総称で、ビデオ会議システムを提供するベンダー各社が近年この語を提唱するようになった▼音声や映像と同時に文書資料も受け渡しすることでユーザーは業務の効率化や生産性の向上、コスト削減などを図ることができる。昨今大きく変化する市場環境の現状をとらえ、新たなニーズを創出するＵＣが浮上しつつある▼とはいえ、「ユビキタス」も「コラボレーション」も今後の趨勢を占ううえで決して外れた概念ではないはず。普及委員会の復活が待たれる。

（6月24日号）
小紙が以前に記事掲載した紙面が二つ、来月二つのテレビ番組で放送される。一つは40年前の卓上電子計算機。ＮＨＫの衛星放送が2年前に日本の産業史を振り返るドキュメンタリーで電卓を取り上げた番組を海外向けに再編集したもの▼もう一つは昨年暮れに東芝テックが発表したペーパーリユース複合機システム。これはＴＢＳテレビ「がっちりマンデー〜業界新聞特集」で紹介される▼電卓と複合機（複写機）は事務機の花形商品。ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）によると、昭和40年代、様々な事務機械のなかで出荷数量が第1位だったのは電卓で、昭和52年にトップの座を複写機に譲り今日に至る▼先月、近畿複写産業協同組合の創立50周年記念の集いが大阪で開かれ、全国各地域の組合理事長も参集、盛大なイベントとなったが、中締めのスピーチで福味副理事長が「世界一といえる日本の産業は、自動車、鉄道、そして複写機（複合機）」と発言し、拍手喝采が沸きおこった▼高度経済成長の時代、日本のあらゆる産業の中で伸長率が最も高かったのは事務機械だった（ＪＢＭＩＡ）▼このように��誇り高い業界�≠ﾅあることを収録の際、ＴＢＳの制作担当者に強調して伝えたが、「がっちり〜」は短時間の番組なので3年前と同様またもやカットされてしまうかもしれない。

（6月10日号）
関西では数少ない印刷機材展として長年開催されている「ＪＰ情報・印刷産業展」が今年もインテックス大阪で開かれた。事務機業界の視点で今回注目したのは、リコーとカシオ計算機がこの展示会に初めて出展したこと▼リコーは発表したばかりのプロダクションプリンタ新製品を披露。これまでデジタル印刷機では難しかった凹凸紙での高品位仕上げや封筒通紙時のシワの発生防止など柔軟な用紙対応力を訴求。カシオはユポ・ラベル紙の印刷に対応したページプリンタを実演した▼既に以前から出展している企業もあるが、ＯＡ機器が本格的にＰＰ（プロダクション・プリンティング）の世界に真っ向勝負を挑んでいる印象を受けた▼一方、これまでコンシューマー商品を手掛けてきた企業が印刷機メーカーのブースを借りて小型高速機を参考出品していた。来場者（印刷業者）に感想を聞くと、「いくら出力スピードが速くても、紙送りの装置がちゃち。これでは大量の用紙をスムーズに搬送できない」と辛口のコメント▼最近「ユーザエクスペリエンス」という言葉をよく聞く。操作感や使いやすさといった「ユーザインタフェース」や「ユーザビリティ」よりも幅広い意味の造語だとか。エクスペリエンスは経験や体験のことだから、ユーザーと同じ環境に身をおけば、見えてくるものがこれからも数多くあるのでは。

（6月3日号）
先日読者から3Ｄプリンターについて取材することがあるのか尋ねられた。製造関連の展示会等で以前から目にはしていたけれど、とくに記事を書くことはなかった。��プリンター�≠ﾆいう名前がついているだけに気にはなっていたが、平面（二次元）のドキュメント文書を扱うこの業界で、一般オフィス向けの用途は今のところ想像しにくい▼簡単な操作で立体物を造り出すこの技術は、もの作りの常識を変えるとして最近注目されている。オバマ大統領が製造業の復活を掲げ、研究開発を強化すると表明し話題が広がり、��夢のプリンター�≠ﾆか��21世紀の産業革命�≠ﾆ期待が高まっている▼現状では生産や医療現場での導入がすすんでいるが、これが一般家庭に普及したら物流のあり方が根底から変わるという。消費者は欲しい製品をネットで設計図を注文し、自宅の3Ｄプリンターで商品を自分で「出力」して手に入れる。まるでＳＦか魔法のような購入スタイル▼この話を聞いてふと弊紙の業務を振り返ると、昔、広告は版下と呼ばれる物体を制作会社から送ってもらい、校正作業を経て完成品に仕上げ、紙面に掲載していた。いまはそんな作業は不要となり、メールで瞬時に受け取れる時代になった▼ドキュメント情報も近い将来どのようにやり取りされるようになるか？　すぐそこに革命が迫っているのかも。

（5月27日号）
年初に本紙が集計した全国ディーラーアンケートでは、「業界外商品の比重、増す」と結果を報じた。業界の商品とは、従来の複合機およびメンテナンスサービス。昨今はこれ以外の商材も扱わなければ勝ち組には残れないと考えるディーラーが年々増加し、いまや大勢を占める状況▼しかし、それを覆す言動が先日関西経営品質賞を受賞したヤチヨコアシステム・前田社長の会見で聞かれた。複合機の活用方法を顧客に徹底的に提案、それに邁進する取り組みが評価された。「業界外の商材に手を広げるなんて、勿体ない」と▼「ＭＦＰ（複合機）ほど事務作業に役立つ機械はない」という信念と愛着が販売姿勢に漲る。「複雑で多くの機能をもつ複合機をお客様が使いこなせるよう、お客様にかわって機能を勉強する」。業種や業態によって顧客企業のＭＦＰの使い方は千差万別だという▼同社ではその様々に異なる現場での提案方法を社員間で情報交換し、話し合った事柄を今度は自社全体の業務改善に活かす。それらは全国の各拠点に迅速に伝わる。一見同じ物を売っているように見えても、売り方は日々変化している▼いまや電気量販店に行けば低価で手に入れることができる複合機。かたや「訪問販売こそ複合機の良さを最も伝えられる手段」▼勝ち組に残る企業とは、自分の仕事に迷いのない集団なのだと改めて知らされる。

（5月20日号）
『ＩＧＺＯ』で行くぞ！！。シャープにやっと活気が戻ってきた。6日付の読売新聞朝刊1面に、3段ヌキの見出しで「シャープ、サムスン提携拡大。複写機事業、追加出資も」と出た▼これまでシャープは、どちらかといえば液晶事業一本槍の印象が強かった。それが今回、2013〜15年度の中期経営計画のサムスンとの提携強化が、液晶事業以外に複写機事業を協業候補に挙げ、より経営再建を加速させるとしている。片や世界的な販売網を持つサムスン、そして世界的液晶技術を持つシャープが、今後複写機分野でどんな展開をみせるか、業界は注視して見守っている▼シャープについては今さら説明するまでもないが、電卓生みの親であり、アナログからデジタルへの道筋をつけてくれたメーカーでもある。技術革新という言葉も、軽薄短小なる言葉も、同社が電卓開発に伴って生まれてきた代名詞である▼いやそれだけではない。電卓によって開発された半導体（ＬＳＩ）や液晶技術は、その後電卓のみならずその他の商品にも採用され、デジタル社会形成に大きな役割を果たしてくれた。今日、あれだけ大きかったコンピュータがパソコンに、アナログ複写機がデジタル複写機に進化したのも、元を糾せば電卓のお陰である▼電卓によって培われたデジタル技術が再び情報化社会で花を咲かせるか。シャープの正念場はこれから始まる。

（5月6日号）
前号では販売戦略の例えとして戦争の話を持ち出したが、今回は世界の各地で本当に起こっている紛争の問題▼京都のウエダ本社がＮＰＯ法人のテラ・ルネッサンス等と協働で中古ＰＣをリサイクルする事業を始めた。レアメタルの再利用を促し、パソコン1台につき30円をテラがコンゴで行なっている元子ども兵を社会復帰させるための支援活動にあてる。活動は基礎教育や職業訓練のほか治安が悪化した現地での食糧や医療不足の解決▼アフリカ中部にあるコンゴ民主共和国で起こった内戦は死者540万人という、第二次世界大戦以降では最も多い犠牲者を出したが、国際社会からの関心は低い。現地とその周辺諸国では「アフリカの世界大戦」と呼ばれているが、我が国でこれを知る人は少ない▼ウエダ本社とテラは数年前からインクジェットプリンタの使用済みインクカートリッジ回収によるカンボジアでの地雷撤去活動に取り組んでいる。ただ、このカートリッジは家庭ユースのものが多いため、回収の呼びかけは間接的だったが、このたびのプロジェクトでは企業で使われているＰＣなので企業のＣＳＲに直結し、テラは事務機販売店の地域力に期待を寄せる▼昨日はこどもの日。「こどもの人格を重んじ幸福をはかる」ため65年前に日本で制定されたものだが、これからは世界の子供たちにも視野を広げたい。

（4月22日号）
『空中戦』と『地上戦』、どちらが効果的か」。先日ある会見の最中、こんな話題になった。戦争や紛争、領土侵犯の話ではない。最近巧妙化するサイバー攻撃の問題でもない▼「ネット販売に対して訪問・対面販売はどこまで対抗できるのか」。これまで販売戦略を考案する際、両者は対立するテーマだったが、最近は共存する考え方が出てきた▼某事務機ディーラーがサプライ用品のオンラインショッピングサイトでの売上を急拡大している。その要因は、顧客ユーザーのところへ頻繁に通って、商品を注文する操作方法を丁寧に伝えているからだという▼消耗品を電話やＦＡＸで注文するよりも、ネットの方が選びやすく、支払いの伝票処理の手間もかからない等、パソコン操作に慣れていないユーザーこそインターネットの便利さに感激するという。地道に訪問して顧客の心を揺さぶる▼『空中』と『地上』のそれぞれの特長を明確に分け、両者の良さを引き出しているこのディーラー、「自社のホームページはもたない」という徹底ぶり。「空中」（仮想）はあくまでも道具で、商売の要は「地を這う」ということか▼最近、「O2O」（オーツーオー）という手法が注目されている。消費者がネットで評判を知って、実際の店舗に足を運んで商品を購入する。スマホやタブレットの普及によって販促の様相も変わりつつある。

（4月8日号）
本紙は本号をもって紙齢2000号を迎える。1969年に創刊してここまでくるのに、43年と6か月の時間が経過している▼いま改めてここに2000号を迎えるに当り、この業界が辿った歴史の変遷を、一コマ一コマ思い出している。しかし結局のところは、この業界発展の起爆剤は、なんといってもアナログからデジタル世界へ踏み出した、この一点につきると思う▼♪こんにちは、こんにちは、世界の国から‐。あの軽快な大阪万博のテーマソングに乗って、43年前この業界も、日本の経済社会とともに、バブル絶頂期に突入した。本紙が創刊（1号）したのも丁度その時。これを機に業界では、この時を待っていたと言わんばかりに、無慮数十社のメーカーが業種を問わず電卓を売り出した▼昭和一桁生まれの業界人ならご存知の通りだが、昨今のスマホ全盛も顔負けの電卓旋風が業界を支配、事務機業界の基盤らしきものが出来上がっていった。同時に電卓そのものは、当時の算盤や手動式計算器或いは計算尺に変わる計算機として、計算業務はもとより、それに伴う日本経済社会の業務合理化に大きな役割を果たしていった▼電卓だけではない。あのワープロも、和文タイプライター業界を根こそぎ改革。業界そのものを消滅させてしまった。アナログからデジタルへの転換。業界の改革のテンポは、そのまま小紙の号数となって、紙齢を加えていった。

（4月1日号）
小・中学校や高校に通っていたときの答案用紙やレポートを今も保存しているという読者はおられるだろうか。苦心して書き込んで提出し、担任の先生は赤鉛筆で○や×だけでなく適切なコメントを書き添えて返してくれることがあった。それらは生徒にとってモチベーションの向上になる。記者の手元には1枚も残っていないが、いま思えば貴重な自分史だったかもしれない▼大阪教育大学が実施した科学教育シンポジウムを取材した（前号に記事）。科学技術発展のための人材育成について理科や数学の教育をどのようにやっていけばいいのか、同大学の附属高校で取り組んでいる活動が報告された▼展示コーナーでコニカミノルタは同大学と共同開発したスキャナ活用システムを実演した。複合機と文書管理ソフトの機能を応用し、手書きのレポートやテスト回答紙などをデータとして蓄積する。紙を捨て去ってもデジタルアーカイブ資産として残るため次の進学先でも活用できる▼イベント最後のプログラムは各報告者が再び登壇し、パネルディスカッションが行なわれた。今も技術立国として世界に誇る日本だが、理数系の教育こそ「社会との接点や国際感覚を身につけることが大事」「習った先生の言動や人柄は大きな影響を与える」と、各パネラーが強調するのを聴いていて、実に��文化系�％Iな締め括りだと思った。

（3月25日号）
本紙が発行する「ＯＡ年鑑」も、今年で通巻29号を迎える。特にこの年鑑では毎年業界が問題にする案件を、特別企画として取り上げてきた。その意味で、今年の特別企画は「進化する複合機のＩＴ戦略」とした▼アナログ時代の複写機から、デジタル時代の複写機に進化した複合機。そこには幾多の技術革新が繰り返され、今日の完璧に近い複合機に仕上がった。ファクシミリやプリンタ、スキャナ機能の搭載はいうに及ばず、最近ではスマホやクラウドとも連携し、今や情報機器のセンターマシンにまで成長した▼しかしこうしたデジタル商品が進化するためには、われわれの周囲を取り巻く消費社会との付き合いも大事である。エコロジー、セキュリティの問題がそれだ。メーカーの技術革新以上に、顧客満足度につながる要諦になる。いわばデジタル時代を制覇した複合機にとって、次なるＩＴ戦略は何かを問われる時代になってきた▼はやい話が、去年今年にかけて次のような記事が踊るようになってきた。いわく「循環型社会に貢献」する「環境導線の構築支援」なる言葉。これまでにない複合技術プラス環境という戦略である▼ともに複合機に関する新しいＩＴ戦略を持ち込もうとしている。１社でこの問題をクリアーするか、それとも協業化でこの問題を処理するか。ＩＴ新戦略はもう始まっている。

（3月11日号）
東日本大震災の発生から2年。復興・再生が一部進むなか、あらためてこの災害の爪痕の大きさを思う▼先日、福島県相馬郡飯舘村・菅野典雄村長の講演を聞いた。原発事故によって村民6千名全員が避難を余儀なくされた。その後の取り組みを紹介するなかで、「このたびの震災を東北の被災地だけの問題で終わらせてしまったら、十数年前から変革の時代と言われるこの日本全体がカーブを切れずに失速する。成長を目指すのではなく、成熟社会の有り様を模索すべき」と訴えた▼これは複写機・複合機の業界にも通じるキーワードかもしれない。先月、メーカー販社2社から次のような冒頭で始まるニュースレターが届いた。「国内の複合機市場は成熟期を迎え、今後も大きな伸長は望めない状況。このような市場環境下で成長を続けるためには…」。▼商品がユーザーに行き渡って飽和したら、たしかに大きな伸長は望めないかもしれないが、いまはコピー機ではなく「ＭＦＰ」に進化している。ユーザーのニーズを満たす「飽和点」に達するにはまだまだ提供すべきものがあるはず▼人間の身体に例えたら、「成長」は20歳未満で止まるが、「そのあとは知識や知恵、周囲の人たちへの心づかいなどを身につけることで、成長の質が変わっていく。これを成熟という」と、ある番組で識者が語っていた。人も企業も同じだと思う。

（3月4日号）
毎年足を運ぶデュプロの新春フェア。今年も「ペーパーワーク」の多彩さに驚かされた。ビジネスをする、とは言い換えれば紙を使うことだとあらためて認識する▼ここでは、紙を「切る」「折る」「綴じる」「圧着する」「ページ順に集める（丁合）」、伝票を高速で「切り離す」「製本する」「包装する」など、大規模な印刷業界の総合展に行かなくても、1社だけで全ての業務の流れを披露してくれる。3年前からは使用済みの廃棄書類を再生紙に甦らせる製紙装置「レコティオ」が加わったことで、紙を「造る」場面まで体験できるようになった▼以前、社員の人たちは「もし世の中から紙が無くなったら、自分たちの会社も無くなってしまう」という危機感をもっていたという。たしかにペーパーレスという言葉が流布されたが、前号でもふれたようにコピーやプリントボリュームは減っていないというデータがあがっている。日本人は紙なしでは仕事ができない民族▼スマホやタブレットが氾濫する昨今だが、デジタル機器だけで仕事している人はごく僅かなのが現状。会場ではモバイル端末と紙を組み合わせることで簡便に情報の整理と付加価値を得ることができる「ＰＵＣ」（ペーパー・ユビキタス・コミュニケーション）という手法を紹介するブースも。紙に誇りをもつ人たちが織りなす次の時代の��紙技�≠煌ｬ能した。

（2月25日号）
理想科学工業の高速カラープリンタ新製品発表展示会に行った。印象深かったのは様々な後加工を簡便に行なえるオプションを分かりやすく説明していたこと▼たとえば、ステープル止めやくるみ製本、紙の折り加工から封入封かんまでを自動で行うフィニッシャー機能。これらによって、チラシや会議資料、マニュアル等がバリアブル印刷で素早く出来上がる作業の流れを目の当たりにした▼小社の場合、読者に一部ずつ資料を送付するＤＭ作業は年に数回しかないが、一度取りかかるとまる２日間を要する。他の仕事が手につかなくなるので昔から気の重い作業だったが、今回のシステムを導入すれば、ものの数時間で完了してしまう。これまで「内製化」や「省力化」の言葉だけ聞いても、なかなか本腰が入らなかった中小ユーザーでも、触手が動いた来場者は少なくなかったのではないか▼同社は過去、国民的ヒット商品「プリントゴッコ」で一般消費者を印刷の世界に誘った功績をもつ。今回の展示会でも、「素人」でも理解しやすい実演が繰り広げられていたように思う▼昔、会社で働く人たちは社外のコピーショップに行って複写作業を行なっていた。複写機を社内に備えたらどんなに快適か、事務機ディーラーはそういう営業を得意とした。顧客に感動を与えるソリューション提案は最近始まったものではない。

（2月11日号）
大塚商会の「実践ソリューションフェア」が今年も勢いよくスタートした。先週は東京で大盛況、今週は大阪、来週は名古屋と、その後順次全国各地へと展開していく。このフェアの開催テーマは毎年少しずつ変化しているが、タイトルを見ると、今年は「元気をお届け」、昨年は「元気なビジネス」、一昨年は「元気を生み出す」と、いずれも「元気」の文字が記されている▼長年の景気低迷で忘れかけていた「元気」や「活気」の文字が、今年はアベノミクスの効果もあってか、期待をこめて年明けからあちらこちらで聞かれるようになったが、大塚商会の場合はずっと以前から元気と活力を発信し続けている▼大塚社長がいつも国内景気の指標にしているのはコピー用紙の売上量。コピーやプリント枚数でユーザー企業の元気度が測れるという▼前号で「複写機からの卒業」を掲げるコピー機メーカーの話題にふれたが、リコージャパンの佐藤社長は「私は複写機・複合機に徹底的にこだわる」と宣言（前号記事）。昨今は電子文書が増えた分、ドキュメントボリューム（紙出力量）は減っていると思いきや、実は今も増え続けているという▼複合機やプリンタに加えて、これからはデジタル商業印刷やＭＤＳ（マネージド・ドキュメント・サービス）など伸びしろもある。今年はドキュメント業界全体が元気になってほしい。

（2月4日号）
各団体が1月に催した新年会をふりかえると、業界が大きな曲がり角に差しかかっていることを強調する挨拶スピーチが目立った。メーカーは何年も前から構造改革に取り組んでいるが、「販売店もいよいよ本腰を入れて変わらなければ」という気迫が感じられた▼数十年安定が続いた基盤事業に陰りが見えはじめても、販売店はメーカー頼りで生き延びてきた感がある。「今年こそは明確な方向性を持たないと今後の成長は無い」と各販売店会のリーダーは呼びかける。大事なのは原点回帰で、従来のビジネスモデルも始まったときは新規事業だったはずだから、初心に戻ろうと訴える▼関西リコー会の中村会長は、「我々は日頃『販売店』と呼ばれているが、この『販売』の意味を突き詰めて考えたい。『売る』とはどういうことなのか」と極めて根源的な問いを仲間の業者達に投げかけた▼それは「お客様に価値を提供し、その価値をお客様に認めていただいたら、我々は今後も事業を継続していくために必要な対価を頂戴できる」と中村会長は説く。この会は昨年からメーカーのメンバーも加わって、それぞれに抱える課題と気づきを語りあうディスカッションを実施し、その討議内容を整理して会員にフィードバックしているという▼親睦と研鑽を深めて活路を。今年は製・販ともに新たな成長の年になることを期待。

（1月28日号）
小紙が毎年1月に発行する「新春オンリーワン商品」特集号は業界各社が発表した優れた製品・システムを紹介している。とくに枠囲みで掲載する商品記事は、各社からの推薦を事前にお聞きしているが、長年刊行してきた本特集号に今回初めて、ハード商品でもソフト製品でもないものが登場した▼それは富士ゼロックスが展開するアウトソーシング「サービス」。これは、複合機やプリンタなど機器の販売を中心としたビジネスからソリューションサービスへと舵を切りつつある方向性を示している。同社の山本社長は年頭所感の冒頭で「��複写機からの卒業�≠�掲げて変革を進めてきた」と記している▼一方、キヤノンマーケティングジャパンの川崎社長も年頭挨拶で「あるべき姿として描く��サービス創造企業グループ�≠ﾖと地歩を固めている」と述べている▼「顧客満足」という標語はずいぶん以前から叫ばれているが、今の顧客は何を求めているのか。「それが分からないとやっていけなくなる」「新しい価値をお届けしないとお客様から認めてもらえなくなる」から各社はサービス会社へと姿を変えようとする▼「変革」「改革」も以前から聞かれる言葉。まさにその真価が問われる時代を迎えているわけだが、もともと顧客と間近で接する商売をやってきたこの業界にとっては、絶好のチャンスが到来したとはいえないか。

（1月21日号）
昨年2012年を表す漢字として京都の清水寺で揮毫された一文字は結局、「金」だった。ロンドン五輪での日本勢の活躍や金環日食などの話題が注目され、第一位に選ばれた。そんななか、「乱」の文字を推す人も少なくなかった▼大阪文紙事務器卸協同組合の創立百周年を記念した特別講演会に招かれた外交ジャーナリスト・作家の手嶋龍一氏は、「動乱のインテリジェンス〜東アジアの時代をどう生き抜くか〜」と題して講演し、各国の政治リーダーが多く交代した2012年を��天下動乱の年�≠ﾆ位置づけた▼たしかに、米国、中国、韓国、台湾、ロシア、フランスなど世界中で選挙が行なわれ、この日本も暮に政界再編となった。不透明感高まるなか国際関係がどうなるのか、まさに動乱の一年だったといえる▼手嶋氏の言うインテリジェンスとは、大切な決断をするという意味で、インフォメーションは単なる情報に過ぎない。「インテリジェンスとは、膨大な情報（インフォメーション）の海から��原石�≠�選り抜いて、その真贋を確かめ、周到な分析を加えたうえで決断の拠り所とする重要な部分」と説明し、「ここにおられる皆さまは地域社会のリーダー。大切な進路決断を」と呼びかけた▼課題山積の2013年。事務機販社も新たな世代に交代しつつある。指導力が求められるのは政治家だけではない。

（1月7日号）
巳歳の2013年。業界は新しい事業を抱えて越年した。東芝テックの複合機システム「ループス」の展開。カシオ計算機の「サイネージ事業」への参入。同じくキヤノンＭＪの「医療画像事業」への進出など、それぞれが業界に新しい方向性を示すニュービジネスとして動き始めている▼東芝の文字を消す消色技術は、その紙を再利用するループス（複合機システム）として生まれ変わり、昨今の循環型社会に貢献するという画期的な事業である（昨年の本紙11月26日付）。またカシオ計算機のサイネージ事業参入は、カシオらしい全く新しい発想によるもので、店頭広告の革新をめざす意欲満々のデジタルサイネージ事業への参入である（本紙昨年12月10日付）▼またキヤノンＭＪグループによる「医療画像ソリューション事業」への参入は、キヤノンの持つ高度な光学・画像技術をフルに活用。業際を乗り越えて医療機関に画像診断システムを提供するものである（本紙昨年11月12日付）▼こうしてみてくると、メーカーそれぞれのコンセプトで、業界活性化の道を拓いてくれようとしている。ある業界ディーラーは、本紙のディーラーアンケートで「メーカーは画期的な商品の創出を」と叫んでいた▼少なくとも前出の3事業をみる限り、その声に十分に応える商材ばかり。あとはディーラーがどうやる気を見せるかだ。

２０１３年　↑

２０１２年　↓

（12月24日号）
先行き不透明感が拭えないまま平成24年が暮れようとしている。そんななかでも、人類にとって明るいニュースだったといえるのはｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した山中教授のノーベル医学生理学賞受賞。それまでの生物学の常識を覆した▼受賞に至った理由として、情報の収集力、そしてグループ作業やプレゼン表現など、コミュニケーション力が功を奏したと言われている。いまや理科系もチームワークが大切ということか▼2万個もある多くの遺伝子の中から、様々な細胞になりえる機能をもつ4つの遺伝子を発見したことがｉＰＳ細胞の作製につながった▼今年もまずまずの好業績をおさめた某販売会社の社長が、「当社には創業以来のＤＮＡが今の我々にも備わっている。それは執拗なくらいの営業姿勢だ」と自信満々で語っていた会見を思い出した▼ＤＮＡは細胞分裂するたびにその両端がすり減って（プリンタのインクが減ったら印刷がかすれるのと同じように？）、寿命が縮んでいくらしい。ただし、上手に使えば人間は120歳まで生きられると、以前シャープの副社長や事務機ディーラー団体の会長を務めた佐々木正博士が新年の講演会等でそのような趣旨のスピーチをされていたことも思い出した▼再生医療の発展を期待しつつ、読者の皆様が健やかな新年を迎えられますことをお祈りします。

（12月10日号）
東日本大震災の発生から明日で1年9か月になる。リコージャパンは先月、被災された東北地区のリコーグループ社員の人たちから寄せられた体験メッセージ集「真の気づき・教訓」を同社のホームページで公開した▼メッセージの数は207件。「家族を守る」という視点で今後の災害に備えるための情報を掲載し、一人ひとりが実体験のなかで気づいたことを35個の教訓としてまとめている▼この冊子は「グループ会社の方々からさまざまな支援があったことに対して、何らかの恩返しがしたい」という声を受けて企画されたという。「ライフラインが絶たれ物資の流通のない中、絶望の思いで、自宅で泥や家財の後片付けをしていたとき、手をさしのべていただき、本当に手を合わせ涙が出た…」▼事業継続はまず「社員とその家族が守られてこそ」。グループの社員とその家族に配布したところ、「リコーグループ以外の方にもお渡ししたい」という声が寄せられた▼本来、企業グループも地域のコミュニティも皆、「大家族」といえるのではないだろうか。身近な人との繋がりの大切さを誰もが改めて感じ、毎年12月12日に京都の清水寺で揮毫される「今年の漢字」は、昨年は「絆」が選ばれた。この公募は阪神・淡路大震災が起こった1995年から始まった▼明後日に発表される2012年を表す一文字は何なのだろうか。

（12月3日号）
先日、あるイベント企画会社から「事務機とオフィス家具を融合した展示会を大阪で催したい」と相談をもちかけられた。事務機とオフィス家具を同時に見ることができるフェアが今、無いからだという▼そう言われると、昔はビジネスシヨウなど総合展があったが、最近は目にすることが少なくなった。もともと両者はそれぞれの��業界�≠�形成しているので、別々の印象を一般ユーザーに与えているのかもしれない▼ユーザーに対して、事務機の業界はソリューションという仕事そのものの成果を提案し、家具の業界は快適性という職場環境を訴え、それぞれ方向性が異なっていたように思うが、ユビキタスの時代になると共通点が出てきた。それは「働き方」▼内田洋行がこのほど打ち出した新事業は、企業のワークスタイルを変革するサービスで、営業戦略を策定し効果を生むことが目的。ＩＢＭのコンサルティング手法を採り入れた。オフィス家具メーカーが従来の発想から枠を広げて新たな価値創出に取り組んでいる▼冒頭の企画会社は大阪が地盤。東京には無い独自色を出したいという。橋下市長が府知事だった3年前、リードエグジビションジャパン主催の関西設計製造展の開会式で大阪を盛り上げると意気込んでいたが、その後話しは聞こえてこない。いまは衆院選への戦略作りでそれどころではないのか。

（11月26日号）
今年度の第２、第３四半期を乗り切った各社の決算説明会が先ごろ開かれた。リコーは音声をインターネットで流す「ライブ・ストリーミング配信」を実施してくれたので、当日会場へ行けなかった記者も説明内容をじっくりと聴くことができた▼テレビを見るよりラジオを聞く方が集中力が高まるというが、この日の発表者、三浦副社長の表情は見えなくても、決算書に表れた数字の意味を理解でき、経営者の真意がよく見えたような気がした▼同社が増益を果たした理由として構造改革があがったが、ここで最も伝えたかったのはその中味。構造改革を表面だけでとらえると、リストラを断行して経費を節減したという記事になるが、語られたのは、「人を切るのは良くないこと」とか「リストラをすると社内のモチベーションが下がる」という一般的な風潮に対する逆説だった▼それは、「セールスマンこそ資産」という確信。安易に値下げする営業活動は生産性を下げるだけで利益を生まない。米国企業を２年前に手中におさめたが、現地へ行くと、良い仕事をしたいと考えている人が少なくないことが分かったという▼グループ全員のモチベーションを上げるためにも、構造改革とは、熱心に働く人たちに報いる手段。「人員最適化」という信念をもって改革をすすめている会社は今どのくらいあるのだろうか。

（11月12日号）
顧客が抱える課題を解決するソリューション提案は多様だが、最近の傾向として、提供する側が自ら実践した事例を顧客に伝える手法があげられる。自分自身が業務を改善したり経営効率を向上した経験は、自分の言葉で、自信をもって相手にすすめられるし、受け入れられる説得力がある▼先日ある展示会で、自社のコアコンピタンスともいえる技術・ノウハウそのものを商品化してしまった企業のプレゼンを見た。その会社が「売って」いたのは、製品の取り扱い説明書を編集する、マニュアル制作ソフト。もともと、その会社は様々のメーカーからマニュアルの制作・製本の注文を受けるのが本業▼当初は自社の仕事の効率を高め、より良い品質の取説を作るために研究・開発に努めて、それらのスキルをシステム化した。だが、それを社内に留めるだけではなく、商品として販売することにした。これを買った顧客はもう発注することはなくなる。そうなれば本業はしぼんでいく▼顧客の課題を一挙に解決し過ぎなのでは？というか、まるで自分の首を絞めるような行為にも見えるが、これがデジタル時代の企業の生き方か▼ところで、最近流行りのスマートフォンは購入しても取説が付いていない。携帯電話にはたしか分厚いマニュアルブックが同梱されていたと思う。ネットワーク化が進むと製品の在り方も変化している。

（11月5日号）
無関係な人々を巻き込んで誤認逮捕まで起こったパソコン遠隔操作事件。仕掛けられた者は何も気づかないまま犯人にさせられた。普段安心して使っている情報機器がウイルスに感染しているのかどうかも分からないというのは怖い▼先日、某電機メーカーのソリューション担当者に現在開発中の次世代技術について色々聞いた。その一つが音声表現。いま流行りのブログやツイッターは「書き込む」ものだが、文字通り「つぶやく」のであれば、それを実際の人間の声でネットに流すという発想。さらに、自分の声とは異なる他人の声色を作り出す応用例を聞いた▼これは勿論、ある業種で役立ちそうな用途例なのだが、もし悪用でもされたら、オレオレ詐欺の「なりすまし」ツールに使われかねない▼ＯＡ業界は別名、ドキュメント業界とも言われるが、長年、ドキュメントとは紙文書のことを指すものとされてきた。近年は文書も電子化する機会が増え、広く画像ととらえるようになったが、音声まで含めて考えるユーザーはまだ少ない。けれども、「話し言葉も記録・管理してビジネスに活かす時代が来る」と十数年も前に予言した読者がこの業界にいた▼スマートデバイスやクラウドが普及してＩＴ環境が生活にもビジネスにも欠かせなくなってきた現代社会。技術の発展は喜ばしいが、悪質なネット犯罪は歓迎できない。

（10月22日号）
領土をめぐって近隣の国々との揉め事が経済問題にまで拡がっている。政治は本来、国際間の取引を安定・発展するよう橋渡ししてくれるのが役目なのに、政治のせいで海外での製造や流通に悪影響が及んでいる。また、善悪は別として政治面に限らず経済面においても近年の隣国には勢いと熱気を感じさせられる▼先日、カンボジアに1か月ほど滞在した知人から、工業地帯を訪れたときの話しを聞いた。ある工場の責任者に会うと、いきなり朝鮮語で挨拶された。その工場長は工業高校を卒業した頃は日本へ働きに行きたくて日本語学校に通って勉強していたが、次第に日系企業の求人が少なくなり、途中で学習を断念した。日本語をやめて朝鮮語や中国語に乗換える人たちが多いことを知り、隣国の積極的な進出を痛感したという。高度成長を謳歌していた頃の日本の「魅力」は衰えたのか▼先月、経営合理化協会の表彰式で電気絶縁材料メーカーの会長が「無形の資産を積み上げてオンリーワンに」と題して講演した。「グローバル時代の今日、いかにニッチな市場でもマーケティングと研究開発に努め、多角化を進める経営姿勢が重要だ」と語った▼技術力と市場を把握する力、そして独自性が備われば、一衣帯水の隣国同士、互いに協調して発展する道はあるはず。産業界の努力で政治問題を一気に解決してほしい。

（10月8日号）
先月はリース事業を開始した新会社の社長インタビューをお伝えしたが、情報機器を販売するこの業界にとってリース契約は不可欠な存在といえる▼リース事業協会の統計によると、国内の総取扱高は、5兆円だった1987年の翌年から増えはじめ、89年から07年まで7〜8兆円で推移した。その後は下降に転じ、2011年度は4兆5千億円となっている。総取扱高の内訳は情報通信機器が四割近くと圧倒的なウェートを占めている▼顧客ユーザーに対して、売り切りでなく、リース契約を結んで提供すれば、ユーザーはその期間中に機器を使用できるし、提供する側はリース期間が終了する頃に営業を行なって製品を再びリース販売し、継続的に顧客との関係を保てるというメリットがある。この商法があらゆる業種のなかでも特にＯＡ業界に馴染んだ▼取扱高がここ数年減少しているのは景気の低迷が要因だが、それ以外に、��モノからコト�≠ﾖの変化が考えられる。リース取引の対象は機械設備等の物件を賃貸することであるから、役務提供型のサービス商品は扱いにくいのが現状。だが、前述の新会社などはソリューション商材が今後はビジネスチャンスになると考えている▼景況不透明でベンチャーや中小企業を支援する金融機関が少なくなるなか、顧客ユーザーの成長に貢献し続ける業界であってほしい。

（10月1日号）
いつの頃からかこの業界で開催される展示会は総合展よりもプライベートフェアの方が多くなった傾向がある。競合する各社が来場者の目を引くようなブースを構える総合展示会に出展するのは、不特定多数の来場者に自社の商品特長を訴え、広く認知度を上げることが目的。一方、自前で催すプライベートフェアは来場者である得意先との関係を深めるのが目的となる▼いずれにしても、お客には会場まで足を運んでもらわないとかっこがつかない。来場を促す行動なり営業努力を多くの場合、「動員」と言う。しかし、これはもともと軍隊用語から来た言葉だし、それに来場者を烏合の衆のような扱いをしている嫌いもある▼いまリコージャパンが全国各都市でプライベートフェアを順次開催している。ここでは「動員」とは呼ばず、「招客」という表現を社内で用いているという。これは同社の造語だが、客をもてなし、親身になって接しようとする姿勢が窺える▼フェアの会場では製品や機器は主役ではなく、複合機もプロジェクターも裏方に徹する。機器が照らし出す数々のパネルには顧客ユーザーが業務を改善した成功事例が掲げられていた。具体的な社名が出ているパネルもあれば、匿名もあるが、ここではお客自身が主役を演じていた。そういう舞台を設営することがこれからの展示会のやり方なのかもしれない。

（9月24日号）
文書の電子化が進み、インターネットも普及した今、企業間の取引や部門間でのやり取りもシステム化する方向にあるが、果たして実際に迅速な実務が行なわれているのだろうか▼デジタル化、ネットワーク化で意志決定のスピードは速くなっているはずだが、半面、昔ながらの仕事のすすめ方が根付いているために従来の業務の流れをなかなか変えることができない企業が多く、「既存のワークフローの変更をいかに少なくするかがシステム構築するときの課題」と指摘するのは某印鑑メーカーの担当者▼同社は近年ネット上で捺印できる電子印鑑サービスを提案している。これなら、決済者がその場に居なくても承認を得られるし、また、災害時や緊急事態に承認が遅れることも回避できる▼とはいえ、稟議の回し方や申請の仕方が会社や事業所によって異なるのが企業の��文化�≠ｾと指摘する人もいて、契約書類の扱い方はバラバラなのが現状だとか。電子印鑑は様々なユーザーの文化・慣習に柔軟に対応する仕組み作りに取り組む▼ハンコの押し方にはその人の気持ちが反映するという。真っ直ぐ綺麗な捺印は心底同意している証拠、斜めに歪んだり朱肉がかすれているのは渋々。最近の電子印鑑はそのような微妙な差異までもパソコンの画面上で表現できるという。契約を交わすときの気合いは紙でも電子で変わらない。

（9月10日号）
とある病院の外来受付。多くの患者が受診等の手続きをしていた。保険証の確認や初診の受付、医療費の計算、支払い、といくつも窓口が並ぶ長いカウンターで１０名近くの職員が忙しく対応する▼保険証を差し出すと職員はすぐ背後にある複合機でコピーをとる。しかし、カウンター内の奥行が狭いため、Ａ３サイズの機械は場所をとり、使いやすいはずの大型液晶操作パネルも本体から突き出しているので通行の邪魔になっているように見えた▼このような「オフィスユーザー」の現場の実態に逸早く気づいたのはブラザー販売の営業員かもしれない。ＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）という市場に特化して小型の複合機を開発し続け、先月は新しいブランドを発表、製品ラインナップを増やしている▼ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）の複写機・複合機部会に聞くと、いつも発表している出荷統計ではＡ３機とＡ４機を区別していないという。もし分類して集計すれば、ここ数年での両者の推移はかなり異なるのではないか。書類のＡ４化が叫ばれたのは平成２年。今年で２２年にもなる。もう��大は小を兼ねる�％ｱ入の仕方は減っているのでは▼Ａ４機の元気さばかりが目立つ昨今。同じ複合機でも、個個のユーザーの目には全く別物として映っているのかもしれない。

（9月3日号）
先日路上で「この辺りに文房具店はありますか？」と尋ねられた。この業界では「文具」と短く言うが、一般の人々はそう呼ばないことに気がついた。「家電」や「スマホ」など言葉を何でも短縮して表現する風潮のなかで、最も身近なオフィス用品の呼称は世間では何故か省略されていない▼先月大阪で開かれた文具・紙製品の見本市で、文具の原点である文房四宝を展示するイベントが実施された。「文房四宝」とは、硯（すずり）・墨（すみ）・筆・紙のことで、中国が発祥。唐や宋の時代の文人が書斎（文房）で重宝したという。これらは伝統工芸品として扱われ、優秀な職工人たちにより優れた製品が多数生産された▼見本市では、紙が普及する以前に用いられた木簡も展示され、その短冊状の細長い木の板に硯と墨、筆を使って文字を書き入れる体験教室が開催された。木簡は削って書き直したり再利用したりすることができるので、当時の文具には筆、墨、硯に加えて小刀が含まれていたという▼こうしてみると、「事務機」の歴史はたかだか５０年ほどだが、すぐ隣の業界だと思っていた「文房具」は悠久の時を経て、壮大なロマンを感じさせる▼単なる消耗品という見方をやめて、今日は久しぶりに原稿用紙に向かって、手書きで記事を書いてみようと思った。古代の日常生活や営みの様子に思いを馳せながら。

（8月27日号）
日本語の「構造改革」や「組織再構築」を英語に訳して、「リストラ」と言い換えた途端、本来の意味から離れて単に従業員を解雇する行為と解釈されてしまう▼大手メーカー各社が先ごろ開いた第１四半期決算説明会でも、説明者がこの言葉を口にしないのに、一般紙やテレビの報道ではこの外来語が見出しに踊っていた。たしかに大規模な人員削減が進行しているのは事実。かつてはその強大な技術力で世界中の人々の仕事や生活を豊かにした大企業が今苦境を強いられている▼ロンドン五輪でメダル獲得に及ばなかった選手たちは「技術力だけでなく、気持ちが大切だと痛感した」と語っていた。かたや全力でプレーすることを怠る��無気力試合�≠ｪあった。日本のメーカーは、技術は充分持ち応えても、「気持ち」が今ひとつ足らなかったのか？　また「無気力プレー」は今の世界経済を覆う閉塞感と関係があるのだろうか▼本紙では毎号、各社が市場に投入する新製品を掲載しているが、昔も今も多くの紹介記事で紙面が埋まっている。これを見れば、各社が気力を失っていないどころか新規事業を打ち立て改革に挑んでいる姿さえ窺える。気持ちがなえているのは、購入を控えるユーザーの側ではないのか▼働く気力のある社員を簡単に切るわけにはいかない全国各地の販売業者のためにも、さらなる構造改革が望まれる。

（8月13日号）
祇園祭で山鉾が都大路を駆け抜けるころ京都は梅雨が明け夏真っ盛りとなる。「事務機のウエダ」が運営するシンポジウム「京都��流�°c定書」が今年で５年目を迎えた。このイベントも地元の夏の恒例行事として市民に定着してきた感がある▼先般取り上げた神戸の六甲商会もそうであるように、「世の中の役に立ちたい」と熱い想いを抱いて起業しようとする個人やグループを支援することによって、地域を活性化し、よりよい社会づくりを目指す試みが各地で増えつつある▼シンポジウムには多くの社会起業家が集まり、様々な分野での現状の問題点を指摘、それらの解決策、そして多くの夢が語られた。聴講者として参加していた高齢の方々に感想を聞くと、「日本は戦後、ハード面では多くの秀れた事業家が現れたが、ソフト面ではそういう人は見当たらない。彼らのような人たちがこれからの時代のリーダーなのかもしれない」と感心し、希望を託していた▼ソーシャルビジネスというものが今後この国でどれだけ発展するか、課題は多いと言われるが、協働や協業まで出来なくても、「共感や応援をしてくださるだけでも、社会改革につながっていくのです」と若い起業家たちは目を輝かせていた▼彼らが手がける事業が順調に稼働し、��優良な顧客企業�≠ﾉ成長するには、周りの理解や協力が必要となる。

（8月6日号）
先日某メーカーがプリンタの新製品を発表した際、販売ターゲットとして、小・中学校を重視していることを強調し、今後教育現場の実態とニーズ把握に努めるという趣旨の行動指針を示した▼文教市場に対してＯＡ業界が大きな役割を果たしてきたことは、先月東京と大阪で開かれたセミナー＆展示会「ＮＥＷエデュケーションＥＸＰＯ」を見ても一目瞭然。このイベントは文部科学省など行政機関をはじめ、各都道府県の教育委員会が後援し、今年で17回目を経過した。出力機器や映像装置をはじめ電子黒板、設備什器など、あらゆるＯＡ機器が一堂に会する風景は、「ビジネスシヨウ」が無くなって久しい今、教育界でしか見られないといっても過言ではない▼最近は教科書のデジタル化や校務のシステム化などＩＴ活用はさらに加速し、今回は“次世代のインタラクティブ（双方向）な授業を目指す”とした模擬授業も実演された。その他校舎への不法侵入や登下校時の安全を守るスクールセキュリティ商材も充実し、学校の“門番”はＯＡ業界が担っている▼そして、このたびの痛ましい中学2年男子生徒の自殺。いじめとの関連が後から指摘された。生徒の心の痛みに何故誰も向き合えなかったのか。数々のコミュニケーションツールを提供してきたＯＡ業界も校内の人間関係までは支援できず、残念でならない。

（7月23日号）
最近、通勤電車や喫茶店などで、スマートフォンやタブレット端末を用いて「仕事」をしている人を見かけることが多くなった。何をしているのか、内容は勿論分からないが、ゲームを楽しんでいる時と真剣に何かに取り組んでいるときの目つきは異なるので、遊んでいるのか仕事に没頭しているのか、見分けはつく▼「ノマド」という言葉を近年この業界でもよく見聞きするようになった。英語で遊牧民を意味するらしい。いつも決まった自分の机で仕事するのではなく、ノートパソコンやスマホなど持ち運べる機器を使ってネットを介し、場所を選ぶことなく業務をすすめるワークスタイルのことをさす▼すでに「仕事するのにオフィスはいらない」とか「どこでもオフィス〜仕事術」などの書物も出ているが、肝心なのは、どんな場所にいても仕事を行なう意欲と集中力がもてるか、そういう環境を整えておくことが必要となる。クラウドサービスはそのためのもので、モバイル機器を駆使することによって情報を自在に手に入れることができる▼取材に行っても、記事を書くのは事務所に戻ってからというワークスタイルをいまだに続けている記者は完全に昔タイプの人間。ただ、休日も記事の見出しや原稿の書き換えが頭から離れることがないから、「ノマド生活」は以前からやっているような気もする。

（7月9日号）
「紙」と「デジタル」は相反するものなのか、それとも融合できるのか。両者の情報を上手く活用する方法とは。ここ数年これを最大の課題としてこの業界は取り組んでいる▼小紙のような新聞という印刷媒体については、「時代が進めば、紙の新聞は無くなり、デジタル情報にとってかわるだろう」と言われているが、両者が上手く共存できる例として最近、ＡＲが注目を集めている▼これは「拡張現実」と呼ばれる技術で、例えば紙のカタログや広告チラシの一部にスマートフォンをかざすと、その商品の特長が動画や音声で表示される▼一時バーチャルリアリティ（ＶＲ）という技術が脚光を浴びていた。これは、そこに表示されるオフィス空間も机もイスもＯＡ機器も全てが仮想の空間として人間の感覚に訴えようとしたものなのでそこには物体といえるものは何一つ無かったが、ＡＲでは実際に紙のカタログや新聞がユーザーの手元にあってこそ成り立つサービス。紙とデジタルが一体化した情報提示といえる。▼これをどうビジネスチャンスに活かすか。紙を長年扱ってきたこの業界ならではのアイディアが今後期待される。「情報体験型カタログ」の制作サービスを提供する業者も増えてきた▼モノとしての紙の価値もコピー単価も下がるなか、これからは単価勝負から企画勝負へと戦略転換が求められる。

（7月2日号）
「モノ売りからコト売りへ」という変革を示すキーワードが叫ばれて久しいが、先日のＪＰ印刷産業展では「モノ」の魅力が顧客を満足させている光景をいくつか見た▼この場合の「モノ」とは印刷機械のことではなく、それら機器が稼働することによって得られる制作物のこと。この業界では成果物としての作品の出来具合が商品価値を決定する▼この展示会で目を引いた作品（モノ）は、例えば中綴じ折り製本機で作成された「ランドスケープ」というＡ４サイズを横開きにした冊子。これまで見慣れた縦開きの印刷物に比べると高級感が漂い、思わず手にしたくなるようなカタログ。ＣＤジャケットのサイズも作成でき、これらサンプルが来場者に配られていた。一方、カラーデジタル出力機を実演するブースでは、高彩度トナーを用い、これまで見たことがないような鮮やかで強い印象を与えるパンフレットを披露した▼これらはいずれも機械自体は主役ではなく、それによって産み出された「モノ」が顧客を惹きつけるソリューションといえる▼かつて印刷機の展示会といえば巨大な機器が大きな音をたててその性能を競い合う風景だったが、最近は様変わり。昨年までオフセット機を主に展示していたメーカーもデジタル機で何が出来るかを訴求。オンデマンドプリンティングへの移行が静かに進行している。

（6月25日号）
「事務機業界の活性化を通じて、日本を元気にしていきたい」。このほどビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）の新会長に選出された内田恒二氏（キヤノン相談役）の就任第一声だ▼業界の活性化によって日本を元気にする。久しぶりに聞く快音だ。それでなくても業界周辺は、未だに閉塞感が立ち込めうっとうしい。それらを払拭するためには、むしろ情報化社会の一翼を担うわれわれの業界から、元気印の声が一つや二つ出てもおかしくない▼しかし日本を元気にする前に、まずは業界自身が何をどう活性化しなければならないのか。内田新会長は「良い製品を出せば買って頂ける時代は去り、営業部門はソリューション型営業に変わった」とし「ネットワークなどのオフィスインフラの知識も求められ、お客さまの相談相手として期待されている」▼この期待に応えて「業務効率化やオフィス環境改善の提案と併せて、彼らの元気や笑顔をお客さまに届けることが、日本を元気にすることに繋がる当業界の使命である」という。「そのためには当業界自身も活性化し元気にならなければならない。お客さまに役立つ提案力を持たねばならない」と念を押されている▼日本を元気にする秘訣は、業界自身のユーザーへの提案力の強化であり、それらの顧客満足度が業界活性化の栄養源になるということである。

（6月11日号）
ＮＯＭＤＡ（日本事務機器流通団体連合会）が、今月30日をもって解散する。昭和48年に創設以来、39年の歴史に幕を閉じる▼解散の理由として「昨今、国内市場が慢性的なデフレにあえぐ中、事務機ディーラーを取り巻く環境が激変し、地区協会の解散が増え、全国的な活動が難しくなってきた」ため、4月19日の正副会長会議で解散を決議したという▼総会も開かず、正副会長会議で解散を決めたところに、この団体の末期的症状が窺える。解散の理由一つにしても、別にＮＯＭＤＡだけが直面している問題ではない。日本のあらゆる業種の団体が抱えている問題である▼それをＮＯＭＤＡだけがさも危機的状況にあるような言い方は、いかにも身勝手で無能力な弁解というほかない。結論からいうと、この団体はディーラーのための団体として何もしてこなかった。展示会やイベントを開いたというが、殆んど各地区協会に名前を貸しただけだ▼そんなことより、解散宣言にあるように“事務機ディーラーを取り巻く環境が激変”だから全国的な活動が難しくなったというが、ならばここまでくるのに、ＮＯＭＤＡは何をしたのか。ディーラーの体質改善につながるようなアプローチをしたのか。何もしなかったではないか▼よってＮＯＭＤＡ解散は、遅かれ早かれの問題であり、これで業界ノムダが一つ消えただけだ。

（6月4日号)
この業界にとって、｢環境｣と｢セキュリティ｣は、やっぱり永遠のテーマになるのではと、書き始めた時、まるで符丁を合わせたように、日中韓の｢複合機に関する相互認証協定締結｣の報道資料が送られてきた▼資料によると、日中韓の環境ラベル機関は、2005年の第5回日中韓環境産業円卓会議(東京)で、3か国の環境ラベル基準の調和化推進に合意。以後協議を重ねてきた結果、2007年にパソコンで締結、今回の複合機･複写機･プリンタで2商品目となった▼周知のように複合機は今や日本のお家芸。なおかつ事務機業界の主力商品である。それだけにわれわれがもっとも懸念するのは、相互認証協定という日中韓の締結が、業界にとってそれがどこまで信頼度の高いものかどうか。再度精査する必要があるように思える▼発表資料では日本企業の海外市場への国際流通がさらに促進されるという。この業界は過去・現在にわたり、何度も厳しい輸出規制という名の関所を通ってきた。恐らくそれらの企業が、さらに国際流通が促進されると聞けば、何と言うだろう。商売なんて環境マーク一つで変わるもんじゃない、というかも知れない▼むしろ、海外製品がマークを売り物に粗悪商品を売り込んできたら業界はどう対応するつもりか。環境も大事だが、そっちの方がむしろ気にかかる｢相互認証｣だ。

（5月28日号）
又聞きの話で恐縮だが、今を時めくソフトバンクの孫社長が「社内でコピーをとる社員は、会社を辞めてもらいます」と、言ったとか言わなかったとか。そんな話が耳に入ってきた▼ネット企業のソフトバンクなら、それぐらいのことは当たり前の事かも知れないが、ネットに懸ける孫社長の意気込みが、この一言で伝わってくる。聞けば同社の幹部社員は、随分前からこの社長通達通りの仕事をしているというから、今に始まったことではない▼ならば株主総会などで出す決算報告やその他の資料はコピーしないのかというと、それらはアイパッドによって対応しているという。一事が万事、すべてのデータはネットによって自社のデータベースやクラウドに保存し十分対応できるという。まったく新しいコミュニケーション、情報処理の時代に入ったことを窺わせる話だ▼その昔といってもつい最近まで、ペーパレスの話題が俎上にのぼっていた。しかし結局はペーパレスどころか、かえって紙の使用量が増える逆現象が起っていた。誰かが紙の使用量はその国の文化のバロメーターだからいいんじゃないか、と言ったそうだが、孫さんがもしこの見解を聞いたらどう思うだろうか。「アナログ文化よ、さようなら」と言うだろうか▼今や我々のメディア企業も、電子新聞時代に入った。他人ごとではない時代だ。

（5月21日号）
陽春5月、この季節になると思い出す歌がある。「��丹によし奈良の都は咲く花の薫るが如くいま盛りなり」。ご存知の歌だ。とくに後節の「薫るが如くいま盛りなり」に強い躍動感を感じる▼野暮ったいようだが、いまこの業界に欲しいのは、この躍動感ではないか。25年前のあのバブル絶頂期を思い出してもらいたい。電卓は羽が生えたように売れ、ワープロもまた飛ぶように売れた。バブルが電卓を乗せたのか、電卓がバブルに乗ったのか▼業界は「薫るが如くいま盛りなり」を地で行くような、活気に満ち溢れた時代だった。それをいまコピーしろと言われても無理な話だが、少なくともあの時代が再びやってくるんだろうか。そんな淡い期待感を持つ業者がいても不思議ではない。マスコミの我々も、切実にそれを望んでいる▼あるディーラーに聞いてみた。開口一番「そんな夢のような時代は二度とやってこんよ。第一、地球規模の経済環境を考えている時代に、日本だけがバブル経済に戻るなど愚の骨頂や」。続けて「そんなことより今は自分の足元の経営戦略を考える時と違うか」と、次のような案を示してくれた▼「まず大事なことは、顧客との関係をより緊密にすること」。何より販社としての原点に立ち返ることが重要、とおっしゃる。商売に奇手奇策はない、ということかも。

（5月7日号）
毎年のことながら、今年も新入社員の季節がやってきた。昨年の今頃は、震災後のことでもあり、入社式に臨む新入社員は緊張感が張り詰めていた▼そして今年、ＮＨＫはそんな新入社員にマイクを向けて取材していた。それによると、最近の新入社員は「競争意識を嫌う人が多い」とのこと。競争意識を嫌がる新入社員。こんな人間が業界に入ってくる。「一瞬」頭の中が「ゼロ」になった▼鉄は熱いうちに打てとか。熱くならない人間をどう打てばいいのか。一人前の戦力として育てるには、どう教育し、 どう鍛えればよいのか。業界各社のトップのメッセージを入社式から拾ってみた▼リコーの近藤社長は「正しいと思ったことは最後まで諦めずに挑戦し続け、自らのブランドを確立。リコーを担うプロフェッショナルとなって活躍してくれることを期待する」とリコーを担うプロになれと言っておられる。重い言葉だ▼またキヤノンＭＪの川崎社長は「経済や地球環境が厳しい中、若い皆さんのフレッシュな発想力や行動力が必要。ピンチとは変わっていくためのチャンスと考え、明るく元気に頑張りましょう」と、ピンチをチャンスに変える行動力が必要だと言っておられる▼こうした新入社員に対する期待感から、競争意識を省いたらどうなる。実社会はそんな甘いもんじゃないという答えが返ってくる。

（4月23日号）
春が来たというのに、相変わらず冬眠状態を続けるＮＯＭＤＡ（日本事務機器流通団体連合会）▼そのＮＯＭＤＡの機関紙（ＮＯＭＤＡニュース）が、3月31日発行の142号をもって休刊するという。いきなりの発表で少々驚いたが、肝心要の御大があの状態では、それも止むなしか、と思える発表である。休刊の理由としてこんなことを言っている▼昨今は事務機ディーラーを取り巻く環境が激変、と前置きし「国内市場が慢性的なデフレにあえぐ中、システム系や通信系などの異業種が参入、またネット通販による安値販売や、安値入札の横行など、ハード、保守ともに事務機ディーラーが利益を得ることが難しい業界になってきました」▼その様変わりする国内にあって、情報媒体としての「ＮＯＭＤＡニュース」も見直しの時期であり、情報手段がますます多様化する今日、その役割は終えたものと判断し、今月号をもって休刊するという。果してこの休刊メッセージは機関紙としての弁明か、ＮＯＭＤＡ本体につながるメッセージなのか。どうもＮＯＭＤＡ解散の露払い役を買って出ているように思えてならない▼昭和48年にＮＯＭＤＡ創設。紆余曲折を経て、間もなく創設40周年迎えようとしている。ＮＯＭＤＡの阿久津会長は本紙の年頭所感で「団体存続へ支援を」と訴えている。業界はそれにどう応えるか。

（4月9日号）
民間の調査機関が、いつの頃からか、われわれの業界製品の市場動向を取り上げるようになって大分時間が経つ。昨今では国内にとどまらず海外情勢のデータも入手できるようになった▼たまたまこうした状況のもとで、3月26日号の本紙には３件の調査データを掲載。昨年の国内ＩＪプリンタ・ＭＦＰの市場動向（ＩＤＣジャパン）と、同じく国内企業の事務機導入状況（ＧＦＫマーケティングサービスジャパン）、それに国内中小企業のＩＴ市場予測（ＩＤＣジャパン）である▼偶然にもこの3件が重なって発表されたわけだが、よくぞここまで調べたな、と思う反面、過去にはどこかのメーカーと間合いをはかっているんじゃないかと勘ぐりたくなるような調査もあった。というわけで必ずしも手放しで認めているわけではない▼たとえ調査機関といえども、われわれインサイダーの目からすれば、彼らはアウトサイダーの立場だ。従って同じ状況下でも見る目によっては、善し悪しの判断が違う。その意味から、たまにちょっとおかしいんじゃないというケースにぶつかることもある▼今回ひっかかったのは、企業の事務機導入状況の調査だ。「デジタル複合機のメーカー別保有」の項目で、富士ゼロ、キヤノン、シャープ、ブラザーの名前はあるが、リコーやコニカミノルタ、京セラ、東芝の名がない。何故なのか。

（4月2日号）
商品にもいろんな呼び方がある。「中古機」といえば、廃棄一歩手前の商品のように思われがちだが、これを「リフレッシュ機」と呼べば、まだまだ使えそうな商品に思えるから妙だ▼先月、年度末セールで、あるディーラーがそんな広告を出した。リフレッシュ複合機（法人向）カウンタ保守、3年保証、最長5年保証、高品質、安値でご提供できる複合機です。とうまいネーミングを考えたものだ▼普通こういう場合、リユースとも再生機とも呼ばれるが、これをリフレッシュとしたところに、このディーラーの思惑がありそうだ。狙いはいうまでもない。中古機のイメージではユーザーの信頼が得られない。そのために考えついた営業戦略だろう▼そのため複合機の位置付けをピラミッド形に捉え、こんな評価をしている。ピラミッドの一番底辺にあるのがオークション販売の複合機（商品が不安、サービスが受けられない場合あり、安価）。その上に中古機（品質基準が異なる。安価）があり、そしてもう一段上ったところにリフレッシュ複合機（品質基準が一定安定、安心、安価）、頂点が新品とある▼世の中は、エコ、リサイクル時代、こうした中古業者の取り組みも判らぬわけではない。しかしメーカーの希望小売価格（新品時）の約10分の1で販売となれば、所詮は中古機の安売りとみられても仕方がない。

（3月26日号）
先日、東京のＴＢＳから、本紙を紹介するから何月何日の新聞を送ってほしいと依頼があった。『みのもんたの朝ズバ・業界ひろい読み』に取り上げたい、という申し入れである▼このＴＢＳには一昨年も、日曜日の朝番組『がっちりマンデー』に取り上げられ、今回が2度目。1回目の時は取材に来たテレビクルーに本紙の編集部が、エコ時代だからとＤ社の廃棄書類を再生する、画期的な「小型製紙装置」を説明した。ところがこれが放映されるや、全国各地から引き合いが殺到。全国ネットで放映されたテレビの影響力を、まざまざとみせつけられた▼しかし、一度あることは二度あるとはよく言ったもので、昨年はＮＨＫＢＳプレミアムの制作会社から電話が入った。同番組の『らいじんぐ産、追跡にっぽん産業史』に電卓を取り上げるから、本紙の創刊以来の電卓記事を参考にしたいという▼担当者が言うには、電卓の全体像を探るため赤坂の国会図書館に行ったところ、そこで偶然本紙の存在を知ったという。早速本紙にやってきたテレビクルーは1969年の創刊以来の「綴じ込み」を半日がかりで撮影、これが同番組の肉付けに一役買い、電卓王国ニッポンの発展史が、要領よく放映された▼業界紙が業界のＰＲ役を果たす。そんな方便が、テレビで見つかったということである。

（3月12日号）
スキルの戦士達140名が大阪に集結した。キヤノンＭＪが開いた「キヤノングランドサミット２０１２」がそれだ▼同サミットは、セールス、サービス、サポートの3部門で、昨年優秀な成績を収めた、同社のビジネスパートナー各社の個人を認定・表彰するもの。こうした各部門の表彰は他社も行っているところがあるが、何れにしろ業界にとっては、貴重な得難い金の卵的存在である▼特に今日のような、事務機の総デジタル化、システム化、ネット化に対応するためには、彼らのような現場を熟知したスキルマンが必要である。技術面だけのスキルマンではなくセールス面にも、サービス面にも、サポート面にも、こうした人材が欠かせない▼このため同サミットではＰＳＰ（パートナーサービスプログラム）、ＳＭＣ（ソリューションマスターズクラブ）、ＥＳＡ（エクセレントセールスアワード）の3部門に分れ、それぞれの部門優秀者が、キヤノンＭＪの川崎社長から表彰を受けた▼また芦澤副社長からは「野球チームに例えるなら、ここにお集まりの皆さまはメジャーリーガー。ＥＳＡは3割打者、ＰＳＰはゴールデンクラブ賞、ＳＭＣは作戦コーチといえる」と極めて味のあるスピーチも行われた▼表彰会場の帝国ホテル前は大阪でも有名な桜の名所。表彰者に花を添えた打ってつけの場所でもある。

（3月5日号）
間もなく3月11日がやってくる。早いものであれから1年。大震災の記憶はまだ生々しく新しい。被災者なら尚更だろう▼それかあらぬか、被災地域に対する各種のボランティア活動も、今もなお盛んに行われている。最近この業界でも、個人レベルではなく、プリンタメーカー6社が参画する、産・官・学によるプロジェクトが始まろうとしている。「SATOYAMAイニシアティブ」がそれだ▼プリンタメーカー6社（ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本ＨＰ、レックスマーク）は、すでに家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」で先行しており、このほど環境省と国連大学高等研究所が主唱する「SATOYAMAイニシアティブ」を支援する形で合意したもの▼それによると、回収したインクカートリッジ1個あたり1円を半年ごとに集計して拠出、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）へ寄付し、これを通じて東日本大震災復興支援活動と自然共生社会の構築に向けた活動を支援するというもの▼つまりは「カートリッジの回収活動」が東日本大震災の支援につながるとともに、循環型社会形成の貢献にも役立つ一石二鳥のプロジェクトだが、これにはメーカー6社の支援が大きく物を言うことはいうもでもない。

（2月27日号）
2月は逃げて走るという喩えもあるが、業界にとっては逃げてもらっては困るイベントシーズンの始まりだ▼今や業界に春を呼ぶイベントとなった大塚商会の「実践ソリューションフェア」。また地球と人にやさしい活動をキャンペーンに盛り込んだデュプロの新春フェア。これら特長あるイベントが、今年も業界とオフィス社会を結びつける重要な役割を買ってくれている▼その大塚さんのフェアも、1978年の「第１回ビジネスシステムフェア」以来、「実践ＯＡフェア」「実践ネオダマフェア」と、常に時代を先取りするテーマを掲げ、今日の「実践ソリューションフェア」へと完成度を高めて行った。結果的にこうした大塚さんのフェアの取り組み方が、業界の方向性を示す指針としてメーカーもディーラーも、これまで触発される部分が多かったのではないだろうか▼一方のデュプロは「進化するデュプロの紙技」をテーマに紙加工技術を披露したが、それと添うように、恵まれない世界の子どもたちにワクチンを贈るキャンペーンを、去年に引き続き今年も行った▼要領は「お客様１人来場＝１ワクチン」と銘打ち、来場者数分のワクチンをＮＰＯ法人を通して世界の子どもたちに贈る、というユニークな企画。大阪の橋下市長が聞いたら喜びそうな話。フェアにも維新の風を吹き込みますか。

（2月13日号）
これからの企業価値は単に売上高や技術力の高さだけで決められる時代ではない。あらゆる環境ニーズに対応できる企業こそ、高水準の企業として評価される時代だと、そんな企業ランキング度調査が行われた。日本経済新聞が行った15回目の「環境経営度調査」がそれ▼確かに今の時代、環境をヌキにした経営が語れないことも事実。社内体制も製品そのものも、すべての面でこの問題をクリアしなければ、企業としてのステータスを問われる。今回の企業調査も、製造業の�@環境経営推進体制�A汚染対策・生物多様性対応�B資源循環�C製品対策�D温暖化対策等の厳しい評価基準を対象としたもの▼幸い778社（前回は842社）有効回答の中、業界関連企業15社が、製造業ベスト20位の中にランキングされる栄誉に浴した。因みにその15社とは、順位別にパナソニック、シャープ、ＮＥＣ、東芝、三菱電機、富士フイルム、富士通、コニカミノルタ、キヤノン、ソニー、セイコーエプソン、キヤノン電子、東芝テック、京セラ、リコー。そのほか金融部門でリコーリースが３位に食い込んだ▼これをみても、いかに我々の業界企業が、日頃から環境経営に徹しているか分かる。それらの環境基準を満たした商品がユーザーの現場で使われ、 環境経営に二重三重のメリットを斉す。仇やおろそかにできない環境経営である。

（2月6日号）
クラウドサービス事業が急速にこの業界でも広まろうとしている。ある意味、クラウドサービスがドキュメント企業の救い主になるのではないか。そんな見方をする人もいる▼本紙はすでに、一昨年発行の10年版『ＯＡ年鑑』でこの問題を取り上げ、「クラウド環境で第３の利益を」とタイトルを打ち特別企画を組んだ。果せるかな、その後の業界主要企業は、堰を切ったようにクラウドビジネスに参入。昨年来業界の花形ビジネスに座ろうとしている▼ＯＡとクラウド。考えようによっては、相性のよい組み合わせになるかも知れない。というわけで今年の12年版ＯＡ年鑑に再度登場してもらうことにした。民間の調査機関「ＩＤＣジャパン」も、国内クラウドサービスが本格成長期を迎えると市場予測している。業界としてもこれを逃す手はないと考えるのは当然のことかも知れない▼因みに業界主要企業のクラウドビジネスの展開を本紙から拾い上げると、�@シャープがクラウドと連携したデジタル複合機を投入�A京セラミタＪは、クラウド・ＳＮＳで付加価値を提供�BリコージャパンとキヤノンＭＪが、共にクラウドサービスで異業種企業と連携�C富士ゼロックスはＳＭＢ向けクラウドサービスを提供�Dコニカミノルタも近く参入▼以上が直近の業界の動きだが、クラウドがどこまで業績に寄与するかは、未知数の問題だ。

（1月30日号）
シャープは今年、創業100周年を迎える。その幸先を飾らんばかりに、正月草々、80型の電子黒板「ＢＩＧ　ＰＡＤ」の発表を行った▼その発表会見で中山常務執行役員は、同社がシャープペンシルを開発して以来、日本初、世界初の商品を創り続けてきたと、自社の開発魂を披露。改めてこの100周年にあたり、オフィス空間でのユーザーフレンドリー（操作性）を徹底的に追求したい、と意欲的な説明を行った▼シャープといえば、本稿で何度も取り上げたように、電卓で事務機業界の「窓」を開いてくれたメーカー。今回発表された業務用液晶タッチディスプレイも、オフィスや教育現場などで電子黒板やテレビ会議用ディスプレイとして活用できる、この業界にとっては打ってつけの商材▼特長を列挙すると�@付属の専用ペンを使って電子黒板として使える�A文書データや表計算シートを画面の上から手書きし、その内容を保存できる�B画面上をスマホのようにタッチ操作することで表示内容の拡大や縮小、ページ送りができプレゼンにも最適。極め付けは�C同社製複合機と連携すれば、表示内容のプリントアウトや、スキャンした紙文書を画面上に表示できる▼こうなれば、あらゆる事務機を融合した夢のマルチファンクションである。新製品導入を渇望する業界には、豪華な100周年のプレゼントだ。

（1月23日号）
予想した通り昨年のディーラーの業績は、一昨年に比べて増収企業が減り（27％）、減収企業が増えた（45％）▼昨年暮、本紙が行った恒例の全国ディーラーアンケートの結果がそれである。一昨年のそれでは、「売上げ増減ほぼ拮抗」と大見出しを打ち、業績回復へあと一歩とも書いた。ところが昨年は、まさかのあの大震災である。業界各企業にもいささかの被害があったことはいうまでもない▼リーマンショックから大震災へ、これらをなんとかクリアーしようかと体制建直しを図っている時に、超円高が、そしてＥＵの問題が、タイの大洪水がと折り重なって襲ってきた。こんな環境で利益を出せという方が無理なのかも知れない▼しかし実際はこのアンケートでは、利益を出した企業が３割近くもあった。ということは、悪環境に左右されず、それなりに経営改革を行ってきた、という答えにもとれる。何がその理由かについては、やはりハードオンリーのビジネスからソフトを絡めた体質改善をはかってきたことが、増収の主因のようである▼それに対して減収企業の多くは過当競争、不況を主因に挙げているが、内部的には従来のペースを改めなかった事が減収の一因ではなかったか▼とにもかくにも今やデジタル時代。戦略的にも、業界は大転換期を迎えている。それがアンケートの回答にも滲み出ている。

（1月2日号）
「モノ売り」から「コト売りへ」の変革。昨年暮、コニカミノルタが記者会見で示した同社の企業体制だ（12月24日付）▼いわゆるモノ（ハード）からコト（ソリューション）への変革は早くからこの業界でも提起されてきた問題だ。しかし一口に「コト」といっても、いろんな対応の仕方がある。それはメンテナンスフォローの徹底であり、或いは「セキュリティ、リサイクル、社内統制ルール等の問題に重点的に対応する」といった見方もある▼今回コニカミノルタが顧客に対して示した対応は「ワンストップサービス」「売上増加支援」「プロフェッショナル・テクニカルサービス」の3点。また昨今、主力企業の殆どが、クラウドサービス事業に乗り出している。必然的にこれらの売り上げが、企業全体の業績アップに繋がることはいうまでもない▼ただこうした「コト売り」ビジネスにメーカーがどこまでディーラー（パートナー）とタッグマッチが組めるのか。またこれらのサービス事業について、ディーラー自身がどこまで知り尽くしているのか。それをまず検証しておく必要がある▼少なくともこうした新しいサービス事業を展開する以上、メーカーとディーラーが一体となった、業界挙げての「コト売り」でなければ、将来的な市場開拓には繋がらない。「コト売り」が変革を呼ぶ1年になりそうだ。

２０１２年　↑

２０１１年　↓

（12月26日号）
一難去ってまた一難。そんな１年が終わろうとしている。やっとリーマンショックから開放されかけた,
その矢先に、あの東日本大震災が襲いかかった。すべての災難はここから始まる▼あとはご存知の通り、超円高、ＥＵ金融不安、タイ大洪水、矢継ぎ早に日本経済にダメージを与えてくれた。悪い時には悪いことが重なるとはこういうことかと、改めて思い知らされたような１年だった▼ただ人間は、喉元過ぎれば熱さを忘れるともいう。あの大震災の時に、あれだけ部品調達に困難をきたしたはずのメーカーが、再びタイの大洪水で同じ苦しみを二度も味わっている。これなどは危機管理対策の重要さを甘く考えていたツケとしかいいようがない。禍を転じて福となすチャンスを逸した▼円高の問題にしても、今や国内より海外出荷比率の高いこの業界では、他産業並みに重要な経営指標の一つ。しかもＥＵの金融不安が、輸出の不安材料にもなりかねない状勢だ。これまで業界とは無縁だと思われてきた問題が、他産業と同一歩調で物ごとを考えなければいけない時代に入ってきている▼そこへ、ＴＰＰ問題だ。これだって業界とはどう関わっていくのか。為替問題とは切っても切れない問題だけに、海外事業の展開を、一から洗いなおす必要が出てくるのではないか。そんな難題を抱えての年越しである。どうかよいお年を。

（12月12日号）
本紙は今年も、全国の事務機ディーラー100社をアトランダムで抽出し、年１回のアンケート調査を行っている。今年で26回を数える▼目的は言うまでもなく、ディーラーの本当の姿、ディーラーの本音をここに集約、ディーラーの実態を明らかにし、業界の流通改善に役立ててもらいたい。そう願って始めたことである。そのために解答は全設問匿名とした。この方がより忌憚のないご意見が聞けると思うからだ▼ありがたいことに、これまでディーラー各位の協力により、多い時には70％近い回答率があり、以後も高い回答率で推移している。それもこれも、日頃から何かを訴えたかったディーラーからすれば、本特集に「目安箱」的な役割を果してもらいたいという期待があるせいかも知れない▼因みに昨年の業界、メーカー、団体への注文には、こんな的を射た声があった。「常識を超えた価格戦略でユーザーの不信感を招いている。また売れても利益がなくなっている」そして「流通秩序をお互いが守っていくべきだ」と、メーカーの直販体制を見直せとも言っている▼こうした日頃業界に、メーカーに直言できなかった意見が、毎年のようにディーラーの口から出ている。あるメーカーはこの声がディーラーとの意思疎通に参考になる、という意見もあるようだ。さて今年はどんな声が出てくることか。

（12月5日号）
師走月に入った。毎年のことながら、ブン屋は新年号やら何やらで忙しくなる。その何やらとは積もり積もった１年分の資料整理のこと▼必要な物は残し、不要な物は廃棄する。先日そんな気持で書棚整理をしていたら、奥の方から１冊の本が出てきた。本のタイトルは『夢を育てる（私の履歴書）松下幸之助』とある。まさか松下さんの本がこんなところに眠っていようとは。それにしても何故この本がここにあるのか調べたところ、松下さんの葬儀の時に渡されたものと分った▼改めて資料整理の手を休め読ませてもらった。そんな中で、是非業界諸賢にも読んで頂きたい一節があったので、それをここに再録してみた。「商売というものは損したりもうけたりしながら成功するものという考え方があるが、それは誤りだ」▼「商売は真剣勝負と同じで、切られているうちに成功することはあり得ない。やればやっただけ成功するものでなければならぬ。うまくいかないのは運でもなんでもない。経営の進め方が当を得ていないからだ。だから確たる信念を持っている人は不景気の時ほどもうけるではないか」▼美辞麗句で飾らない卒直なご意見だ。松下さんは自身を評して「私は万事積極主義」とおっしゃる。経営の神様といわれる所似は、この弛まない積極性にあるということかも。拳拳服膺してこの１年を終りたい。

（11月28日号）
政治も経済も混沌とした情勢の中で、業界の主力メーカーは今のところ、静かに事態の推移を見守っている風情がある▼そんな中で、ちょい元気な動きをみせたのが、ブラザーと沖データの２社。もともと両社とも、プリンタを扱う同一企業だが、今回の新戦略発表でも、随分似通った戦略の打ち出し方をしていた。まずメインコンセプトでは、ブラザーは「プリンタに第３の選択肢」を掲げ、自ら総合プリンタメーカーになると宣言▼一方の沖データは「５年間メンテナンス品無償提供」という思いきったメインコンセプトを発表。すでにご存知の方も多いと思うが同社は目下「５年間無償補償」サービスを展開中で、これと合わせるとダブル無償戦略となる。両社とも、これと同時に強力な新製品も発表、顔なじみのタレントを並べて新ＣＭ作戦も行った▼この２社が強いマーケットは、どちらかというとＳＯＨＯ市場だが、ブラザーはこの分野で販路開拓を行ってきた。その点沖データも、今回の発表でみる限り、世界最小設置面積の新製品を発表したことは、それ自体がＳＯＨＯ市場へのアピールであり、個人ユースへのアプローチともなる▼こうして見比べてみると、不思議と両社共通の戦略の展開がみえてくる。「第３の選択肢」か、それとも「ダブル無償戦略」か、業界活性化には十分すぎる戦略だ。

（11月14日号）
日本カートリッジリサイクル工業会が、トナーカートリッジの「リサイクル品」に対し、環境管理基準、品質管理基準を定めた「Ｅ＆Ｑ（エコアンドクオリティ）」制度を導入。11月１日より運用を始めた（本紙11月７日付）▼現在、同工業会が発表したデータによると、年間約２千２００万本のトナーカートリッジが使用され、うち５１０万本がリサイクルだという。金額にして全体の市場規模は約３千６００億円。このうちリサイクル品は約４００億円が推定されるというから、これはもう立派な独立した産業である▼ところが近年、こうしたリサイクル品に便乗して、純正品メーカーの模倣品や偽造品が横行、事務機業界でも大きな問題となっていた。しかも最近のそれらの商品は、技術的にも精巧さが増し見分けがつかないほど▼今回、同業会が「Ｅ＆Ｑ」マークを制定したのは、こうした問題を背景に、模倣品との区別を明確にするため、制度化に踏み切ったもの。ただ、このマーク制定によって、リサイクル業者は恩恵を受けるが、純正品メーカーはマークが貼っていないために、逆にユーザーに不信の念を買う場合も想定できる。そこに大きな問題が残りそうな気もする▼業界を正常化する気持ちは判るが、法的に制約のない工業会独自のマーク制定は、事務機業界にとって、混乱を招くだけだとの声もある。

（11月7日号）
理想科学工業の「プリントゴッコ」が来年暮で幕を閉じるという。同社はすでに３年前、本体のメーカー販売を終了しているが、ランプ・インク・マスターなどの消耗品の販売を続けてきた。これら一切の事業を終了するというわけだ▼このプリントゴッコは１９７７年に発売。以来34年間にわたって、家庭用のコミュニケーション用ツールとして、広くユーザーに愛用されてきた。ある意味では、プリントするという作業を家庭にまで持ち込んだ功労者といえるかも知れない▼このプリントゴッコで思うことは、いかにブランド名が大事かということだ。プリントするプリントそのものの意味と、ゴッコという遊びごころをうまく結び付けたことが、34年もの長い間、消費者の気持を引きつける大きな要因だったように思う▼いかに技術的に素晴しい商品でも、商品のネーミング一つで売れゆきが左右される場合もある。もちろん反対にネーミングがいかにハイカラでも、技術レベルの低い、しかも高価な商品は消費者の目が届かない▼34年前といえば、まだプリンタはオフィスにも家庭にも、十分に浸透していなかった時代。その時すでにプリンタの常識を消費者に知らしめたことは、情報化社会の発展に一役買ったともいえる▼業界活性化のためにも、「第２第３のプリントゴッコ」出現に望みをかけたい。

（10月24日号）
ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）が発表した、本年上半期（１月〜６月）の事務機械総出荷額は、７千１２３億円（前年対比93・0％）▼恐らく大震災によるダメージで、上半期は最悪の結果が出るであろうと予測はしていた。それが蓋を開けてみると前年比93・0％。この程度で済んだのか、といえば被災業者から苦情がくるかも知れんが、この数字も昨年（平成22年）の実績が良過ぎたために、前年対比で幾分損をしているとの見方もある▼その昨年の出荷総額は１兆５千３６９億円（国内４千８４１億円）。前年比１１４・４％増である。これから考えると、年間実績は、昨年並みに届くのはまず無理とみるのが至当だろう。昨年は出荷商品が軒並みプラス。唯一悪かった電子辞書ですら99・1％▼それに対比して今年のプラス品目は、シュレッダ、電子黒板、タイムレコーダのみで他はすべてダウン。しかもプラスだった３品目は国内の実績であり海外はマイナス。むしろ海外で強かったのがカラー複合機であり、電卓、ＥＣＲ／ＰＯＳ電子黒板の面々。今では国内より海外で強味を発揮する頼もしい商品ばかりだ▼何れにしろ下半期は、まだまだ大震災が尾を引く。メーカーにしてみれば頭の痛い為替問題に加えて、ギリシャ問題が重くのしかかってきている。予断を許さない下半期になりそうだ。

（10月10日号）
ブラザーが「プリンターに、第３の選択肢」を掲げ、対外に総合プリンタメーカーとしての名分を明らかにした▼ブラザー販売・片山社長によると、同社グループの昨年度の売上高は５千28億円、そのうちプリンティング＆ソリューション事業は実に７割を占めるという。２００３年に誕生した「マイミーオ」から雌伏８年、この実績をもとに「総合プリンタメーカー」を宣言したのも当然といえば当然のことかも知れない▼しかしこれまでのブラザーといえば、ミシンのブラザーであり、英文タイプのブラザーであった。事務機業界と関連を持ったのは英文タイプライターの方。以後電卓、ワープロ、カラー複写機と次々と矢を放ったものの、ほどなくどの商品も鉾を収めた▼そんな流れの中で、最後に残ったのがファクシミリ。当初は村田機械（ムラテック）との間で技術提携を行ったと聞いているが、これが今日のマイミーオとなって大輪の花を咲かせ、同社の「ジャスティオ」と共に２大ブランドを築きあげた▼こうした同社の企業努力も預って大だが、やはり同社の強味は何といっても戦中戦後に跨がる、あのブラザーブランドという国際的な知名度である。確かにミシンや英文タイプの需要は落ちたが、ブランドの信頼度はそう簡単に落ちるものではない▼新生ブラザー、果して第３の選択肢に入れるかどうか。

（10月3日号）
パソコンの一般競争入札に参加しませんか。再度、大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）が、本紙に記事資料を送ってきた▼それによると今回のパソコン入札は同センター内の情報管理システムに使用する端末を一括して更新するため、一般競争入札に踏み切ったもの。先に再度の入札と書いたのは、９月にも廃棄物の受け入れを管理するためのサーバーやパソコン等の調整を一般競争入札で行っており、入札によるパソコンの調達はこれで２回目となるからだ▼入札対象のパソコンはノート型１０７台、デスクトップ型９台の計１１６台を一括購入する。別にメーカー指定はなく、仕様書に記載された性能を上回る同一機種のものを納める保証期間は４年間としている。ただ入札参加者の要件として、過去３年間にパソコンを１回の契約で50台以上納入した実績が求められている▼今回のＰＣ入札は前回のサーバー、クライアントパソコン、各種プリンタ、ネットワーク機器等２７３台に比べれば規模は小さい。２回にわたる一般競争入札で、今後われわれの業界と接点が広がるものと思われる▼ただ事務機業界では、先に１台１２０万円の複合機が28台まとめて96銭の暴落札があったばかり。これに懲りてかどうか。どうせでっかいメーカーには勝てないと、はじめから気乗りしない企業も多い。

（9月26日号）
〈中小企業の皆さま、取引先とのトラブルに悩んでいませんか？〉こんな書き出しの広告が本紙に出た （９月５日付）。中小企業庁からのものである▼こうした中小企業と取引先のトラブルは、日常的に我々の耳にもよく入ってくる。例えば「代金を払ってくれない」「突然の返品で困っている」「値引きを要求された」「受注の見返り取引先の商品を購入するよう求められる」▼こうした無理難題を取引相手が押しつけてくる。商売上よくあることとはいえ、これらの問題にどう対処すればよいのか。こんな悩みに対し、全国中小企業取引振興協会が創ったのが、広告にある「下請かけこみ寺」である▼ここで取引上の悩みをまずは相談し、その上で問題解決を図ってもらいたい、というのがこの広告の骨子。幸か不幸か現在、この業界で「かけこみ寺」に飛び込んだという話は聞かない。よしんばそういう話があったとしても、自社或は当事者間で処理して、我々の耳に入ってこないのかも知れない▼しかし、昨今のように業界内では扱い商品が多様化し、商品の種類も増え、またハードからシステムへ、かつソリューションビジネスの比重が増してくると、これまで経験したことのない悩みや相談ごとが、相手との間で起ってくる事も考えられる▼そんな時には、どうぞ右記へＴＥＬを（03‐5541‐6655）

（9月12日号）
早いものであの大震災から半年が経った。折しも「防災の日」にあたる１日。政府や自治体が全国各地で防災訓練を行った▼特に東京都に限っては首都直下地震を想定して、これまでにない熱の入れようだった。すでに政府ではこうした事態に備え、行政機能を西日本で補完できる体制を整える準備を進めている（日経）。ここでも首都圏で大災害が起きて、中央省庁などの機能がマヒした場合、西日本地域における補完オフィスが行政を代替できるようにするという計画である▼しかし民間企業ではそんな政府の鈍足より先にすでに本社機能を大阪に集約する動きが出始めている。その証拠に最近の大阪圏への人口流入は、５か月連続超過だという。これなどは企業の機能分散で、関西への転勤が増えているためにほかならない▼あれほど、東京へ東京へと草木も靡いた一極集中が、嘘のような逆転現象が起きている。最近では大阪のレンタルオフィスは満杯状態。夕方にでもなると、屋台の呑み屋は標準語がとび交う。それが今の大阪だ▼この夏、横浜の知人からこんな暑中見舞状を頂いた。『モーレツな暑さが続く毎日、おまけにセツデンの大合唱！原発や津波のセイか人は東から西へ流れているようで、この際政治の中心も、大阪に移した方が安全、安心ではないか、と思います』。スパッと切れ味のいい提言である。

（9月5日号）
本紙が独自で集計した今年上半期の新製品（全8品目）は117点だった。昨年同期比で23点も上回る結果となった▼てっきり東日本大震災やそれに伴う部品調達の遅れ、或いは長年の景気低迷の影響から、今年の上半期はひょっとして、過去最悪の減少に落ち込むのではないか、そんな予測を立てていた。それが見事に外れた▼勿論いい結果が出たことに異論はない。だが逆に、何が増加の背景にあったのか。単なるモデルチェンジだったのか。それとも先を見越した戦略的布石なのか。色んな思惑が働いてもおかしくない▼本紙が18年前独自で新製品調査を始めたのも、発表点数の増減より、むしろ何故その品目（機種）が増加し、何故それが減少したのか。その理由を数字の上から汲み取り、商売のツールにしてもらいたい。そんな希いがあったからである▼いうまでもないが、この業界は技術革新による新製品の開発で成り立ってきた。他業界を圧倒する技術力も保持している。遡れば電卓の猛烈なモデル競争から、複写機、ワープロ、パソコンへと足を伸ばし、現在では複合機、プリンタ、プロジェクタ、モバイル、サーバー、デジカメ、ファクシミリが新製品の開発競争を続けている▼しかし、ネット時代の今日。果してこのままの状態で新製品開発を進めていくべきかどうか。それがいま問われている。

（8月22日号）
秋の需要期を前に、嫌な話が耳に入ってきた。１台１２０万円の複合機が、なんと28台まとめて96銭で落札されたという（ザ・トピックス紙）▼この話は、７月20日に行われた文具業界の卸連首都圏ブロック会議で、千葉県連の代議員が紹介したもの。まともに買えば、総額で３千３６０万円の商いになる。それが96銭とは。おどろ木、桃の木、複合機である▼業界では過去に複写機１台１円で大騒ぎしたことがある。その時はＮＯＭＤＡ（日本事務機器流通団体連合会）が動いたが、結局は大山鳴動して鼠一匹も出ずに終った。今回も何らかの動きをみせるのか、公取あたりへの打診も考えているのか、ＮＯＭＤＡ側に聞いてみたが、今回は敢えて問題への介入はしない、ということだった▼しかし、われわれが知りたいのは、むしろ96銭というタダ同然の価格で落札したディーラーの思惑である。これまでの例なら、納入後のトナーやコピー用紙等の追加注文のメリット、惑いは保守管理のメリットが挙げられる。しかしこれでは、超安値で折角落札しても、元値さえとれない▼となると考えられるのは一つ。「オフィス丸ごと面倒みる」アレである。バックのメーカーと二人三脚で、千葉県庁全体のビジネスフォームを運用管理する。それなら話は判るのだが▼いやいやそれにしても96銭、入札銭国時代とは恐れ入る。

（8月8日号）
大塚商会が創業50周年を迎えた。星霜50年の「亀の歩み」だ。その記念セレモニーが開かれる直前、いつものように同社から、社内誌「あゆみ」が送られてきた▼創業50周年記念特集号と銘打った７月号は記念特集号らしく、同社の50年の足跡を要領よくまとめていた。「大塚商会は1961年7月17日東京・秋葉原で創業しました」で始まる同社の半世紀は、どんな「亀の歩み」をみせたのか。改めて再確認させてもらった▼創業以来、もっとも早く手をつけたのが各地の支店開設。1976年までの15年間で、東京を主力になんと全国に35の支店を開設。火の出るような勢いで全国制覇の楔を打ち込んでいった▼そして2年後、頃やよしと始まったのが今や名物行事となった第１回ビジネスシステムフェア（現・実践ソリューションフェア）の開催。そしてこの年、社内的には「ＣＯＦ戦略」と銘打ち、当時の中軸機種コピー、オフコン、ファクシミリの3本柱を前面に押し出し、オフィスに大攻勢をかけた▼この辺は、いかにも機を見るに敏な、創業者の大塚さんらしい手の打ち方だった。10年前の2001年、子息の裕司氏が社長に就任。その前年には、東京証券取引所１部に株式上場。 今や押しも押されもせぬ一流企業に仲間入りした▼大塚さんの次なる50年、果してどんな展開をみせるか。業界が注目している。

（8月1日号）
誰がつけたのか「てんき予報」ならぬ「でんき予報」。初めは面白い語呂合わせを考えたものだと思ったが、狙いは節電のモニター役だと知っていっぺんに興醒めしてしまった。悪い冗談だ▼電気の消費量がここまで上ってきたら、節電タイムですよ。こんな余計な知恵を働かせるから橋下さん（大阪府知事）が不快の念を表わす。別に言われなくても、全体の電気消費量が上れば自主的に節電し、少なければ別に節電の必要はないじゃないか、というのが彼の持論だと聞いている▼われわれの業界商品も、ずっと前から省エネ、省電力で造られてきた。ところがあるテレビで、節電に必要な商品群の中にプリンタが入っていた。省電力イコール節電モードで造られたこの商品を何故、節電商品群に取り上げたのか。知らない人がこれをみれば、事務機の使用を減らそうと考えて当り前。業界にとっては迷惑千万な話だ▼業界の省電力商品も、元はといえばＣＯ２削減の声が高まり出した頃から各メーカーが協力的に開発を進めてきた。これらはオフィスの環境問題と重なり、エコロジー商品としての役割も果してきた。今回、降って沸いたような節電要請は、東日本大震災による原発事故から端を発したもので、総ての責任は政府と電力会社にある▼それならいっそ、「オセン予報」か「セシウム予報」に切り変えてみたらどうか。

（7月25日号）
さしあたり船ならば、面舵一杯かそれとも全速前進か。このところ業界主要各社の企業再編が急ピッチでスピードを上げている▼こうした状況が生まれだしたのは、何も昨日、今日のことではない。昨年東芝テックは、うまいキャッチフレーズを考えた。「オフィスまるごと東芝」。オフィスで使われている事務機一切の運用保守管理を任せてもらおうという取り組みである▼それ以来他社メーカーも事業内容に変化をつけた、名づけて「サービス事業」を続々と発表。今やリコーもキヤノンも富士ゼロックスもコニカミノルタもサービス事業のウェイトが事業再編の要になる勢いをみせている▼何故こうした状況が生まれたのか。一言でいえばネット時代に生き残るためには、旧来の箱物商売では役に立たない、ということもあるだろう。それでなくても、複写機の需要は飽和点に達したといわれながら、相変わらず過当競争で売り上げダウン、利益ダウンで経営を圧迫している▼こんな時 「脱複写機、サービス事業に転身」とくれば、干天に慈雨をみる思いで、このサービス事業に大きな期待をかける。しかも最近ではクラウドを経由したサービスも採用。ますます充実した事業内容を展開している▼商品もデジタルなら商売もデジタル。もはや業界全体がデジタル武装しなくては、成り立たなくなった。

（7月11日号）
震災から早くも４か月。どうやら被災した企業も、間接被害の企業も復興のメドがついてきたようだ▼ただ震災前の経営路線に戻るかとなると必ずしもそうとは言い切れないものがあるようだ。例えば大阪のある中小企業は、今回の大震災では無傷であったものの、若し自分達にあの災害が降りかかれば、即座に倒産間違いなしと、先を見越してインドネシヤへ生産工場を移す準備をしているという▼これと似た話といいたくないが、政府も先日大規模災害に備えた『首都圏白書』なる白書を公表した。「行政や企業は拠点の分散化やバックアップ拠点の配置といった代替性の確保が必要」だと▼すべからくここに書かれている内容や、その他の危機管理対策は、大であろうが中であろうが、どの企業も平素から手を打っておくべき、経営の必須綱目である。ところがどういうわけか、今回の大震災を踏まえた、具体的な危機管理対策を口にする企業がないに等しい▼もちろん大震災後の経営戦略を再構築することも大事だろう。しかしその前に、今回の大震災の経験を生かした危機管理対策を一日でも早く確立しておくべきではないか。最近大阪の橋下知事が東京の石原知事と会談。災害時の機能補完として、大阪を東京に次ぐ「副首都」にする事で意見が一致した▼企業だってそれぐらいの事は考えられる問題だ。

（7月4日号）
「文具店でキャンデーを買ってきた」。もうこんな話は珍しくも新しくもない。どの業界でも、同じような問題を抱えているからだ▼事務機業界はどうなんだろう。本紙が毎年行っているディーラーアンケートで、業界外商品の取扱いについて調べ直したところ、半数以上のディーラーがすでに取扱っている実態が判ったやっぱりこの業界のディーラーの打つ手は早かった▼因みにどんな商品が導入されているのか、機種名を並べるとこうなる。まず断トツでＬＥＤ電球ついで大型商談にもってこいのＴＶ会議システム、そして今人気のモバイル（小型ＰＣなど）、電子カメラ、携帯電話といった具合だ。その上に「環境商品」「デジタルサイネージ」「売れるものは何でも」と意欲的な回答をするディーラーもいた▼こうした動向を察知してか否か、メーカーの業界外商品の開発も耳に入ってきている。コニカミノルタは昨年末ＬＥＤ事業を立ち上げたが、リコーもこの４月にＬＥＤ照明市場への参入を表明。その他では富士フイルムなどは、なんとサプリメント事業へ進出するという思い切った経営刷新を図っている▼こうみてくると、もはやこの業界では「一業に徹する」という言葉は通用しなくなったのでは、そんな気さえする。事務機店でＬＥＤ電球を買い、ついでにサプリメント食品も買う。一つも珍しくない。

（6月27日号）
本紙が毎年発行する「ＯＡ年鑑」の昨年の特別企画はクラウド環境で第３の利益だった▼企画の狙いは、１９９５年頃から始まったインターネット時代（情報分散処理）に別れを告げ、情報集中処理をするクラウドコンピュータ時代が始まる、と予測したからだ。しかし本誌が発刊された春先には、まだ業界内では、クラウド問題はまったくの音無しの構えだった▼それが昨年の秋頃から、やっと堰を切ったようにクラウド問題が浮上してきた。その口火を切ったのがリコー。ＭＦＰとクラウド型データ管理サービスを連携するソリューションを開発した▼その後、キヤノンが複合機からクラウドサービスを利用できるＭＥＡＰアプリケーションを無償で提供。ついでシャープもクラウドと連携するデジタル複合機を投入。しかも同商品はタッチパネル対応の10・１インチ大型カラー液晶を搭載した世界初のもの▼こうして主力メーカーが連続してクラウドサービスに舵を切ったが、その流れは今年に入っても衰えず、リコーが朝日新聞社と提携して複合機をクラウド端末と位置づけ、ビジネスに関する情報を配信。近くは京セラミタジャパンが、受信したＦＡＸをクラウドで閲覧するソリューションを提供▼かくして業界は一気にクラウドビジネスに突入した。さて業界ディーラーの受け入れ方は、それが気になる。

（6月13日号）
〈電卓がＩＴ産業の草分けだ〉といえば、恐らく電卓の生い立ちを知らない若いビジネスマン達は、怪訝な顔をするかも知れない▼しかし電卓用に開発された半導体や液晶技術は、今日あらゆる情報機器に搭載使用されている、といえば少しは納得してもらえるだろうか。とくに液晶技術は、今や一大産業として世界各国で生産され、テレビを初め各商品にいきわたっている▼シャープが当初電卓用として開発した液晶を、ここまでの主力事業に仕立て上げた努力と忍耐には頭が下がる思いがする。その後の技術革新によって各部品が小型化し、これが軽薄短小の言葉を生んだ▼言うならばこの言葉が走りとなって、今日のモバイル商品の開発につながっていった。事務機類ではパソコン、プロジェクタ、プリンタ、ファクシミリ、そして遂に複合機にまで及び、ＩＴ産業全盛時代を迎えることになった▼これらはすべて電卓から端を発したもので、それだけでも電卓の開発、登場がいかに日本の情報化社会に貢献してきたか、火を見るより明らかである。こうしたバックボーンがあってかどうか、過日シャープの電卓が情報処理技術協会から技術遺産の認定を受けた▼この電卓に関して、ＮＨＫＢＳプレミアムの番組 らいじんぐ産〜追跡！にっぽん産業史）が取り上げ、今月16日午後10時から45分間放映される。ご一覧あれ。

（6月6日号）
新聞の見出しも、記事の取り上げ方によっては、こうも違うものかと思う時がある▼「リコー、１万人削減。コスト改革この３年で」（日経）。恐らくこの見出しを見た人は、瞬間的にリコー大丈夫かいなと、不安げな気持で記事を読んだことだろう。それに対し読売は「リコー、東北に110億円投資、今年度新型トナー増産という見出しを打った▼リコーを知る者にとって、どちらが歓迎すべき見出しかと問われれば読売をとるだろう。事実東北リコーでは、被災工場が完全復旧し操業を再開。被災地域での復興事業として地域住民参加によるリサイクル事業を展開する方針も固めている▼一方の日経が報じる１万人削減の見出しも、リコーの中期経営計画の中に含まれた問題で、決して間違った見出しとは言えない。しかしわれわれ専門紙の立場でこの記事を扱うなら、あくまで中期経営計画を前面に押し出し、これに見合った見出しを打つ。これが専門紙の役割と理解している▼それを抜きにして、さも中期経営計画の先頭に１万人削減ありきのような見出しを打つと、それだけで計画そのものが曲解されてしまう。少なくとも今回のリコーの中期経営計画の基本戦略は、われわれの手許にある資料では「成長」と「体質改造」の同時実現であると大きく謳っている▼新聞の見出しも、時には両刃の剣になり得る。

（5月30日号）
業界最古参のディーラー、金沢の岩井正一氏（イワイ会長）が亡くなった。享年93歳。大往生である▼業界と岩井さんを結びつけるエピソードは枚挙に遑がないほどだが、中でも昭和45年、ディーラーの結束を促したＧＳＡ（ゼネラルセールス・アソシエーション）の設立は、当時の事務機流通業界に一石を投じるものであった▼この設立は、大阪の美濃事務機、神戸のイワタ事務機、そしてイワイ事務機が世話役となり、総勢10社で発足した。設立の動機は、当時の乱売、値引き競争を糾し、顧客が安心して購入できる良品を選択。この商品にＧＳＡのロゴシートを貼って推奨するというものだった。会長には山崎静逸氏を選出▼結果として、このＧＳＡの結成が後のＮＯＭＤＡ（日本事務機器流通団体連合会）結成の起爆剤となり、片やメーカー団体の日本事務機械工業会（現ビジネス機械・情報システム産業協会）と共に、製販相まった事務機業界形成の役割を果たすことになった▼言葉を詰めていえば簡単のように聞こえるが、この業界の大きな流れの中で、岩井さんは絶えず中枢的な役割を果たしてこられたことを、マスコミのわれわれはよく知っている。その意味では業界にとって、貴重なご意見番を失った、ということになる▼今年頂いた年賀状に「静かに後方に引退します」とあった。心からご冥福を祈りたい。

（5月16日号）
今年のゴールデンウィーク、久し振りに神戸の街を歩いた。震災後間もない頃何度か足を運んだが、まだ震災の傷跡が遺り痛々しかった▼しかしあれから16年、街はまったく震災前と変わらない、いやそれ以上の賑やかさで、特に三宮界隈は見違えるような近代都市ぶり。もともと神戸は海に面した明るい街で、その分ほかの街とは違う開放感があった▼奇しくも大震災の被害地となった東北３県も、神戸と同じ海に面した街や村だ。その街や村が、16年前の神戸と同じ苦しみを味わっている。神戸の街を歩きながら、今回ばかりは気が重たかった▼実は神戸に来た理由はもう一つある。ほかでもない当日宿泊するポートピアホテルが、大阪のヤチヨコアシステムと同じ「２０１０年関西経営品質賞奨励賞」を関西生産性本部から受賞している。勝手な想像だが、当然あの壮絶な大震災を経験した上での受賞ということになる。そこには余人の知らぬご苦労があったと思う。果してホテル側にきくと、壊滅的な被害を受け、40日間も営業停止したという▼それが経営品質賞を受賞するまでに至ったのは「神戸全体に集客できる要素はコンベンションしかない」と、創業当時の考えに原点回帰し、通常のホテル業界とは一線を画した革新活動が効を奏したようだ▼復興も経営も、すべて一からの出発、その答が聞けたようだ。

（5月2日号）
はやばやと秋に開く展示会の案内状が届いた送り主は滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会からである▼このメッセは、１９９８年より毎年開催されているもので、回を重ねて13回の確かな実績と成果を積んできている。国内最大級の環境産業総合見本市として評価が高い。その証拠として、初開催の第１回目では１６０社の出展者が、昨年の13回目では３１３社でほぼ倍増に近い右肩上りをみせた▼その最大の要因はいうまでもなく、熟成してきた環境ビジネスと、なんといっても滋賀県がバックアップしている点。また来場者数も、昨年は３万６千５８０人で、この種の来場者数としては予想を超す数字である▼それも滋賀県立長浜ドームという、全国的に余り知られていない立地条件下でこれである。しかし今年は、ＮＨＫの連続ドラマ「お江」の放映で、改めてこの地名が知名度を上げている、という好条件もある▼同フェアの主催者の弁を要約すると、同メッセは「持続可能な経済社会の確立を目指し、環境ビジネスに取り組まれる企業・団体の皆様に、最先端の環境製品・技術・サービスの発信の場と、実りある商談・交流の機会を提供します」とある▼因みに今回は10月19日〜21日の３日間開催するが、出展申込み〆切りは６月15日。申し込み先は滋賀県商工観光労働部産業振興課（０７７・５２８・７３９３）へ。

（4月25日号）
２０１０年の事務機械総出荷額は１兆５千３６９億円。国内、海外合わせて、トータルで前年比１１４％のプラス伸長となった（本紙４月11日付）▼リーマンショック後やっとの思いで辿り着いた数字である。全機種軒並み１００％を超える見事な快復ぶりだ。２年前ＪＢＭＩＡ（ビジネス機械・情報システム産業協会）が出した需要予測では、電子辞書と電子黒板を除いた全機種は、すべて出荷実績マイナスと予測した。それがマイナスどころか、全機種プラス伸長だったとは▼正直ここまで景況回復したのかという思いでこの出荷実績を改めて見直した。とくにこの中でも目立ったのは、複写機、複合機、ページプリンタ、データプロジェクタ、電卓、電子黒板で、それぞれが１２０％を超す伸長ぶり▼それに加えて復調ぶりをみせたのはシュレッダの存在だ。この機種はずっと実績が上がらず低調を続けてきたが、ここへきて再び上り調子になってきた。この原因は何なのか。調べてみたい要因だ▼後記になったが、こうした景気回復ぶりをみせた出荷統計とは裏腹に、今年はあの悲惨な東日本大震災が、業界にも多大なダメージを与えた。何れその結果は、ＪＢＭＩＡの上半期出荷実績で明らかになると思う▼しかし,
ここまで、景況回復をみせた昨年の出荷実績を、再び逆戻りさせたくない、という気持も働く。

（4月11日号）
あの東日本大震災が起る直前、シャープが世界に先駆けて商品化した電子式卓上計算機（電卓）が、40数年経った今、ようやく情報処理技術学会から技術遺産に認定され表彰を受けた▼これまで何故この電卓が、情報社会からも一般社会からも高い評価を受けなかったのか。不思議でしようがなかった。それがやっと認定されたのは、この電卓がモバイルの先駆者とみられたからでは▼恐らくこの認定を聞かれた、当のシャープの技術者諸氏も心の中で拍手喝采されたことだろう。かく言う本紙の創刊も、この電卓によって触発されたようなもので、以来業界は電卓の開発に伴い、幾多の変遷を繰り返し発展してきた▼その意味では電卓が、事務機業界の形成に、大いなる役割を果した功労者ともいえる。電卓が技術革新のシンボルとなって、次から次へと新しい事務機を生み出してきた。それが今日もなお脈々と続いている▼あのワープロも、偶然の産物のように思っているだろうが、電卓と同じく開発部門の技術者達が、それこそノーベル賞的な技術革新で完成させた商品である。タイプ業界が悩み、解決策を探ってきた軽量、携帯の永年の懸案を、一夜にして解決してしまった。これも素晴しい、画期的な技術遺産である▼それからすると、今日使われている事務機は、すべて技術遺産に認定されてもおかしくない。

（4月4日号）
いつか岩手県の釜石市を旅行で通った時、海岸沿いに巨大な防潮堤があるのに驚いた。同行したガイドさんに、どうしてこんなでっかいものを造ったのか聞くと「その昔大津波に襲われた」からだという▼恐らく当時の被災者達は、二度とこういう災害に遭いたくない思いで、この見上げるような防潮堤を築き上げたのだろう。その鉄壁の防潮堤を、10�bを超す大津波が乗り越えて、安心しきっていた町や村を廃墟と化してしまった▼もはや備えあれば憂いなしという言葉は役に立たない。本紙は先号で、業界関連の被災状況を速報したが、施設・建造物に損傷はあるものの、人的被害が殆んどなかったことが不幸中の幸いだった▼しかしこれまでも、こうした地震災害が起るたびに、果して業界の危機管理は大丈夫なのか。そんな心配を絶えず持っていた。例えばメーカーの本社が、或いは主力の生産工場が、破滅的打撃を受けた場合、どういう緊急避難的対策をとられるのか。余り耳にしたことがない▼話は変わるが、今回の震災で東北、関東地域の部品工場が被災したために、ＪＲ西日本が運転本数を減らした。運行に必要な部品供給ができないからだ。これなど結果的に、日頃から部品調達に関する危機管理がうまく機能していなかったということになる▼業界各企業の危機管理は大丈夫なのか。気になる話だ。

（3月28日号）
天災は忘れた頃にやってくる。備えあれば憂いなし。そんな格言をも吹っ飛ばす巨大地震が東北地方を襲った▼気にかかるのは当然のことながら業界関連業者の被災状況だ。第一報では宮城県にある東北リコー、並びに福島キヤノンが被害甚大だが、人的被害は少ないという。ほっと胸を撫でおろしてはみたものの、残念ながら業界ディーラーの情報がもひとつ入ってこない▼それというのも、阪神淡路でさえ経験しなかった津波が町を村を壊滅状態にし連絡手段がとれないからだ。われわれ業界専門紙としては、なんとか東北業界の実状を報告したいと思うが非力でそれも叶えられない。申し訳ない気持ちで一杯だ▼ただ一般のマスコミが、いささか針小棒大で、先走りする報道がみられるが、こうした報道姿勢は厳に戒しめなければならないと思っている。むしろこういう時は明るい方向に気が向くような情報伝達が必要だろうと思う▼折柄、新しい年度が始まる４月が目の前にある。我々はこの困難を乗り越えて何をなすべきか。仕切り直して一から組み替えるのか。それとも懸案事項を継続するのか。各企業の足元は地震並みに大変だと思うが、希くば萎縮せず、前向きに事業計画を平常通り推進してもらいたい▼「困難を味方にする」。この大塚実氏の経営語録が、今こそ必要な時だ。

（3月14日号）
ケイタイの文字も呼称も影が薄くなり、代りにスマフォンの呼び声が高くなってきた。スマートフォンのことである▼それにタブレットも一枚加わって、もはやモバイル一色の時代になったこの業界でモバイルの愛称が使われだしたのは、別に昨日、今日のことではない。12年前本紙は、いち早く小さな巨人･モバイルと銘打ち、ＯＡ年鑑の特別企画を組んだ▼そしていま、改めてモバイル製品が堰を切ったように登場してきた。半導体を主軸にした技術革新の成せる技だ。しかしこうした土壌は、すでに電卓時分から出来上っていた。ある著名人が日本の軽薄短小技術だと嘲笑ったが、それがどうだ、今や世界の最先端をゆく商品になっている▼本来なら、日本のお家芸が世界を席捲するはずだったが、油断している間に、アップルやキンドルにお株をとられてしまった。これが今日の多機能端末の結末である。しかもこの商品が、電卓で道を開いた事務機業界を素通りして、他業界の飯の種になってしまっている▼残念至極の一語だが、業界にせめて倦土重来を期してもらうために今年の本紙が発行する「ＯＡ年鑑」は、モバイル端末で、新たな需要創出をのタイトルで特別企画を打った。昨年本紙が行ったディーラーアンケートにも新規商品として扱いたい答の中にモバイルがあった▼ディーラーの戦力商品として期待したい。

（3月7日号）
「今年は変化の年になる。変化する時は淘汰がつきものだ」と、日本マクドナルドの社長が、ＴＶインタビューで述べていた▼マクドナルドのような外食産業は、消費者に即直結するビジネス。それだけに商材より、むしろオプションを常に変えていかなければ消費者に飽きられ、ライバル企業にも追い込されて淘汰されてしまう。変化することは、まさに企業の使命だと言わんばかりだ▼果してわれわれの業界はどうなんだろう。昨年パソコンから撤退を表明したシャープの片山社長は「売り切り型のビジネスモデルを捨てる覚悟で臨むように」とタブレット型端末「ガラパゴス」の事業戦略会議の場で話されたという（日経）。重い言葉だ▼同社がパソコンからの撤退を決めた後は「ガラパゴス」のような電子書籍に配信するコンテンツに力を入れる方針だと言う。言葉を変えれば、これからはハード主体の事業からコンテンツが必要とするサービス主体の事業への転換ともとれる▼こうした動きは、この業界の一部メーカーにもあり、やがてこれらが業界ビジネスの主流になるのではないか。本紙のディーラーアンケートでも、ハード主体の販売からシステム、サービス主体の経営に転換したため増収を果した企業もある▼マクドナルドの社長やシャープの片山社長の話は、やがて業界全体を覆う話になりそうだ。

（2月28日号）
お客様１人来場＝１ワクチン。こんなユニークな企画を盛り込んだフェアをデュプロが行った▼同社は今回のフェアの総タイトルを〈次代への挑戦〉と銘打ち、環境技術、サービス、社会貢献の３テーマを設定したが、前述の企画は社会貢献で取り上げたもの。そのキャッチフレーズ通り、来場した客数をカウントし、その人数分のワクチンを「認定ＮＰＯ法人・世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通して、世界の子どもに贈るものである▼ワクチンさえあれば救うことができたであろう、世界の子どもの命を守るために、と企画説明をしているが、誠に心のこもった企画で、来場者の好評を博したことは言うまでもない。同社は昨年もこのフェアで、ペットボトルのキャップの収集を行い、これをリサイクルした環境キャンペーンを展開し好評を博したばかり▼業界メーカーの中には、ユーザーの顧客満足度を高める事業促進を唱える企業もあるが、デュプロが行ったような社会貢献を果す事業にまで取り組む企業はまだ少ない。恐らく今回の同社フェアに来場した招待客は、社会貢献にまで関心を寄せる同社に、企業ぐるみで好意的な印象を持ったのではないだろうか▼また今回のフェアをみて思ったことは、売らんかな一点張りの企画では、来場者へのアピール度は弱いということだ。来場者との一体感が物を言う。

（2月14日号）
昨年末アメリカのラスベガスで開かれた国際家電見本市（ＣＥＳ）は、例年以上の賑わいをみせたという▼目玉は３Ｄテレビとタブレット端末だと、マスコミが大きく取り上げたが、むしろＩＰＴＶ（インターネットテレビ）の方が気になった。テレビにインターネットをドッキングしたこのテレビ。早くもアメリカでは、インターネットテレビの名称で発売されている▼テレビは家電製品の象徴的なものだが、インターネットは情報社会の象徴的なツール。この２つがドッキングしたとなると、業際的にはどちらの商品として扱えばいいのか。そんな新しい疑問が湧いてきてもおかしくない▼恐らく家電業界ではこれを情報家電の範疇に入れるだろうし、一方情報機器業界では、これをネット端末の範疇に位置づけても、間違いだと言い切れない。ここまで技術革新が続くと、どちらの業界商品と決め付ける方が、かえって無理すぎるのかも知れない▼それほど家電と情報が輻輳化してきたということだ。その点、電子書籍のタブレット端末も、当初は書籍業界の商品としてデビューしたが、今ではパソコンに代わる多機能端末として、今後大きな伸びが見込めると期待されている▼となると、われわれ事務機業界は、今後どうやって同種製品を開発する家電メーカーとつき合っていくのか、それが問題になってくる。

（2月7日号）
「まさか」と思われた方もいるだろう。まさか複合機がクラウド端末の役割を果たすとは。まさかリコーが朝日新聞社と提携して、自社複合機でビジネス情報を流すとは▼正月草々、リコーが行った記者会見は、その「まさか」の記者会見だった（本紙１月24日付）。複合機にネット機能が加わったことは知っていた。しかしまさかクラウドの働きまでするとは。思いもかけないことだった。いよいよ業界も、くるべき時がきたという感じだ▼コピーをするために生まれてきた複合機が、情報をやり取りする複合機にまで進化した。うたた隔世の感がするというより、技術革新のテンポの速さにただただ驚くばかりである。同じくシャープも昨年、タッチパネル対応の大型液晶を操作パネルに採用したクラウド複合機を開発した（本紙12月13日付）▼リコーはビジネス関連情報をマスコミから提供を受け、その情報をオフィス内の自社複合機で配信する。片やシャープは、これまで培ってきた液晶技術をフル活用し、情報を取り込む。両者ともにサービスと技術をオフィスユーザーに提供。顧客満足度を高める共通点を持っている▼メーカーそれぞれが得意分野で技術革新を競い合うことは、当のメーカー自身よりも業界全体にとって好ましいことである。事務機を情報機器と呼称を変えても、顧客満足の結果に変りはない。

（1月24日号）
昨年の新製品発表点数は８品目で１９９点、一昨年の２４９点に比べると50点の大幅減少になった▼この統計は、10年前から、本紙に送付されてきた各社の発表資料、プラス独自で調査したものを合計して、１年に２回、独自の新製品情報として報道している。この統計を始めたそもそもの理由は、いったいどれだけの新製品が各メーカーによって開発、販売されているのか、業界の全体像を描く上でまずその情報を把握する必要があったからだ▼それによって、メーカーの技術革新の推移や、或いは情報化時代を先取りする製品の動向が、より具体的に読者に判断してもらえると思ったからだ。事実業界がアナログからデジタルへの歴史的な転換、またはモノクロからカラー化への躍進が数字以上に判断できたと思う▼時に、こうした内的な技術革新よりも、昨今では環境社会に貢献するエコ商品、企業内の機密情報の漏えい防止のためのセキュリティ対応等、外的要因による新製品開発も目立ち始めている。そこへ今度はネットワークに対応する商品開発が、昨今の新製品の大勢を占めるようになった▼時代の流れが新製品の流れと言わんばかりの状況が、今やわれわれ業界の、新製品開発の常識になっている。それらの情報をしっかりと把握することで、今後の事業戦略が立てやすくなる。新製品は打出の小槌だ。

（1月17日号）
昨年、本紙が行ったディーラーアンケートをみて（１月３日付）、正直なところ内心ほっとした。一昨年の８割減収が頭に残っていたからだ▼恐らく昨年もこの逆境から抜け出すのは容易ではないと予測していたら、なんとほぼ半数の業者が増収と回答、減収業者の回答と拮抗する回復ぶりをみせた。リーマンショックの余燼が残る悪環境の中でしかも追い討ちをかけるような円高、政情不安の中で、よくぞここまで持ち応えられた、というのが正直な感想である▼加えて昨今の業界は、ネット化によるソフト、システムへの対応、或いは環境ビジネスの取り組み等々ディーラーに課せられた業務の幅が、以前に増して複雑、多様化している。今回の増収業者の回答をみても、「システム化の進展」を増収要因の一つに挙げている▼そのために人材補強し、ＬＥＤ電球やＴＶ会議システム、モバイル商品を導入し、これらを経営戦略の強化につなげるところもある。半面、ある業者はこうも言っている「われわれは何を売りたいかではなく、顧客は何を買いたいかを、自ら考えて行動する」。これが顧客満足の第一歩だという▼アンケートの回答の中にも、こうした顧客との関係を強化すると回答した業者も多かった。かくして業界はメーカーの先見性に導かれ、経営戦略を強化するディーラーと車の両輪でこの１年が始まる。

（1月3日号）
昨年の暮、国内外でエコに関する大きなイベントがあった。一つはメキシコで開かれた「ＣＯＰ16」。二つは東京で開かれた「エコプロダクツ２０１０」だ▼「ＣＯＰ16」は残念ながら、先進国と途上国の不調和で結論は次回に持ち越した。しかし「エコプロダクツ２０１０」では、事務機関連の主要メーカーがこぞって出展。事務機産業のエコに対する関心の高さを対外に示した▼昨年末の本欄でも警鐘を鳴らした通り、事務機産業は国内でのエコ対策にとどまらず、ＥＵなど、海外での厳しいエコ規制に順応しなければならない。これからの事務機産業は、エコ問題を抜きに語れない時代に入ってきた。これが昨今の業界事情である▼事務機メーカー各社は、そのための生産販売体制を確立しているが、特に生産段階でのプロセスで、エコ新技術を使った取り組みも始まっている。リコーが重合トナーで使った水を浄水化し、この水を再使用するエコ技術を開発したのもそれ。これには水資源を有効活用する省資源という大きなメリットがつく▼このほか、セキュリティーの分野でこれまで大活躍したシュレッダーに代わり、断裁した紙をリサイクルする紙再生機が登場。ますますモバイル化する情報機器の開発と並行しながら、こうした省資源、リサイクルの世界でも、業界の先進性が物をいう時代に入ってきた。
の時、ディーラーのポジションはこのままでよいのか。

２０１１年　↑

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